年金削って
戦闘機買うって
北朝鮮かよ… https://t.co/hk3MqHC7m0 December 12, 2025

収容中のスリランカ人女性が死亡　医師「記憶がない」と繰り返す

この国は都合が悪いと記憶障害になる人が多過ぎる。

国がビデオを全部公開すれば、この医者も思い出すんじゃない？

本人も遺族も気の毒過ぎる。
隠蔽、隠蔽…この国は北朝鮮か。
https://t.co/NHXkXNxr3K December 12, 2025

［なぜ中国が危険なのか〜軍事産業依存の現実］

中国の軍拡は、米国への対抗だけでは説明できません。

なぜなら、中国経済が減速する中でも、軍事支出だけが安定して拡大し続けているからです。

この現象は、国内経済の低迷と強く結びついています。

中国は不動産不況と過剰債務によって、民間投資が機能しにくい経済になりました。

民間部門が新たな需要を生み出せない以上、成長率と雇用を維持するためには、国家が直接需要を作るしかありません。

そこで選ばれたのが、国家予算で確実に需要を生み出せる軍事産業です。

軍事産業は、政府が発注量を決め、資金を国内に循環させ、雇用と研究開発を国有企業に集中させることができます。

つまり軍拡は、防衛政策であると同時に、国家主導の需要創出策として機能しています。これが中国経済における軍事産業依存の実態です。

問題は、この構造が軍拡を継続せざるを得ない状態を生むことです。

軍事支出を抑制すれば、国有企業の業績悪化、雇用縮小、地方経済の悪化が同時に起きます。

そのため軍拡は、安全保障環境が変化しても、経済的理由から減らしにくくなります。

経済的に軍拡を止められない国家は、対外行動でも不安定になります。

国内経済が弱いほど、政権は統治の正当性を示す手段を必要とし、その手段として軍事的な強硬姿勢が使われやすくなります。

ここで判断を誤れば、偶発的な衝突やエスカレーションのリスクが高まります。

結論として、中国が危険なのは、軍事力を強化しているからではありません。

経済成長を維持するために軍事産業に依存し、その結果、軍拡を縮小できない構造に入っていることが、最大の不安定要因です。

米国への対抗は、その構造を外向きに説明するための理由にすぎません。

👇軍事産業依存は北朝鮮と同じ構造 December 12, 2025

久しぶりの後輩便り・・・笑

九州の朝鮮学校に肖像画が掲げられてると。
また、、、希望者といっても北朝鮮に行き祝辞を一緒に祝ってくる学生たち。

ちなみに・・・朝鮮学校アカウントさんの肖像画掲げて無い発言は小学校に限ってですね。
中高は肖像画掲げていってます（金正恩から組織に指示あったし）
小学校には肖像画の代わりに子供と戯れる金日成や金正日の絵画コピーが額に入れられ飾ってあります。

FBより
『九州朝鮮初中高級学校 ·フォローする
3日 ·
☆눈부신 규슈학교 한가정 대가정☆
〜卒業生が教育実習〜
本校高級部64期卒のキム・リウさん（朝大外国語学部）とオ・チウさん（朝大文学歴史学部）が本校で約3週間教育実習をしました。
歴史的な10月に朝鮮訪問を終えて教育実習に臨んだ二人。
躍進する朝鮮のホットな情報を生徒らに分かりやすく伝え、また授業に対する真摯な姿勢や母校愛に満ちた諸活動は、「後輩」達にとっても学ぶところが多かったものと感じます。
いつも素敵な笑顔を絶やさない優しいキム・リウ先生、何事も真面目に取り組み、努力を惜しまないオ・チウ先生のこれからの将来が楽しみです。
ご両親が送ってくれた朝大4年の生活と十数年の民族教育を通じた学びで得た「有形無形の財産」を胸に、もっと大きく羽ばたくことを母校は信じています。
수고했습니다.그리고 모교와 후배들을 위해 잘해준데 대하여 감사합니다.』 December 12, 2025

