【発表】北海道大学研究室に男が侵入、電子ファイル持ち去ったか
https://t.co/2l5xGU61NK

研究室で学生を装った男がPCを操作しているところを学生が目撃。男は「PCの持ち主から忘れ物を取ってきてほしいと頼まれた」と説明したとのこと。卒業生ら106人分の氏名や就職先が漏洩した可能性がある。 https://t.co/wkQfj8XjOl December 12, 2025

久しぶりに「動物のお医者さん」を読んだ。やはり抜群に面白い。

作品の舞台を「Ｈ大学獣医学部」と表記することに大学に迷惑をかけまいとする作者の配慮を感じるが「この描写で『ここは北海道大学ではありません』はさすがに無理があるだろう」というシーンがかなり出てきて配慮の評価に非常に困る。 https://t.co/2AEcv2fxwn December 12, 2025

みなさんが教えてくれた札幌近郊のおすすめカフェをまとめました⬇️
行くのが楽しみです。本当にありがとうございます。

【中央区】
・本田珈琲
・KINO CAFÉ
・円山茶寮
・ミンガスコーヒー
・Cafe RANBAN
・Cafe 倫敦館
・花輪珈琲茶房
・喫茶 カルメル堂
・カフェロン
・LES BOIS
・珈琲と衛星
・ハリネズミ珈琲店
・宮田屋珈琲
・マルセイコーヒー
・ロックフォールカフェ
・カフェラバスティーユ
・WORLD BOOK CAFE
・poool -Espresso&Work-
・CAFE LINER NOTES
・純喫茶オリンピア
・MORIHICO. 藝術劇場
・コージーコーナー（札幌駅直結）
・宮越屋珈琲　High Grown Cafe
・ランプライトブックスホテル札幌
・サッポロ珈琲館 時計台ガーデンテラス店
・MJ BOOK CAFE 札幌店（ジュンク堂書店2階）
・ブックス&カフェ 札幌ステラプレイス店（三省堂書店併設）

【北区】
・CAVE STORE
・CAFE PAS A PAS
・北大マルシェCafé&Labo
・CAFÉ de JIKAN カフェ時館
・フラワーグリーン＆カフェ パスリ
・セイコーマート 北海道大学店の2階テラス

【豊平区】
・読書室ポワロ
・サッポロ珈琲館 平岸店

【西区】
・ラグタイム
・カフェラトゥール

【東区】
・のや2nd
・プー横丁
・珈琲館 滴
・喫茶ひしがた

【白石区】
・Little Fort Coffee

【清田区】
・Rain 美しが丘店

【南区】
・喫茶　六花文庫
・ルケアコーヒー

【江別市】
・江別 蔦屋書店
・街の灯台 喫茶ファロ December 12, 2025

【お知らせ📢】
本日より初音銀華祭 のチケット受付がスタート‼️

📅 2026年2月7日（土）17:00 開場 / 18:00開演
📍 北海道大学 クラーク会館 講堂
💰 入場無料
※チケットの販売枚数には限りがございます

なんと！今回はDJライブとMMDの2本立て✨
そして、グッズ販売も❗️

続報をお楽しみに〜⭐️ https://t.co/mu49INrHJj December 12, 2025

北海道★旅女子プロジェクト様
@hn_hokkaido

プレゼント企画に当選🙌✨
北海道大好きで、しかも北海道の高級米・北斗米ななつぼし
めっちゃ嬉しいです😆💝

北海道を安心に楽しく、わかりやすく周遊できるようサポートされてますよ❣️

ぜひチェックを✅

ありがとうございました💖

#花美の当選報告 https://t.co/CIVu3kV6k8 December 12, 2025

「再審法改正議論のあり方に関する刑事法研究者の声明」が公表されました。声明文自体を読んでいただきたいので、以下全文引用にて紹介します。
「第１　はじめに

2024年３月に結成された再審法改正に向けた超党派の国会議員連盟は、翌25年２月に再審法改正に向けて議員立法を提出することを確認し、６月に、再審請求における証拠開示の拡大と再審開始決定に対する検察官の即時抗告、異議申立及び特別抗告（以下、一括して検察官抗告という）の禁止を柱とする法案を提出した（現在、継続審議中）。これに呼応するかの如く、2025年２月に諮問され４月に開始された「法制審議会―刑事法（再審関係）部会」（以下、法制審部会と呼称）での審議は、11月26日現在、11回にわたる審議を重ねている。

