今回を事件を見て改めて思うのは、我が国の最大の敵は中共や北朝鮮の国そのものではなく、倭国国内に巣食う彼の国の走狗

中には純粋な気持ちで利敵行為をやっている人もいるので、なお厄介 December 12, 2025

🕊️ウクライナ停戦案が示す“重すぎる現実”

ゼレンスキー大統領は
・NATO加盟を事実上断念
・その代わりに米欧（日・加含む）から第5条級の安全保障を要求
＝「これ以上は譲れない」という苦渋の停戦ライン。

だが同時に突きつけられるのは、
👉 力によって国境は書き換えられてしまうという現実。これはウクライナだけの話じゃない。この戦争を“横目”で見ている中国にとって、あまりにも分かりやすい前例になる。

そして戦争の重心は、
🇺🇦ウクライナ → 🇹🇼台湾へ。
世界のフロントラインは確実に東アジアに移り、倭国は否応なく最前線の準備を迫られる立場になる。

今世界の大陸国家(中国、ロシア、北朝鮮、イラン)は今までのグローバル体制に対してあからさまに挑戦を仕掛けてきてる。忘れてはならないのは、倭国はこの大陸国家の大多数(中国、ロシア、北朝鮮)と対峙している。

さらに恐ろしいのは、
この戦争が「ここで終わらない」可能性。
ロシアの侵攻はウクライナに留まらず、
世界は再びブロック化・分断の時代へ逆戻りしかねない。

その中で本当に倭国が考えないといけないことは、きっと多くの人が思っている以上に重くて、深刻で、先送りできない問題なんだと思う。

「遠い戦争」じゃない。
これは次の世界秩序と倭国の立ち位置の話。きっと目を逸らしてはいけない事。
#ウクライナ戦争 #地政学 #台湾海峡 #倭国の安全保障 #停戦案 December 12, 2025

K-POPのライブでの北朝鮮人、温度差がすごいｗ
https://t.co/1LHNczyOht December 12, 2025

以前バンクーバーのスキャンラインVFXにいた時に仲の良かった韓国人スタッフと雑談してて、彼から「倭国はマリオとかドラえもんとかワンピースとかあっていいよね。」と言われ「でも韓国はkpop凄いじゃん。東方神起とかカラオケでよく歌うよ。」と答えました。すると、

「kpopはある意味軍隊だから韓国人の性にあってる。あと若い頃に才能が開花しそうなアーティストがいても皆兵役に行くとクリエイティビティーが枯れ果ててしまう。だからドラえもん、マリオが産まれない。」と韓国民ならではの着眼点で解説してくれました。今でこそドラマやゲームで世界に存在感を見せる韓国エンタメだけど、やはり倭国のエンタメはアジアにおける特異点だなと^^;

方や韓国エンタメはやはり北朝鮮と睨み合ってるだけあって死を扱うストーリーの解像度が高い気がします。これもまた島国倭国との違いなんでしょうね。

因みに倭国の人口が一億二千万で内需でエンタメが完結出来る環境に比べ、人口五千万の韓国は早い段階から世界を視野に展開しないといけなかったという差もありますね。倭国は基本閉じてて八百万の神視点的無限キャラクリ環境で、ポリコレ何それ？でバカスカエンタメを生み出していて、ポリコレエンタメに飽きた世界マーケットを席巻していくと。兵役がなく天才がずっと天才で居られる環境のなんと有り難いことかと^^;

やはり違う国の人とエンタメの話をすると各々の違いが分かっていいですね。時間に余裕が出来たらこういうエンタメのお国柄を深掘りして行きたいです。 December 12, 2025

【法案審議への対応は？】
この秋自民党が
長々と総裁選をやってその間
国会を止めた。
その結果
臨時国会の会期が
非常に短いものになった。
となれば減税だとか
外国人政策･エネルギー政策など
重要課題に集中して審議すべきだったのに
そこに突然
定数削減という法案を出してきた。
しかも最初は“比例区に限って50削減”
これは明らかに新興小政党を
潰そうというような狙いのものを
云々してた。
ところが突然
“小選挙区25、比例20削減”でいいんだ
という法案を12月になって出してきて
しかも、2週間以内に成立させろと。
ここは中国や北朝鮮じゃないんで
最低限の民主政治のルールというのは
加藤さん守って頂かないと
これは小学生が見てても
『どうなってんだ』という
話になると思う。

