北朝鮮 トレンド
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2025.12.11 04:00
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人民に告ぐ！
倭国に行くな！
旅行はロシア
出稼ぎは北朝鮮
投資はミャンマー
留学はイラン
给人民的一条信息！不要去倭国！去俄罗斯旅游，去朝鲜工作，去缅甸投资，去伊朗留学。 https://t.co/cqYPramtJx December 12, 2025
14RP
プーチンの約束を信じる者は愚かだ。
北朝鮮は、露宇戦争に派兵したが、ロシアが当初約束した派兵の対価や軍事技術支援を大幅に縮小し、履行も遅れているという。平壌では「プーチンに騙された」との怒りと、資金難による体制危機感が募っているという↓
北朝鮮がロシアから受けた派兵代金は約束の2割に過ぎないという。北朝鮮は兵士1人当たり月2000ドル前後の給与と別途報酬を約束され、その8割以上を国庫に吸収して統治資金に回す計画だった。
ロシア側は「北朝鮮軍が勝利に貢献した実績が乏しい」と難癖をつけているという。北朝鮮は派兵収入を前提としていた国家経済計画を大幅に修正せざるを得ない状況に追い込まれている。
さらに、期待していた先端軍事技術の供与も進まず、ロシアは「核心技術は渡せない」と線引き。現地で支給された武器も体格に合わない旧式が多かったという→ December 12, 2025
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岩屋毅氏は昔から使命感も能力も皆無だったということを証明します。2018年12月20日午後3時頃、石川県能登半島沖の倭国海上、倭国の排他的経済水域（EEZ）内で、海上自衛隊のP-1哨戒機が通常の警戒監視任務を遂行中でした。この海域では、北朝鮮漁船の遭難救助作業を韓国海軍の駆逐艦「広開土大王」と海洋警察庁の警備艦が実施しており、P-1はこれらの活動を監視していました。しかし、P-1は駆逐艦から火器管制レーダーの照射を複数回検知しました。
具体的に、最初の照射を受け回避のため現場を一時離脱した後、状況確認で旋回して戻ったところ、2度目の照射を受け、数分間にわたって継続されたとされます。このレーダーはミサイル発射直前の標的捕捉に用いられるもので、国際規範である「海上衝突回避規範（CUES）」に違反する行為であり、敵対的と見なされる危険な行動でした。
倭国側は即座に無線で韓国側に意図を問い合わせましたが、応答はなく、事件直後、防衛省は証拠としてP-1が記録した音声やデータを公開しました。一方、韓国国防省はレーダー照射の事実を否定し、逆にP-1が低空で脅威的な飛行を行ったと主張、謝罪を要求しました。この対立は、両国間の歴史的な不信感を背景に激化しました。韓国側は北朝鮮漁船救助中の捜索レーダー使用を主張しましたが、倭国側は火器管制レーダーの特定周波数を検知した証拠を提示し、両者の主張は平行線をたどりました。
➡︎当時の岩屋毅防衛大臣は、事件を「極めて遺憾」と強く抗議したものの、2019年1月以降の両国協議で韓国側が照射事実を認めず、データ提供を拒否したため、協議継続を困難とし、問題を事実上打ち切りました。
この決定は「未来志向の日韓関係」を優先したものとされ、岩屋氏は非公式に韓国側と密談を行ったとの指摘もありますが、結果として国際社会への強いアピールや再発防止策の確立を怠ったと批判されています。
➡︎まさにこの岩屋の弱腰で無能な対応が、倭国を国際的に舐められる国に貶めた象徴です。
韓国国防相と笑って握手し、謝罪すら引き出せなかった岩屋の態度は、自民党内からも猛烈な不満を呼び起こし、不勉強で目立ちたがりの典型として糾弾されました。背景には、当時の文在寅政権下での日韓関係悪化（慰安婦合意破棄や徴用工問題）があり、倭国政府はエスカレーションを避けたい意向だった可能性が高いですが、これが韓国側の「倭国は強く出れば退く」との認識を助長したとの見方があります。
この曖昧な決着は、日韓防衛交流の停滞を招き、2024年時点で再発防止文書が合意されたものの、照射事実の認定は棚上げされており、根本解決に至っていません。
国際的に見ると、中国軍機による類似のレーダー照射事例（2025年時点で報告されている）と連動し、東アジアの軍事緊張を象徴する事件となりました。倭国はこれにより、軍事圧力に対する対応の弱さを露呈し、国際社会で「軽視される国」とのイメージを強めたとの分析が根強いです。
岩屋のような無責任なリーダーが防衛の要職に就いていたことが、こうした惨状の遠因であり、批判の的となっています。一方で、韓国側では倭国を「仮想敵」とみなす軍内部の過剰反応が背景にあり、両国間の信頼回復には政治的リーダーシップの強化が不可欠です。