北朝鮮拉致被害者の一日も早い帰国を…12/12は関連の2つの行事に参加しました。一つは、参議院会館講堂で開催された「拉致被害者救出への方途を考えるセミナー」、私は拉致議連と拉致問題特別委員会に所属する議員として出席、主催者である西岡力氏と久しぶりに再会。自民党の古屋圭司衆議院議員始め各党の国会議員が次々と拉致問題解決に向け、高市総理という強い指導者のもとでの進展に期待と決意を表明していました。容易なことでは動かない現実をどうするか。
もう一つは、参政党世田谷支部主催の「めぐみへの誓い」の上映会で冒頭にご挨拶いたしました。先般の私の拉致問題特委での質疑に触れ、この映画の海外上映への支援に茂木外相が前向きの答弁をしたことなどをご紹介しました。
それにしても、ウクライナ戦争で倭国がロシアを敵に回してしまったことには残念な面もあります。今やロシアをバックに強気になっている金正恩を動かせるのは、もしかしたらプーチン大統領だけかも…。故・安倍総理が首脳会談で何度も拉致問題を取り上げ、プーチン氏が強い関心を示していたという話もあります。「手段を選ばず、国際社会に働きかけ」…と木原官房長官も答弁していますが。
いずれにしても、解決の上で大きな力になるのは、我々倭国国民だけでなく、世界各国の人々にもっと、この問題を知ってもらうこと。こうした草の根の活動が大事です。 December 12, 2025

知ることから始まる#拉致 問題

生まれる前のこと、そんな世代のあなたにも知ってほしい

https://t.co/JIF1FeszkW

#北朝鮮 #拉致問題 #人権教育 December 12, 2025

メディアの人からタダで話聞かせろみたいな申し出が最近3つくらいあったけどやるわけないよ。こっちは商売だから、世の中がよくなるとかジャーナリズムの意義とかは知らんわ。お金をもらえなければ何もしませんし、そんなに資本主義経済が嫌いなら北朝鮮に移住するか山奥にコミューンを作ればいい December 12, 2025

昨今の情勢だと難しいと思う。例えば今「萌えるロシア軍」みたいな本はもはや企画すら通らない。北朝鮮軍や中国軍でも同様では… https://t.co/I6kbtTHUYe December 12, 2025

北朝鮮人権侵害問題啓発週間なので、北朝鮮ネタを。

「昔は『北朝鮮は地上の楽園』と礼賛され、政治家やメディアは『拉致なんてありえない』と擁護していた」

と言われても実感が湧かない方が多いと思うので、証拠を開示しますね。

これは倭国社会党(現社民党)が1979年に発行した「ああ大悪税」という漫画の一部。北朝鮮を「現代の奇蹟」「人間中心の政治」と大絶賛しています。

「チュチェ思想」がチラっと紹介されてたり、「北朝鮮の政治体制を羨ましそうに見てる倭国人」も載ってたりして、なかなか小技が効いてますね。

普通に考えたら「無税の国」なんてあるはずないのに… December 12, 2025

Fontaineの米国の国家安全保障戦略(NSS)に対する評価の全てに同意する訳ではないが、「従来からの逸脱点」、「矛盾点、問題点」、「NSSが省いている点」の指摘については、その大部分に同意する↓

◾️従来からの逸脱点は以下の通り。
✅ 第一次トランプ政権がインド太平洋地域を優先したのに対し、今度は西半球が最優先の位置を占めている。

✅ これまでアメリカに対する長期的な戦略的挑戦と見なされていた中国は、主に経済的な問題として定義されている。

✅ ロシアは、危険な修正主義国家としてではなく、ワシントンが協力できる国として描かれている。

✅ 欧州諸国は、検閲を行い、政治的反対勢力を抑圧し、不安定な少数派政府を確立し、基本原則を踏みにじり、十分な出生率を確保していない。

◾️矛盾点、問題点は以下の通り。
✅ トランプは「平和の大統領」として遺産を確固たるものにしたという。しかし彼の政権は今年、イエメン、ソマリア、イラン、イラク、シリア、東太平洋、カリブ海で軍事攻撃を実施し、ベネズエラ、メキシコ、コロンビアに対する攻撃を脅威として発している。

✅ 西半球におけるロシアと中国の影響力は問題として指摘されているが、欧州やアジアでの2国の影響力拡大にはほとんど言及されていない。

✅ 本政権の外交政策は、「実利主義的でありながら『実利主義』ではなく、現実的でありながら『現実主義』ではなく、原則的でありながら『理想主義』ではなく、強硬でありながら『タカ派』ではなく、抑制されたものでありながら『ハト派』ではない」というものである。