#日曜討論
#島田洋一
#倭国保守党 December 12, 2025

年金削って
戦闘機買うって
北朝鮮かよ… https://t.co/hk3MqHC7m0 December 12, 2025

ここまで妄想で語れるの逆にすごい。

中国経済を「堅調」と表現する人を初めて見た。バブルは崩壊し、若者失業率は約20%に達し、各地に放棄された廃墟タウンは放置、国内投資をやめて海外の不動産に狙いを変え、そして「金」を買い漁る。

まさしく空っぽである。GDP2位でありながら世界のトップ企業上位30社に中国はほとんど入っていない。倭国のバブル期には、その上位30社を倭国が独占していたのに、だ。

これのどこが堅調なのか。

また「国際社会での発言力を増している」に関しても、中国を支持する国家は「ロシア北朝鮮その他アフリカの一部や軍国主義の小国」以外に聞いたことがない。

全てが真逆。冗談にしてもタチが悪い。

経済安全保障上の脅威である中国に対し、倭国の脱中国路線は、今や欧州でも基本的モデルとされ、採用されている。中国以外の先進諸国は倭国の高市と会いたがっているのが実情だ。

排米主義がいいとは1mmも思わんが、であるならばこそ正しい認識に基づいた主張ができるよう勉強すべき。

妄想で話すにしても、限度ってものがあろう。 December 12, 2025

北朝鮮の最高指導者である金正恩は、世界で最も厳重に警護されている指導者の一人だ。特に、危険度の高い外国での政治的な訪問の際に、警護員に囲まれながら車で移動する様子を見れば、その厳重さがよく分かる。😂
https://t.co/UHOyPMHzKy December 12, 2025

◉ロシアと北朝鮮に亀裂｜喜多野土竜 https://t.co/utuI0ZadFh

どんどん、ロシア軍崩壊の時が近づきつつあるような。
総力戦は４年ぐらいが限界で、来年２月でそのリミットが近づき。
独ソ戦では、倭国の８倍以上の2660万人の犠牲者を出しながらも戦争継続したソビエト連邦ですが、現代でそれが可能なのか？
北朝鮮ともども、倒れてほしいところですが。 December 12, 2025

中国人のドアマット。世界で倭国人が最も行ってはいけない国が中国だろう。北朝鮮に旅行に行く倭国人もいるが、特に危険な目に合うことはなく、今では北朝鮮の方が比じゃないほど安全。その他の国はただ治安が悪いだけで、倭国人を理由に襲わない

#反日教育
https://t.co/dCiIVt7vMk December 12, 2025

【脱北食堂】北朝鮮の脱北者が集まる食堂が韓国にある？これが本当の"北朝鮮人民メシ"だ！！ https://t.co/xPJZqoN9Hr @YouTubeより

次韓国で行く場所決まったわ https://t.co/jlZeZpI5eb December 12, 2025

「現代ビジネス」さん、小坂のポストでの問題提起を広げて下さりありがとうございます！

「実際、逮捕された「だるま」経営者夫妻は、多額の金を北朝鮮に献金。その活動が祖国に貢献したと認められ、特別永住者としては異例の、北朝鮮の勲章「国旗勲章一級」を二度にわたり授与されたとも報じられている。」

　という事実もしっかり掲載されています。

https://t.co/HpxG9qhj5Y

　記事中の誤りは「ヘイト」という記載で、正しくは「事実に基づいた注意喚起」です。
　その点を「現代ビジネス」さんにはご承知おきいただければ幸いです。 December 12, 2025

倭国保守党・島田洋一氏、倭国は中国や北朝鮮じゃない

「自民党が長々と総裁選で国会を止め、重要法案審議の期間がなくなったのに、定数削減法案を出してきて2週間以内に成立させろと。

ここは中国や北朝鮮じゃないんでね、最低限の民主政治のルールを守ってもらわないと」
https://t.co/RjEgM8S6Gx December 12, 2025

『ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙは明るい北朝鮮‼️』と言うてる人類をたまに観測するけど、どう考えても『綺麗な中国大陸』でしかない December 12, 2025

統一教会「賛同会員」だった井上義行は、22年参院選で「拉致被害者、特定失踪者を取り戻すために再び北朝鮮に渡りたいと思います！」と叫んでました。
あれから３年経ちましたが、井上義行が北朝鮮に渡る気配はありません。いつ行くのでしょうか。 https://t.co/rHSC7qUMOV December 12, 2025

12月15日午後、ブータン王国の外務省を訪問。外務省幹部と意見交換をしたが、幹部の一人が私のスーツにつけているブルーリボンバッチを見て、「それは安倍総理がつけていたバッチで、確か、北朝鮮に拉致された方々の帰国を祈念するものですよね」と声を発した。

「その通りです」と申し上げると、「我が国は安倍総理には本当によくしてもらいました」とのこと。

「せっかくだから、ブータン王国の国会をご覧になりませんか」と言われて、国会見学もさせてもらった。

ブータン王国は、国王のもと、上下両院と行政府があり、国会の開会式には必ず国王陛下のお出ましがあると説明してきたので、倭国でも国会の開会式には天皇陛下のご臨席を仰ぎますよとお答えしたら、嬉しいそうであった。 December 12, 2025

【きょうの出来事・12月15日】

▼大韓航空機爆破　北朝鮮の女逮捕（1987年）
https://t.co/BD4Y9JCUYo

大韓航空機が爆破され乗客乗員115名全員が行方不明となった事件で、倭国人名義の偽造旅券を持っていたキム・ヒョンヒ容疑者が逮捕され、12月15日ソウルに移送された。

#12月15日 #今日は何の日 December 12, 2025

＜米新戦略研究：米中戦略の同時移行：朝鮮半島非核化からの離脱＞その6

上記で提示した「米新戦略NSSから北朝鮮・非核化が消えた」「中国白書から朝鮮半島非核化支援が消えた」という二つの現象を同一の戦略的帰結として分析する。

1. 米中戦略の共通点：“局地非核化”からの離脱

米中双方が、ほぼ同時期に「朝鮮半島の非核化」＝自らの義務・戦略的優先ではないという立場へ静かに移行した。これは偶然ではなく、次の三重の構造変化から説明できる。

① 大国競争の時代における“非核化案件”の価値低下
冷戦後は、米露・米中・国際社会が協調しうる代表的テーマが「不拡散」だった。

しかし現在は、
米国：戦略の中心を“西半球再編”と“欧州からの撤退”に移し、北朝鮮を主要脅威として扱わない。
　※米新戦略の分析⇨https://t.co/vewK7dRvin
中国：朝鮮半島を「自国主導で安定化させるレバー」と見なし、非核化を外交カードとして使う必要が薄れた。

つまり、非核化は国際公共テーマから戦略的オプションの一つへ格下げされた。

② 北朝鮮の“事実上の核保有国”としての認知拡大
米中ともに、「北朝鮮の核を外交交渉で無力化できる」という前提が崩れた。
核ミサイルの小型化・搭載化・量産化が完成し、
北は “イランではなくパキスタン型” へ移行したと見なされている。

その結果、米中は「非核化」ではなく
“核管理の現状固定・安定化” へ向かっている。

③ 朝鮮半島をめぐる優先順位の劇的低下
米国側：台湾・中東・欧州再編・西半球薬物戦争の方が優先度が高い。
中国側：国内経済危機・インド太平洋競争・米国制裁対応が優先。

⇨北朝鮮は“二次的フロント”に沈んだ。

2. トランプNSSでの“完全な無視”が意味するもの

米新戦略NSSは、北朝鮮を「アメリカの国益を直接脅かす存在」として扱っていない。その理由は三つ。

① 米国の“欧州撤退＋西半球集中”戦略では北朝鮮は周縁化

米新戦略NSS世界政策の中心は次。
西半球の秩序再建
中国との構造再均衡

北朝鮮は「倭国・韓国の問題」「中国の管理領域」
として扱われる。

つまり、米国は朝鮮半島情勢のオーナーシップを捨てた。

② 北朝鮮の核保有は「不可逆」と認められた
トランプ政権では、非核化よりも「ICBMが米本土に到達するかどうか」の一点に絞っていた。
そして現在、北は米本土への打撃能力を持つ。
従って、米国は現実的に
“コストを払っても無意味な案件” と判断している。