こうした文脈を踏まえ、事件は単なる偶発的事故ではなく、日韓の構造的な不信と地政学的緊張の産物として、より深い考察を要します。 December 12, 2025
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@N4er5BANKPkQFQe しかも幹部職員クラスには在日や帰化人（中国、北朝鮮、韓国）が結構いると聞く。一度、NHKにはどれくらいの割合で在日や帰化人がいるのか調べて欲しいわ。因みに私はNHKを解体して欲しいと本気で思ってます。 December 12, 2025
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プーチンが「派兵報酬」払わず金正恩が窮地…「実績乏しい」とロシアが難癖
12/10(水)
https://t.co/PhZ1b4ksNA
まあ今後の北朝鮮の動きを見てみよう感。しかしプーチン、破綻を先送りするために負債をどんどん積み上げている感がある。 December 12, 2025
1RP
@7Znv478Zu8TnSWj 「朝鮮学校の子供に罪はない。教育費を出してやれ」
↓
韓国、北朝鮮に言いましょう。
「不法滞在でも子どもに罪はない。滞在許可を出してやれ」
↓
母国から正式に書類を出してもらいましょう。
…で終わる話なんだよね。
詭弁と言うよりも完全にズレた話。責任の所在を曖昧にしている間違い。 December 12, 2025
@zundamotisuki この人有名私立校出身にしては、道理を解っていないらしい。北朝鮮国民は子供達を使って同情を引こうとしているが、実のところは自分達自身の経済的負担を軽減し、本国に送金しようとしているだけ！！
馬鹿なの？ December 12, 2025
@ChnEmbassy_jp もう限界なんだね
そうだよね
お友達ロシアと北朝鮮だけだもんね
どの国も相手にしてくれないしね
構って欲しくて嘘ついちゃうんだよね
辛いよね
悔しいよね
虚しいよね December 12, 2025
侵略、覇権主義
中共が世界に存在する事は出来ない
今の世界を見よ、孤立してる
仲間は、ロシア、北朝鮮
良く自覚しなさい‼️ https://t.co/VYWLco82Pi December 12, 2025
ロシア、北朝鮮、中国、という世界から名だたるならず者国家と認定されてる国が変じゃない、と
すげぇな
んでとどめが
「北朝鮮が攻め込んできたらどうする？」への答えが
「倭国を攻める」の韓国
全部変だろ https://t.co/MEMbwy0JXi December 12, 2025
則ち、第三国経由又は小泉純一郎氏の政権当時に密約でもしたのか、北朝鮮からの直接帰化を入れているとしか思えない。または、負の枢軸国路線を引きずることで、選挙戦に勝てると思ったとすれば、権利行動を否定しようとする社会悪を蔓延らせた点では、トランプが悪い―
https://t.co/AgTLF3H7Ib December 12, 2025
中国空母「遼寧」打撃群と中露合同爆撃機隊は本日（12月10日）､倭国近海に侵入し､強力な武力誇示を行った｡報道によれば､この動きは米国による対日支援をめぐる緊張が高まる中で強い警告となっている｡中国､ロシア､北朝鮮を含むこの地域の大国は､事態のエスカレートを受け､強硬姿勢を示している。 December 12, 2025
【深層レポート】カンボジアをハブとする巨額資金洗浄網と「倭国ルート」（連載 第8回 / 全15回）トクリュウの兵站を断て 「運び屋」と「サイバー侵入」二つの求人罠
▪️「連れ去り」の実態——ミャンマー拠点への拉致
デジタル金融の裏で、凶悪な「人材供給」が行われています。最近の報道によれば、オンラインゲームで誘い出された倭国人高校生（17）が、準暴力団チャイニーズドラゴン関係者である藤沼登夢容疑者（2月タイで拘束）によりミャンマーの詐欺拠点（園区）へ連れ去られ、詐欺加担を強要される事件が発覚しました。
若者の行き先はミャンマーだけでなく、カンボジアでも多数確認されており、その拠点は全土に拡散しています。これはトクリュウによる「人間供給システム」の深刻さを示すものです。米国司法省の起訴状や報告書によれば、これらの施設では米国政府が「人身売買を伴うサイバー詐欺」として定義する、詐欺と強制労働の複合犯罪が組織的に行われています。拉致された人々はその実行役として、暴力的な支配下で酷使されているのです。
▪️もう一つの「求人」罠——北朝鮮ハッカーの侵入工作