◾️最も注目すべきは、国家安全保障戦略が省いている点は以下の通り。

✅ 国際秩序の記述や、ロシアと中国が自国の利益と価値観に沿ってそれを形成しようとする共通の決意についての言及がない。

✅ 中国をアメリカに対するグローバルな戦略的挑戦として位置づけたり、従来の政権が行ったようにアジアへのピボットを約束したりしていない。

✅ 中国、ロシア、イラン、北朝鮮の間の協力関係の増大という「変革の軸」についての言及がない。

✅ AIが社会を変革し、国家の権力を増大させる可能性についての言及がない。

現在の政権が国際システムをどのように形成したいかについての明確な声明が欠如している。

✅ 大統領は、アメリカが西半球に籠城し、他の地域がそれぞれの道を進むことを望んでいるのか。

✅ それとも、グローバルに関与し続けるアメリカがわずかに削減・優先順位付けされた道を進むことを望んでいるのか。

このNSSは、既存の議論を終結させるよりも、新たな議論を引き起こす可能性が高いものである。 December 12, 2025

これからの近代兵器は核ではなくまさにドローンの時代になる。
早急に国産兵器としてのドローン開発を急がないと周回遅れになるぞ！
片山財務大臣！頼みました👍

「あの国が次に狙ってるのはコレ」片山さつきvsひろゆき 北朝鮮への対策にハイレベルな議論展開

新時代の羅針盤 https://t.co/XFPEIIJKyK December 12, 2025

不思議だ。

韓国、文在寅の反日不買運動で会社を開店休業に追い込まれた私は韓国政府、文在寅に怒りをぶつけたが。

その時、、、韓国左派の人たちは損した業者（倭国と取引してた）を嘲笑ってたけどね。

『天安門事件の“元学生リーダー”語る「共産党は決めた、中国を北朝鮮のような方向にもっていくことを」』
https://t.co/jUek7dZQIo December 12, 2025

＜米新戦略研究：朝鮮半島は「核前提の新秩序」へ移行：米中最新戦略文書から読み取れること＞その5

朝鮮半島の地政学は1970年代以来の大転換点に入った

🔳1. 1970年代に成立した「朝鮮半島地政学の基本構造」

1970年代に確立されたのは次の三つの大原則。

① 米中協調（Nixon → Kissinger）を前提とする“管理された対立”モデル

1972年の米中接近によって、朝鮮半島の政治秩序はこう定義された：

米国：韓国を守るが、北と全面戦争は避ける

中国：北朝鮮を守るが、南進戦争はさせない

双方で「戦争はさせず、現状維持」で合意

これが 半島紛争の「キャップ」構造 ：朝鮮半島で戦争が“完全に爆発しないように”上からフタ（キャップ）がかけられている状態を作った。

② 北朝鮮の“非核化”を建前とする国際合意

1970年代後半～1990年代初期にかけて、

北朝鮮：NPT加盟（1985）

国際社会：北朝鮮の核兵器保有は認めない

という建前秩序が敷かれた。

これは後の「非核化六者協議」につながる。

③ 韓国・倭国は“非核”のままで米国の傘の下に置く

これは冷戦後も不変で、

倭国 → 非核三原則

韓国 → 自主核武装の放棄

米国 → 核の傘で守るが、同盟国の核武装は許さない

という東アジア不拡散レジームの柱になった。

■ 2. この「1970年代モデル」が2020年代に崩れた

崩壊の原因は4つの連鎖。

① 中国が“非核化”政策から事実上撤退した（上記投稿参照）

中国白書から
「朝鮮半島の非核化（denuclearization）」
が削除された。
これは1970年代から続く
“北朝鮮を非核化すべき”という建前の放棄
を意味する。
→ 1970年代モデルの支柱が初めて崩壊。

② 米国も非核化を主目標としなくなった
米新戦略2025NSS（トランプ版）は、非核化に言及せず（上記投稿参照）。非核化は現実的ゴールではなくなった。むしろ「韓国・倭国の核武装抑止」を優先
という立場に転換か。