私たちは、誤判救済に関心を持つ刑事法研究者として、再審制度の運用、さらに再審法改正の動きに対して強い関心を寄せてきた。しかしながら、報道ならびにこれまで公開された法制審部会の審議状況をみる限り、①証拠開示の範囲を新証拠と関連する部分に限るべきである、②違法・不当な再審開始決定に対する検察官抗告は必要であるといった議論が主流を占めている。再審法改正の必要を踏まえた意見なのか、疑問を生じさせる意見も少なくなく、冤罪被害者にとっては、パンの代わりに石を与えるものとなりかねない方向さえ見て取れる。多くの単位弁護士会が、議員立法による再審法改正の速やかな実現を求める声明を発出しているのも、このような審議状況への危惧に由来する。

このような状況にかんがみて、私たちは、再審法改正のために何が必要かを問い直すべく、本声明を表出するものである。

第２　立法事実と再審の理念を踏まえた法改正の必要性

１　今回の再審法改正問題は、無辜の救済のための制度である再審制度が現実には機能不全となっている事実に端を発する。そして、その中核的要因として、検察官の裁判所不提出記録の証拠開示の有無・広狭により再審の可否が左右されていること（いわゆる「再審格差」）、再審開始決定に対する検察官抗告により救済が阻害・遅延させられていることがつとに指摘されてきた。

従って、再審法改正に関する議論は、少なくともこの２点を是正することを前提とする必要がある。そのためには、証拠開示の果たした役割、検察官抗告によってもたらされた弊害を実際の再審事件に即して検証することが不可欠である。

また、再審請求手続において、確定判決の見直し（いわゆる旧証拠の再評価）を、請求人が提出した新証拠と関連する部分だけに限ろうとする裁判実務の動きもあるが、無辜の救済という再審の理念にそぐわず、法律の改正とともに、このような動きを乗り越えていかねばならない。

２　証拠開示について、そもそも刑事事件における証拠は、犯罪の存否・行為者の特定のために収集された一種の公共財であり、その収集者（警察・検察）が独占すべきものでない。仮に刑事司法の円滑な運営や個人のプライヴァシー保護のため不開示とすることが許容されるとしても、それは例外的措置にとどまるべきものである。特に再審の場合、確定判決にまで至っているのであるから、証人威迫や証拠隠滅等の、開示による司法上の弊害の危険は事実上消滅している。

また、通常審の段階を含め、被告人側は、捜査・訴追機関側がいかなる証拠を保持しているかを完全に把握することができない。この点で、もともと武器の不平等が存在する。くわえて再審の場合、証拠開示の範囲を新証拠と関連する部分に限定することになれば、請求段階で想定しうる争点のすべてについて新証拠を用意することが必要となり、請求人側に不可能を強いることとなる。

実際の再審事例を見ても、広汎な証拠開示の必要性は明らかである。袴田事件では、請求人に対する違法・不当な取調べの事実を明らかにする録音テープの存在や5点の衣類の色が長期間のみそ漬けを経た犯行着衣とすると不自然であることを示すカラー写真などの開示が再審開始・再審無罪に直結している。福井女子中学生殺人事件でも、請求人の有罪を基礎づける関係者供述が虚偽であることを示す捜査報告書等の存在が証拠開示によって明白となった。かつての松山事件においても、重要な物証に関する鑑定手続に不可解な点があることを明らかにしたのは、裁判所不提出記録であった。

これらはいずれも請求人側が存在を知りえない証拠なのであり、再審請求における証拠開示を広く認めることがいかに重要であるかを示唆している。

３　検察官抗告については、検察官は 再審請求手続の訴訟主体ではないから、本来、抗告の権限も持っていないというべきである。再審開始決定に対する検察官抗告は、これに対する請求人の応訴の負担を発生させる。当事者でもない検察官に、請求人に対して応訴を強いる資格などないはずである。くわえて、検察官による攻撃の権限（公訴権）は、少なくとも確定後は消滅しているはずである。検察官の公益代表者性や再審の二段階構造といっても、それだけでは、抗告権という検察官の具体的権限を裏付ける法的根拠たりえない。

現状としても、再審請求手続が（ある意味で必要以上に）厳密・厳格に運用されている点からみて、違法・不当な開始決定はごくまれにしかおこりえず、そこでの証拠評価等の事実認定上の誤りは再審公判で正せばたりる。

むしろ、財田川事件、島田事件、袴田事件など、再審開始決定を取り消した決定が後に上級審で破棄され、再審開始に至ったケースは少なくない。免田事件や福井女子中学生殺人事件など再審開始決定の取消しが確定しつつ後日の請求で再審が開始された事例も存在している。