物理的な拉致とは別に、サイバー空間でも「偽の求人」による侵入工作が激化しています。2024年12月、警察庁・金融庁・NISCは、北朝鮮のサイバー攻撃グループ「Trader Traitor」に関する注意喚起を発出しました。
彼らの手口は、トクリュウのような身体的拘束ではありません。LinkedIn等のSNSで「好条件の仕事がある」と暗号資産関連企業の技術者に接近し、採用試験を装って「マルウェア（ウイルス）仕込みのファイル」を送りつけます。従業員がこれを開いた瞬間、企業の内部システムへの侵入経路が確立され、DMM Bitcoin事件のような巨額流出につながるのです。
「身体を奪うトクリュウ」と「システムを奪う北朝鮮」。手段は違えど、どちらもSNS上の「甘い求人」を入り口として、倭国の資産を狙っている点に変わりはありません。
▪️「運び屋」の実態とFATFの警告
資金移動にはアナログな手法も使われます。警察庁「警察白書」等は、犯罪グループが「荷物運び」名目で募集した若者に、大金を運ばせる「ハンドキャリー（密輸）」の実態を報告しています。
こうした動きに対し、FATF（金融活動作業部会）も、「短期間に特定の国へ頻繁に渡航を繰り返す人物」を現金の運び屋の疑いが高い危険信号として定義しています。倭国とカンボジア周辺を明確なビジネス実態なく頻繁に行き来する人物は、当局からマークされている可能性が高いと言えます。
▪️FATFが警告する「説明できない暗号資産」
さらにFATFの不動産セクター向けガイダンスは、マネロンの典型的手口として「説明のつかない暗号資産の使用」を挙げています。特に、法定通貨ではなく暗号資産で決済を行おうとする動きや、資金源が不明確な場合、不動産業者は最高レベルの警戒を要するとされています。
▪️「在留期限切れ＝なりすまし」とみなす口座凍結
警察庁は2024年末、トクリュウが悪用する「帰国外国人の口座」に対し強力な措置に踏み切りました。
金融機関に対し、「在留期間が満了した外国人の口座利用は、特段の事情がない限り『なりすまし』と推定される」という通達を発出し、現金引き出しや送金を制限するよう異例の要請を行ったのです。
▪️「為替取引分析業者」と共同監視
包囲網は金融システム側からも狭まっています。金融庁は2023年に資金決済法を改正し、「高額電子移転可能型前払式支払手段」への規制強化と共に、許可制の「為替取引分析業者」を導入しました。
これにより2025年には、全国銀行協会を中心にAIで不正口座情報を即時共有する「共同監視システム」が本格稼働。リソースの乏しい地域金融機関であっても、メガバンクと同等水準の高度なアンチマネーロンダリング(AML)分析を導入することが可能となり、犯罪者が銀行を変えてもAIの包囲網からは逃れられない体制が構築されつつあります。カンボジアなどへの送金に対する慎重なチェックなど、金融機関による「デリスキング（取引排除）」の動きと合わせ、トクリュウの資金源を断つ兵糧攻めが始まっています。
※本稿は、公益目的の観点から、公開情報・報道・当局発表等に基づき、資金洗浄の実態と構造的リスクを分析・考察したものです。 December 12, 2025
「高校生の拉致」と「企業情報の乗っ取り」 ──写真の29歳倭国人男性は、オンラインゲームの誘いで高校生を海外詐欺拠点へ連れ去り、タイで拘束された。準暴力団チャイニーズドラゴン関係者と言われている。
スマホ1台がすべての入り口だった。ゲームで誘われた17歳、LinkedInで釣られたエンジニア… 今も次々と若者が消え、詐欺被害は拡大し、情報が盗まれている。
物理的な拉致と詐欺、サイバー空間の罠。 この「人材供給」や「資金洗浄」を断つため、 金融庁・全銀協はAI監視＋即時口座凍結の兵糧攻めを開始！
詳細は引用元スレッドで↓
#トクリュウ #カンボジア #北朝鮮 #資金洗浄 December 12, 2025
【北朝鮮人権侵害問題啓発週間（12/１０〜12/1６）】
政府は毎年12月10日から16日を「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」と定め、拉致問題等に関する理解促進のための取り組みを行っています。
拉致被害者の方々とそのご家族の思いに寄り添い、問題解決への関心を持ち続けましょう。 December 12, 2025
「玄関から１分先」で姉・めぐみは消えた 横田拓也さん「これは"横田家のつらい話"ではない」 拉致を我が事として考えるということ【北朝鮮人権侵害問題啓発週間･全4回連載①】 | TBS NEWS DIG (1ページ) https://t.co/nSW0URWES7 December 12, 2025
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