→ 1970年代の「北の核は絶対に認めない」原則が消えた。

③ 韓国が核オプションを本気で議論し始めた

1970年代以降は不文律として「韓国は核武装しない」が合意だった。

しかし現在は：

核共有（NATO型）
独自核武装
核推進潜水艦
先制攻撃ドクトリン
※https://t.co/eXwLPitUyu
など、核領域へのシフトが政府公式議論に

→ 不拡散レジームの根幹が崩れ始めた。

④ 北朝鮮は既成核保有国へ移行

核弾頭数：50〜70
ICBM搭載技術
固体燃料化（Hwasong-18）

→ 事実上“パキスタン化”
（核を前提とした中規模国の独自外交）

これにより1970年代モデルの前提
「北の軍事能力は限定的」は完全に崩れた。

■ 3. なぜ「大転換」と呼べるのか（骨格レベルで秩序が変わった）

1970年代モデルの三本柱は下図のように変質した。
半島の安全保障秩序を支えた3層構造が全部崩れた。
これは1970年代以来の“地殻変動”といえる。

● 北朝鮮：
“非核化交渉の当事者” → “既成核保有国＋軍事輸出国”

● 韓国：
“防衛的非核国家” → “核化議論の中心国”

● 倭国：
“米国の傘の下の安定的非核国家” →
米中核競争の板挟みで独自戦略を迫られる国

● 中国：
“非核化の保証人” → “北核容認国”

● 米国：
“非核化主導国” → “核管理・拡散抑止に軸足を移す国”

■ 4. 結論：朝鮮半島の地政学は「核を前提とする新秩序」への移行段階にある

非核化＝旧秩序（1970s–2010s）
既成核化＋核ドミノの発生リスク＝新秩序（2020s–）

この新秩序は、倭国、韓国、台湾、米国、中国の戦略
に長期的な再設計を迫る。
「1970年代以来の地政学的大転換」と言える。

（下記から抜粋）
https://t.co/6TZU7XF14N December 12, 2025

@nihonpatriot 中国人旅行者は　倭国には
絶対来るな😠
行くなら　北朝鮮　ロシア
イスラエル　インドでも行け😩 December 12, 2025

@fwhh18999 北朝鮮めいてきたな…
私は若い子達のこんな姿見たく無いわ。 December 12, 2025

＜米新戦略研究：米中戦略の同時移行：朝鮮半島非核化からの離脱＞その6

上記で提示した「米新戦略NSSから北朝鮮・非核化が消えた」「中国白書から朝鮮半島非核化支援が消えた」という二つの現象を同一の戦略的帰結として分析する。

1. 米中戦略の共通点：“局地非核化”からの離脱

米中双方が、ほぼ同時期に「朝鮮半島の非核化」＝自らの義務・戦略的優先ではないという立場へ静かに移行した。これは偶然ではなく、次の三重の構造変化から説明できる。

① 大国競争の時代における“非核化案件”の価値低下
冷戦後は、米露・米中・国際社会が協調しうる代表的テーマが「不拡散」だった。

しかし現在は、
米国：戦略の中心を“西半球再編”と“欧州からの撤退”に移し、北朝鮮を主要脅威として扱わない。
　※米新戦略の分析⇨https://t.co/vewK7dRvin
中国：朝鮮半島を「自国主導で安定化させるレバー」と見なし、非核化を外交カードとして使う必要が薄れた。

つまり、非核化は国際公共テーマから戦略的オプションの一つへ格下げされた。

② 北朝鮮の“事実上の核保有国”としての認知拡大
米中ともに、「北朝鮮の核を外交交渉で無力化できる」という前提が崩れた。
核ミサイルの小型化・搭載化・量産化が完成し、
北は “イランではなくパキスタン型” へ移行したと見なされている。

その結果、米中は「非核化」ではなく
“核管理の現状固定・安定化” へ向かっている。

③ 朝鮮半島をめぐる優先順位の劇的低下
米国側：台湾・中東・欧州再編・西半球薬物戦争の方が優先度が高い。
中国側：国内経済危機・インド太平洋競争・米国制裁対応が優先。

⇨北朝鮮は“二次的フロント”に沈んだ。

2. トランプNSSでの“完全な無視”が意味するもの

米新戦略NSSは、北朝鮮を「アメリカの国益を直接脅かす存在」として扱っていない。その理由は三つ。

① 米国の“欧州撤退＋西半球集中”戦略では北朝鮮は周縁化

米新戦略NSS世界政策の中心は次。
西半球の秩序再建
中国との構造再均衡

北朝鮮は「倭国・韓国の問題」「中国の管理領域」
として扱われる。

つまり、米国は朝鮮半島情勢のオーナーシップを捨てた。

② 北朝鮮の核保有は「不可逆」と認められた
トランプ政権では、非核化よりも「ICBMが米本土に到達するかどうか」の一点に絞っていた。
そして現在、北は米本土への打撃能力を持つ。
従って、米国は現実的に
“コストを払っても無意味な案件” と判断している。