また少なくとも、1970年代末から現在に至るまで死刑再審無罪５事件（免田、財田川、松山、島田、袴田）や多くの再審無罪事件が検察官抗告を経験していることに照らし、検察官が十分かつ慎重な検討を行って対応してきたと評価することはできない。すなわち、もはや検察官の裁量に委ねて済ますことはできない状況に至っており、何らの立法的手当ても要しないというのは到底正当化されまい。

４　これらの立法事実を踏まえたうえでもうひとつ重要なことは、再審の持つ、誤判救済、無辜の救済という理念に即した法改正を進めることである。

再審は、これまで、確定判決に由来する法的安定性と具体的正義の調和のもとに成立する制度であると理解されてきた。判決の確定に軽視できない重要性が存在することも、確かではある。

しかし、二重の危険が憲法上の権利とされたことにより、判決の確定は何よりも被告人の権利でもあることが確認された。現行法が再審制度を利益再審のみに限って認めたのも、その現われである。そこには、法的安定性といっても、それは確定判決の尊重だけを意味するのでなく、正しい事実認定によらない限り有罪とされてはならないということの保障も含意されていることを見逃してはならない。

現在、再審の理念が「無辜の救済」と捉えられているのも、以上のような観点に由来する。この理念は、再審制度の解釈・運用のみならず、再審における証拠開示や検察官抗告の禁止等その制度設計においてこそ活かされる必要がある。

現行法の下でも、通常審において、手続の適正が確保されないまま有罪が確定してしまうことは十分考えられる。また、適正な手続を経て有罪確定判決が形成されたからといって、誤判はおこりえないなどということはできない。従って、確定判決の尊重や通常審の手続との整合性を理由に掲げて再審手続における請求人の権利を制約することは、冤罪から目を背けることにほかならない。

第３　求められる再審法改正とは

冤罪・誤判は最大の人権侵害のひとつである。それ故、冤罪・誤判を生まない刑事司法、また、不幸にして生じた冤罪・誤判の犠牲者を確実に救済する刑事司法を確立することは、国家にとっても市民にとっても不可欠の課題である。そしてそれは、思想信条・党派の違いを超えて共有されるべき課題でもある。全国会議員の半数を超える議員が再審法改正に向けた議員連盟に参加し、また全地方議会の5割に迫る議会が再審法改正の意見書を採択した（27の道府県議会を含む831議会）のは、このためである。

再審請求手続の機能不全、それに由来する誤判救済の阻害と遅延という事実が再審法改正の原点であった。この原点にかんがみれば、証拠開示の大幅な拡充とその制度化、そして検察官抗告の禁止を柱として、誤判救済を容易かつ迅速化する再審法改正こそが求められているといえよう。

私たちも、刑事法研究者として、このような課題の実現に寄与したいと考える。

上記のような観点から、再審法改正論議の現状を憂慮して、本声明を公にするものである。

以上」

■呼びかけ人（50音順）
石田倫識（明治大学教授）
大出良知（九州大学・東京経済大学名誉教授）
川﨑英明（関西学院大学名誉教授）
葛野尋之（青山学院大学教授）
斎藤　司（龍谷大学教授）
笹倉香奈（甲南大学教授）
白取祐司（北海道大学・神奈川大学名誉教授）
新屋達之（元・福岡大学教授）
高田昭正（大阪市立大学名誉教授）
高平奇恵（一橋大学教授）
田淵浩二（九州大学教授）
豊崎七絵（九州大学教授）
中川孝博（國學院大学教授）
渕野貴生（立命館大学教授）
松宮孝明（立命館大学特任教授）
三島　聡（大阪公立大学教授）
水谷規男（大阪大学教授）
※事務局
新屋達之・三島聡・川崎英明・笹倉香奈・豊崎七絵・渕野貴生・水谷規男 December 12, 2025

令和７年度　ヴィジラント・アイルズ２５
（英陸軍との共同訓練）Ｐａｒｔ２

#小隊対抗戦 #ヴィジラント・アイルズ #北海道大演習場 #陸上自衛隊 #帯広駐屯地 #第５旅団 #第４普通科連隊 #４連 #４普連 #道東 #十勝 #帯広 #GSDF #GroundSelfDefenseForce #CampObihiro #4thinfantry #EastHokkaido https://t.co/RXziDZ1oXg December 12, 2025

北海道大学で106人分の個人情報が漏えいしたおそれ

研究室で学生を装った男がパソコンを操作
↓
「パソコンの持ち主から忘れ物を取ってきてほしいと頼まれた」と説明
↓
パソコンの持ち主の学生「そのような事実はない」
↓
個人情報が入った電子ファイルがダウンロードされた形跡が見つかった https://t.co/uBEi7J3so5 December 12, 2025