③ 同盟国（特に倭国）に負担転嫁する方針

新戦略NSSでは、NATOだけでなくアジア同盟も「選別的」協力モデルに移行すると示唆されている。
非核化を米国主導で進める理由が消えた。

3. 中国白書からの削除が意味するもの

中国も同時に
「朝鮮半島非核化＝中国の責任」という枠組みから撤退している。

理由は明瞭。
① 北朝鮮は中国にとって“対米カード”であり、非核化はむしろ損失
中国にとって北核は、米軍の在韓駐留の正当化、
日韓の軍拡、を誘発する“管理された緊張”の源であり、
完全非核化は中国に不利。
したがって、北京は「責任」から外れたがっていた。

② 北朝鮮の対中国自立性が増大
北朝鮮は制裁環境下で、中国依存を利用しながらも

ロシアへの接近、中露を競わせる外交
を行っている。

習近平にとって、「北の非核化支援」は中国の対朝支配を強めない。むしろ逆効果。

③ 米中の“管理的共存モデル”に合致

米国
→ 北朝鮮を主要脅威として扱わない。
中国
→ 北の核は米国の地域負荷を増やす。

利害は一致する。

4. 総合評価：米中は“暗黙の核容認体制”へ移行した

両サイドでの削除は以下の結論を意味する。

■ 朝鮮半島は「非核化プロジェクト」から「核保有を前提とした安定化プロジェクト」へ転換した。

これは次を含む。
北朝鮮核保有の実質容認
核管理（MTCR、輸出管理）や偶発戦争防止へ焦点移動
倭国・韓国に対する負担転嫁

中国は北核を“米中取引の対象”から外し、カードとして温存
米国は朝鮮半島の構造問題への関与を最小化
つまり、非核化は死文化した。

5. 倭国への含意：安全保障環境の質的悪化

① 倭国だけが朝鮮半島“非核化前提の防衛計画”を維持している

米中露は北核の現実を受け入れ、倭国が旧パラダイムに取り残される。

② 北朝鮮核は“対日コントロール”の戦略資産として扱われる

米国：「倭国が防衛負担を増やす理由」として利用可能。
中国：「日米同盟の分断カード」として利用可能。
ロシア：北朝鮮ミサイルの供給ネットワークを戦略的に管理。

③ 倭国は“北韓国米中の四角構造の外側”に置かれつつある

非核化が消えた瞬間、日米韓の戦略目的は揃わなくなる。
倭国の防衛計画は根本的に再設計を迫られる。

＜結論＞
米国も中国も「北朝鮮の非核化」を政策目標から外した。北朝鮮は事実上、既成核保有国として扱われ始めている。朝鮮半島の地政学は、1970年代以来の大転換点に入った（前投稿参照）。

※次ポストで「北韓国米中の四角構造」を主題に検討する。

（下記から引用・一部修正）
https://t.co/Cvv8ZQRnkX December 12, 2025

北朝鮮工作員を射殺した韓国軍

北朝鮮工作員を射殺した後、韓国軍がその遺体の首をヘリコプターに吊るし、公然と露出させる場面が記録として残されている。これは単なる誇示ではなく、なお潜伏している可能性のある北朝鮮工作員に向けた、一種の心理的警告であった。

当時の状況において、こうした行為は、潜伏中の敵に対し「すでに発覚しており、最後まで追跡する」というメッセージを突きつけるための、恐怖を用いた心理戦の一環として理解される。冷戦期の南北対峙において、人的情報戦は単なる軍事的交戦にとどまらず、過激な心理戦や象徴的暴力を伴うことが少なくなかった。

この映像は、韓国軍もまた戦時・準戦時状況の中で、いかに残酷な選択を行っていたかを示す一例でもある。これは特定の個人や集団の道徳性を断罪するものというより、当時の南北間の対立が、いかに非人間的で極限的な段階へと突き進んでいたかを物語る記録に近い。

結局のところ、こうした光景は、いずれか一方の残虐性のみを証明するものではない。分断と冷戦という構造の中で、人間がどこまで崩れ落ち得るのかを示す証左であり、南と北の双方が、正常な倫理や常識を超えた選択を強いられていた時代の、暗い断面なのである。 December 12, 2025

@moeruasia01 そりゃあ、あれだけのラフプレーをするような国と試合なんてしたくないだろ。
正直、サッカー倭国代表も韓国や北朝鮮などとの親善試合を避けて欲しいわ。😮‍💨

https://t.co/tLEQBE3bkU December 12, 2025

@kosakaeiji モランボンも

創業者のひとりである全演植は朝鮮商工人として初めて朝鮮総連副議長に選出され、倭国にいながら北朝鮮の最高人民会議議員をも務めた。

モランボン - Wikipedia December 12, 2025

熾烈だった南北間の諜報戦

韓国と北朝鮮は、分断以降現在に至るまで、さまざまな形でスパイを派遣し、時には武装兵力までも浸透させ、主要施設の破壊や要人暗殺といった高リスクの作戦を遂行してきた。単なる情報収集にとどまらず、相手体制の中枢を直接打撃する人的情報戦が、常態化して展開されていたのである。

こうした工作員を養成・運用してきた中核組織が、韓国では国軍情報司令部、北朝鮮では偵察総局であった。両組織はいずれも自国の体制とイデオロギーを象徴する秘密戦力であり、その実態は公式記録においてさえ徹底的に秘匿されてきた。

訓練過程は極めて苛酷だった。工作員の養成過程で死亡者が出ることも決して珍しくなく、生存したとしても生涯にわたる後遺症を抱える例が少なくなかった。韓国では現在も、この過程で障害を負ったり、暴行や事故による脳損傷で知的障害に苦しむ人々が存在する。かつて韓国の時事番組が、彼らを追跡取材し、その実態を明らかにしたこともある。

殺人を「技術」として習得させる訓練もまた、非人道的なものだった。政治犯や死刑囚が殺害訓練の対象として動員されることもあり、韓国では公式には豚を用いて刃物の扱い方や急所攻撃を教えていた。特に北朝鮮への潜入工作員の場合、生還の可能性は事実上ゼロに近く、身寄りのない死刑囚や無期囚が徴用されることもあった。彼らは国家の名の下に、存在そのものを消されたまま投入される、消耗品に近い存在だった。

北朝鮮の武装兵力による侵入事件として最後に記録された大規模事案は、1996年と1998年である。
1996年の江陵（カンヌン）武装工作員侵入事件では、韓国側で軍人・警察官・民間人を含む17名が死亡し、北朝鮮工作員は1名が生け捕り、25名が射殺された。

1998年6月には、北朝鮮の潜水艇が韓国・束草（ソクチョ）近海へ侵入する途中で漁船に発見され、乗員9名全員が自決した。同年12月にも、全羅南道・麗水（ヨス）近海へ半潜水艇が侵入し、韓国軍に発見され追撃の末に撃沈された。引き揚げられた船体からは、北朝鮮工作員6名の遺体が確認されている。

一方、韓国の対北潜入作戦に関する具体的な情報は、極めて限定的である。知られている事例としては、北朝鮮の挑発に対する報復として、非武装地帯（DMZ）内の北朝鮮軍哨所を急襲し、守備兵力を全滅させたうえで無事帰還した作戦がある。また、平壌で活動していたソ連軍教官を拉致する過程で、ソ連軍将校を含む北朝鮮軍兵力を全員射殺し、撤収した事件も伝えられている。

ただし、韓国もまた多数の工作員を北朝鮮へ派遣しており、その多くが死亡、あるいは行方不明となったとされている。公式に確認された資料によれば、北朝鮮で特殊任務遂行中に死亡した韓国工作員の数は、1970年代までに実に7,726名に達する。報道を通じて確認された、韓国の対北潜入活動の最終時点は2006年である。

このように南北の諜報戦は、単なる軍事衝突ではなく、名も残せぬ人間たちが消費されていった秘密の戦争だった。国家とイデオロギーの名の下に、存在そのものを消されたまま投入され、そして消えていった無数の人々がいた。

それは銃声や砲声として記録されることのなかった、もう一つの戦争――冷戦という時代が生み出した、南北両国の最も悲しく、そして最も熾烈な物語なのである。 December 12, 2025