1000RP：【発表】北海道大学研究室に男が侵入、電子ファイル持ち去ったか
https://t.co/vx7DUFJUST

研究室で学生を装った男がPCを操作しているところを学生が目撃。男は「PCの持ち主から忘れ物を取ってきてほしいと頼まれた」と説明したとのこと。卒業生ら106人分の氏名や就職先が漏洩した可能性がある。 December 12, 2025

令和７年度　ヴィジラント・アイルズ２５
（英陸軍との共同訓練）Ｐａｒｔ３

#衛生小隊 #衛生訓練 #担架搬送 #ヴィジラント・アイルズ #北海道大演習場 #陸上自衛隊 #帯広駐屯地 #第５旅団 #第４普通科連隊 #道東 #帯広 #GSDF #GroundSelfDefenseForce #CampObihiro #4thinfantry #EastHokkaido https://t.co/BvfWUrlaeb December 12, 2025

学生さんに、大学で鳥を学びたいと相談される。

色んな大学がありますが、保全とか生態なら北海道大学と人間環境大学が一番勢いがあると思う。

鳥の研究ができる大学・大学院のリストを見てみるのもオススメ。
https://t.co/qmFexbbhsV December 12, 2025

令和７年度　ヴィジラント・アイルズ２５
（英陸軍との共同訓練）Ｐａｒｔ４

#総合訓練 #ヴィジラント・アイルズ #北海道大演習場 #陸上自衛隊 #帯広駐屯地 #第５旅団 #第４普通科連隊 #４連 #４普連 #道東 #十勝 #帯広 #GSDF #GroundSelfDefenseForce #CampObihiro #4thinfantry #EastHokkaido https://t.co/NAvkgYcx71 December 12, 2025

北海道大学で『所属不明の学生風の人物』が研究室内のパソコンを操作しているところを学生が発見→問いただしたら退室「怖い」「無事でよかった」 https://t.co/7QB91cwtRy. December 12, 2025

東京理科大学に科学コミュニケーション学科ができるんですね！知らなかった！すごい！楽しみですね〜☺️

科学コミュニケーションは良く「橋渡し」と表現されるのですが、研究の難しい話を一般人に分かりやすく伝えたり、専門家と繋がる場を作ったりといった領域の分野です。
他では北海道大学にCoSTEPという養成プログラムがあったりします。当店店主はCoSTEP修了生〜

https://t.co/6pleNau9nS December 12, 2025

令和７年度　ヴィジラント・アイルズ２５
（英陸軍との共同訓練）Ｐａｒｔ５

#総合訓練 #ヴィジラント・アイルズ #北海道大演習場 #陸上自衛隊 #帯広駐屯地 #第５旅団 #第４普通科連隊 #４連 #４普連 #道東 #十勝 #帯広 #GSDF #GroundSelfDefenseForce #CampObihiro #4thinfantry #EastHokkaido https://t.co/vtGpqdnKgp December 12, 2025

[PDF] 北海道大学大学院情報科学研究院における個人情報漏えいの可能性について
2025年12月2日
北海道大学大学院情報科学研究院
https://t.co/L5YHjb7H4W

『このたび、本研究院において、何者かが研究室に侵入して研究室内のパソコンを操作し、過去に当該研究室に所属していた学生の個人情報が記載された電子ファイルが持ち去られた可能性があることが判明しました。
本研究院では、個人情報の適切な取扱いを徹底してきたところですが、この様な事態が発生したことを重大な問題であると認識しており、関係の皆様に多大なご心配及びご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げます。
なお、当該個人情報が第三者に持ち去られた可能性はあるものの、その後さらに外部に流出した事実や不正に使用された事実は現時点で確認されておりません。

【漏えいの可能性がある個人情報】
以下に示す研究室に所属し、卒業、修了または中退した学生の情報（年度、氏名、学位、就職先（会社名のみ））です。

【概要】
令和 7 年 10 月 6 日（月）の夜間に、本研究院内の研究室において、所属不明の学生風の人物が、研究室内のパソコン（使用者によるプログラムを実行中で、ユーザー認証済みの状態で離席中）を操作しているところを、同研究室に所属する学生が発見し問いただしたところ、使用している学生から頼まれたと説明した上で退室し、本研究院の建物から退去しました。
翌日以降、学生から担当教員に相談し、当該パソコンを詳細に調査したところ、研究室内で共有していたデータファイル（当該研究室に所属していた学生の氏名、卒業年度、学位、就職先の会社名が記録）がダウンロードされた形跡及び USB メモリが接続された形跡が確認されました。
この件については警察にも相談しておりますが、現時点において人物の特定には至っておりません。また、国の個人情報保護委員会へも報告済みです。

【再発防止に向けた対応】
次のとおり周知徹底を図っております。
(1) 本研究院に所属する教職員・学生に対する個人情報の適切な取扱い（ファイルへのパスワード付与等）の徹底及び継続的な注意喚起
(2) 本研究院内の入室管理（常時施錠等）、認証・アクセス制御の強化（PC のロック、共有ドライブのユーザー権限を定期的に更新等）等の徹底

事実関係の調査、確認に時間を要し、お知らせが遅れましたことを重ねて深くお詫び申し上げます。
今後も個人情報の適切な取扱いについて、教職員・学生へより一層の周知徹底を図るとともに、再発防止に努めて参ります。』
（一部抜粋）#incident December 12, 2025

支えた母から宗教的影響か　「偶然に運命感じる」という被告との共通点、宗教学者が証言
https://t.co/2idKxUeZUf

出廷した北海道大学の桜井義秀特任教授（宗教社会学）は、被告と旧統一教会の信者だった母親には、「たまたま出会ったものに運命を感じる」という共通の行動パターンがあると指摘した。 December 12, 2025

倭国外务省旗下杂志《外交》vol.94封面文章
(译文仅供参考)

围绕中国习近平体制的博弈

对谈：习近平体制——走向个人独裁的政治力学

铃木隆 大东文化大学教授 川岛真 东京大学教授、本刊编辑委员

习近平统治是否稳固？

川岛： 习近平政权目前已进入第三任期的中期阶段。在展望政权走向时，让我们先梳理一下中国未来的政治日程。2027年第三任期结束将是一个节点，但如果没有突发事件，预计将迎来第四任期（至2032年）。从更长远来看，2049年是建国100周年，中国设定了实现"社会主义现代化强国"、在国际社会获得霸权地位、与美国比肩甚至超越美国的宏大目标。而2035年则是"基本实现社会主义现代化"的阶段性目标。因此，2027年、2032年、2035年、2049年都是展望中国政治时必须关注的重要节点。

川岛： 也就是说，习近平本人的设想可能是：干满四届后，视接班问题的进展选择退休，或者干到第五届，大约到2035年左右。如果真打算第四届就结束，那现在应该已经能看到接班人布局的动向。现任政治局常委中除习近平外的六人，以及23名政治局委员中高龄者不少，进入第四届时可能会有较大调整。主要从新进委员中遴选，在第四届任期内逐步锁定接班候选人。

铃木： 我认为习近平会物色两三个接班候选人，让他们在忠诚度和政策能力上相互竞争，但他本人会尽可能长久地保持最高领导人地位。

川岛： 习近平有可能就任党主席吗？

铃木： 有可能。届时接班人担任党总书记，而他本人以被"推戴"的形式成为党主席。总书记体制原则上是集体领导、多数决，但党主席可以独自决策。我认为会根据第四届的情况相机而动，不过从实际情况来看，习近平的个人独裁已经确立。

川岛： 江泽民、胡锦涛时期推进党内民主化，通过建立明确的政治程序来抑制权力斗争，习近平本人就是通过党内选举当选总书记的。为什么他要逆转这一党内民主化潮流？另外，支撑习近平路线的权力基础在哪里？

铃木： 我认为其根源在于这样一种思维：江泽民、胡锦涛时代约20年积累的问题，比如党内纪律松弛等，必须通过向习近平个人集中权力才能克服。此外，习近平的执政风格和执政哲学很大程度上继承自毛泽东，这一点也很重要。同时，反腐败斗争和改善环境问题等与普通民众切身相关的工作取得了成效，这也成为其向个人集权正当化的依据。

川岛： 就现实的权力基础而言，习近平比毛泽东更强大。毛泽东虽有卡里斯马（charisma）魅力超过习近平，但毛身边有周恩来这样必须重视的同辈。而习近平周围没有能与之并肩的人物。

地方执政经历塑造的海洋进取意识

铃木： 如您在近著中所论述的，习近平的执政风格和政策，他的履历有怎样的影响？

川岛： 地方经验非常重要。政策层面值得关注的是，习近平主政过的福建省、浙江省、上海市都是沿海地区。福建面对台湾，浙江和上海濒临东海，在军事和经济上都是重要地区。正因为有这些经历，台湾问题和海洋进出对他来说是切身关注的事务。

铃木： 内陆陕西省出身、年轻时住窑洞务农的人物，后来作为精英官僚赴任沿海地区，对本国的海洋进出产生兴趣，这确实很有意思。那么在治理层面，"重党轻政"的思想形成也与地方经验有关吗？

川岛： 从他的成长经历来看，他是革命第一代人体悟到的党的献身精神、党作为国家基础而存在的意识的自然继承者。对党国体制的信任可以说是"红二代"（革命前建国时期贡献于党的高级干部子弟）的身份认同。

考察他的权力基础时，与军队的关系也很重要。习近平政权缩减陆军，重视陆海空、火箭军的均衡，致力于建设现代化军队。正因为能够掌控军队，才能推进如此大规模的军制改革。

铃木： 这是因为习近平在1979至1982年有过军队服役经历，对军队这一暴力组织的特性有自信能够理解吧。加之他在地方领导人时期就积极与当地军队干部建立人脉。与刘少奇之子、幼年好友刘源的合作关系也有助于反腐斗争的推进。

川岛： 作为党中央军委主席，他在对军队的影响力方面与前两届政权大不相同。

铃木： 除了中央军委主席，习近平还拥有"联合作战指挥机构总指挥"这一新头衔，位居军令部门之首。与其说是单纯的文职领导人，不如说他有更进一步的"军人政治家"自觉。

川岛： 掌控了党和军队，习近平在中央的权力基础比前两届政权要稳固得多。通过反腐斗争清除政敌，现任政治局常委、政治局委员几乎都是他的人马。最近经常听到"健康隐忧"或"可能进不了第四届"之类的传言，但仔细观察现状，认为他权力基础脆弱的分析令人难以认同。社会和地方当然有不满，但都是静默的。

"欲罢不能"的习近平

铃木： 让人担心的是接班问题。正因为权力向习近平集中，才产生了难题。无论党还是军队，不太可能轻易出现一个值得信任、能够接手他这般权力的人。他似乎被权力之网缠住了。撇开作为权力者对长期执政的野心不谈，包括自身的进退在内，都是权力惯性或惰性的结果，"欲罢不能"才是实情。

川岛： 四五年后的接班问题将会非常棘手。预兆之一是党中央军委人事。解放军中地位仅次于习近平的张又侠预计2027年退休，但其接班候选人一个个"被刺"落马，人事至今悬而未决。外交也是如此，7月份被视为王毅外长接班人的刘建超失势。

铃木： 在国防、外交接班人都不明朗的情况下，习近平本人的接班问题更是困难重重。这样下去，可能会出现"无名小卒被一眼相中"的情况。普京就是先例——1996年被提拔进俄罗斯总统府之前还只是圣彼得堡市副市长。无论如何，在接班人事冻结的状态下，将迎来第四届。

经济困境不会动摇权力基础

川岛： 尽管党中央权力基础稳固，习近平政权面临诸多课题也是事实。经济尤其重要，也有人指出他在这一领域经验不足。

铃木： 习近平本人恐怕对经济本身兴趣不大。但他强烈自认为是"马克思主义者"，在观念上重视经济作为下部结构。但如果真是这样，就不应该只关注供给侧，而应积极处理格差纠正等分配问题。2021年提出的"共同富裕"作为口号传播开来，但缺乏实际举措。另一方面，在美中对抗背景下，对经济增长的维持和科技开发等关注很高。

川岛： 中国共产党的正统性曾建立在革命和民族主义之上，改革开放后又加上了富裕。近年来科技受到重视，但追求富裕依然重要。中国经济失速是否会导致对习近平政权和共产党的支持丧失？

铃木： 在正统性和权力基础维护方面，经济富裕依然重要，但我想指出两点新趋势。第一，以AI应用便利性为代表的科技，以及对政权正统性强化的作用。DeepSeek等大规模语言模型的开发就是典型——"我们能造出不输美国的东西"，科技被用于国威发扬。但第二，回顾中华人民共和国的历史，实际上并没有仅因经济因素就导致体制动荡的先例。1989年天安门事件时，除了通胀等经济困境，还有政治腐败、统治精英分裂等因素共同作用，才发展成全国性政治危机。现在的习近平政权对"三件套"中的后两项应对得绑绑有余，很难想象中国经济恶化就会立即动摇习体制。

川岛： 确实如此。常听到"中国经济恶化，政权会制造对外危机转移国民视线"的说法，但这也缺乏依据。如果危机应对失败，反而无法成为"出气口"，尤其是入侵台湾等对执政者来说门槛极高。

铃木： 即便不至于政争，经济和社会保障问题确实导致国民尤其是年轻人不满积累。本来社会保障改革、国企改革等"核心"政策应该受到重视，但这类长期课题国民难以感受到成效，因此不得不优先眼前的景气对策。

川岛： 社会保障政策难以成为政争焦点。中国独生子女政策一代即将步入50多岁，到2035年将以超过倭国的速度进入超老龄化社会。人口动向将大幅改变社会结构，这可能会影响习近平自己设定的2035年乃至2049年国家目标的实现。

AI催生"超监控社会"的新型治理

川岛： 习近平政权相较前任政权最显著的特征是什么？

铃木： 所谓"数字监控"体制。除了监控摄像头，还利用数字支付网络等，一方面运用大数据掌握全民动向，另一方面获取个人信息强化监视，彻底实施治理。习政权高效察觉各种社会风险，同时还试图利用AI等介入人们的认知领域。

川岛： 作为社会管控强化的工具，确实相当有效。纵观中国历史，中央权力要将影响力延伸到地方各个角落何其困难……蒋介石时代都没能到达村级，村庄纳入中央政府治理还是中华人民共和国成立之后的事。但习近平体制不只是村，还要深入每个国民的头脑。

铃木： 或许存在某种强迫观念，非要把治理做到如此彻底。另一个特征是强调各种"安全"——国家安全等，并通过法制化来实现。

川岛： 相比毛泽东、邓小平，习近平意识到自己缺乏基于实绩的卡里斯马（charisma）权威。因此，他试图通过将各种政策法制化、明确权限来弥补这一不足。

铃木： 确实很"一丝不苟"。不过数字监控体制加上法制化，确实让整个社会越来越压抑。

川岛： 富裕阶层外流就是社会自由丧失的反映。

"北京逻辑"下的中美关系

川岛： 也想讨论一下第二届特朗普政府以来的中美关系。从长期视角来看，对中国而言，如何看待特朗普？

铃木： 对习近平来说，最重要的是遂行自己确立的长期目标，与美国进行持久对抗是特朗普上台前就既定的路线。美国"本国优先"的动向将在特朗普之后持续，但中国不会因此调整长期目标。当然需要应对如追加关税等个别问题，但包括外交因素在内的美国因素是风险管理对象，不会因此改变国家目标。

川岛： 关于特朗普关税，中国经济的GDP大部分已由内需构成。出口方面，只能卖给美国的产品会受冲击，否则找到其他买家就行。从这个意义上说，影响是有限的。

铃木： 从中国的视角来看，随着时间推移，世界大势将对自己有利。既然如此，中国无需主动对美国采取什么行动。这集中体现在加强与全球南方国家的关系上。在亚洲等世界各地的"阵地争夺"中，中国认为自己比"走下坡路的西方"更有优势。

川岛： 特朗普政府解散美国国际开发署(USAID)、实质上撤销美国之音和自由亚洲电台等，以及美国对加沙冲突的应对，都被中国利用。

铃木： 观察中美对抗时，经济安全当然重要，但讨论并不简单。以半导体为例，西方越是试图封锁尖端技术，中国越会推进自主化。据说中国已能制造6纳米制程。当然要量产和进一步突破尖端技术会很艰难，但终究有可能追上。从这个意义上说，特朗普关税和经济安保将加速中国追求的内需型经济建设和自主化。因此，这些应对与既定大方针并不矛盾。

中国更警惕的其实是特朗普就职前后"夺回巴拿马运河控制权"、"购买格陵兰"等言论。这是20世纪初的古典海权复兴行动，与中国的海洋进出战略正面冲突。不过特朗普的言论是在"本土防御要塞化"的语境下发表的，只要止于北美和南美大陆范围，影响有限。

川岛： 特朗普政府的出现及其后的关税和对盟国的防务努力要求，在西方国家引起巨大震动。更不用说作为美国主要竞争对手的中国了——倭国往往有这种思维定式。但站在习近平的立场和逻辑来看，中国目前基本是在既有框架下应对。中国可能会修改长期规划，但眼下更大的问题是人事。

如何看待台湾局势

铃木： 前面谈到了习近平的海洋政策，那么台湾问题呢？

川岛： 习近平设想的海权不仅包含商业要素，还涵盖军事力量在内的全面海洋霸权的实现，台湾也是不可分割的组成部分。除了军事和经济重要性，统一更是担保共产党正统性的命题，不存在不追求统一的选项。而且台湾在甲午战争后成为倭国殖民地，二战后也与大陆分离，统一还有雪洗历史屈辱的意味。

铃木： 台湾局势对倭国也很重要。从中国来看，倭国位于第一岛链（九州、冲绳、台湾、菲律宾等）之上，也是第二岛链（伊豆群岛、小笠原群岛、关岛等）的一部分。中国会对倭国乃至日美同盟采取怎样的策略？

川岛： 日美同盟积累深厚，中国也认为不可能轻易离间日美。但如果倭国方面威胁认知上升，台湾有事的具体军事行动讨论深入，国民不安完全可能蔓延。

铃木： 在倭国社会制造"被卷入恐惧"的舆论工作也会进行。正如已经在台湾实施的那样，利用倭国的民主制度制造国论分裂，以综合削弱倭国的政治和外交力量，各种工作手段都会被使用。如果我是中国当局者，肯定会这么做。

川岛： 需要充分认识这一点。围绕台湾有事，尤其令人担忧的是对冲绳的影响。

铃木： 也有报道称中国正在对冲绳进行各种"工作"，这是值得警惕的事态。

川岛： 不过，倭国国内流传的"中国对冲绳的政治工作和影响力已深度渗透"说法，目前来看是过度评估。但如果轻视这类言论的传播，东京与冲绳政策制定者之间的心理疏离是可能发生的。定期且细致的意见交换和信息共享不可或缺。

台湾有事的应对固然重要，但首先要做好准备。尤其是社会韧性的提升、海底电缆等信息基础设施的保护，以及网络攻击、虚假信息等非武力灰色地带渗透的信息共享合作，应该先推进。在战时与和平时期界限模糊的情况下，需要重新审视日台合作方式，重新设定课题。

倭国新政权应如何面对中国

川岛： 10月21日高市新政权成立。中日关系课题堆积如山，您期待怎样的应对？

铃木： 首先是适当展开首脑外交。近年日韩关系改善就是好例子，首脑外交的成果对两国国民感情影响巨大。中日之间也是如此，要构建稳定关系，首脑层面的对话不可或缺，这也将支撑包括商界在内的国民舆论。

川岛： 日中关系和日韩关系类似，曾因尖阁诸岛问题，中方冻结首脑交流，安倍政权将其恢复到可以重新开展的水平。政治家的决断很重要。

铃木： 在权力集中于习近平个人的政权下，能直接向他输入什么信息将是胜负关键。正因为高市首相拥有保守派支持基础，才可能做出大胆的政策决断，安倍也是如此。

川岛： 倭国常有这样的说法："只要经济恶化，中国就会依赖倭国，采取友好姿态。"但现在中国GDP的大部分由内需构成，焦点在于如何刺激国内个人消费。这一点应该牢记。需要着眼于当前的中国，构建适合当下的中日关系。

川岛真：1997年东京大学研究生院人文社会系研究科博士课程单位取得退学。文学博士。专攻中国政治外交史、东亚国际关系史。历任北海道大学助教、东京大学副教授，现任东京大学教授。合编著有《日中关系2001-2022》《欧亚的自画像》等。

铃木隆：2005年庆应义塾大学研究生院法学研究科博士课程肄业。法学博士。专攻中国政治。历任爱知县立大学副教授，现任大东文化大学教授。著有《中国共产党的支配与权力：党与新兴社会经济精英》《习近平研究：支配体制与领导人的实像》等。

注：

.以上为Claude Opus 4.5基于学术对谈的直接翻译，忠实于原文内容。
.呈现倭国学者视角的分析，原文本身具有立场性，翻译保持中立转述。
.原文未涵盖中方官方叙事、西方主流分析的对比视角，以及经济数据的具体验证。 December 12, 2025

🎉世界初の快挙です！🎉
宮城大学の日渡祐二教授らの共同研究で、「コケの胞子は宇宙空間でも生き延びる」ことが実証されました！🌱🚀

​宮城大学で大切に育てられた「ヒメツリガネゴケ」の胞子たち。
国際宇宙ステーション（ISS）の船外、真空で放射線も飛び交う過酷な環境に約9ヶ月間も置かれました😱💫

​しかし、地球に帰還した後、なんと80%以上が元気に発芽したんです！✨

​「コケの種子」とも言える胞子が宇宙で耐えられるというこの発見は、将来、人間が宇宙で植物を育てて暮らすための大きな一歩になります🌏

小さなコケが秘めた、とてつもない生命力に感動ですね…！🥺

この成果は、日渡祐二教授と大学院生の中村恵太さんらが参加した北海道大学のメンチャンヒョン博士研究員・藤田知道教授を中心とする共同研究によるものです🔎 December 12, 2025

令和７年度　ヴィジラント・アイルズ２５
（英陸軍との共同訓練）Ｐａｒｔ２

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