③ 同盟国（特に倭国）に負担転嫁する方針

新戦略NSSでは、NATOだけでなくアジア同盟も「選別的」協力モデルに移行すると示唆されている。
非核化を米国主導で進める理由が消えた。

3. 中国白書からの削除が意味するもの

中国も同時に
「朝鮮半島非核化＝中国の責任」という枠組みから撤退している。

理由は明瞭。
① 北朝鮮は中国にとって“対米カード”であり、非核化はむしろ損失
中国にとって北核は、米軍の在韓駐留の正当化、
日韓の軍拡、を誘発する“管理された緊張”の源であり、
完全非核化は中国に不利。
したがって、北京は「責任」から外れたがっていた。

② 北朝鮮の対中国自立性が増大
北朝鮮は制裁環境下で、中国依存を利用しながらも

ロシアへの接近、中露を競わせる外交
を行っている。

習近平にとって、「北の非核化支援」は中国の対朝支配を強めない。むしろ逆効果。

③ 米中の“管理的共存モデル”に合致

米国
→ 北朝鮮を主要脅威として扱わない。
中国
→ 北の核は米国の地域負荷を増やす。

利害は一致する。

4. 総合評価：米中は“暗黙の核容認体制”へ移行した

両サイドでの削除は以下の結論を意味する。

■ 朝鮮半島は「非核化プロジェクト」から「核保有を前提とした安定化プロジェクト」へ転換した。

これは次を含む。
北朝鮮核保有の実質容認
核管理（MTCR、輸出管理）や偶発戦争防止へ焦点移動
倭国・韓国に対する負担転嫁

中国は北核を“米中取引の対象”から外し、カードとして温存
米国は朝鮮半島の構造問題への関与を最小化
つまり、非核化は死文化した。

5. 倭国への含意：安全保障環境の質的悪化

① 倭国だけが朝鮮半島“非核化前提の防衛計画”を維持している

米中露は北核の現実を受け入れ、倭国が旧パラダイムに取り残される。

② 北朝鮮核は“対日コントロール”の戦略資産として扱われる

米国：「倭国が防衛負担を増やす理由」として利用可能。
中国：「日米同盟の分断カード」として利用可能。
ロシア：北朝鮮ミサイルの供給ネットワークを戦略的に管理。

③ 倭国は“北韓国米中の四角構造の外側”に置かれつつある

非核化が消えた瞬間、日米韓の戦略目的は揃わなくなる。
倭国の防衛計画は根本的に再設計を迫られる。

＜結論＞
米国も中国も「北朝鮮の非核化」を政策目標から外した。北朝鮮は事実上、既成核保有国として扱われ始めている。朝鮮半島の地政学は、1970年代以来の大転換点に入った（前投稿参照）。

※次ポストで「北韓国米中の四角構造」を主題に検討する。

（下記から引用・一部修正）
https://t.co/Cvv8ZQRnkX December 12, 2025

@tanakaseiji15 こんな事になるだろーと思ったよお😮‍💨
何が反日だよ
倭国が羨ましくて仕方ないんじゃないか
北朝鮮かロシア行けばいいのに(・ε・｀ )ﾁｪｯ December 12, 2025

＜米新戦略研究：朝鮮半島は「核前提の新秩序」へ移行：米中最新戦略文書から読み取れること＞その5

朝鮮半島の地政学は1970年代以来の大転換点に入った

🔳1. 1970年代に成立した「朝鮮半島地政学の基本構造」

1970年代に確立されたのは次の三つの大原則。

① 米中協調（Nixon → Kissinger）を前提とする“管理された対立”モデル

1972年の米中接近によって、朝鮮半島の政治秩序はこう定義された：

米国：韓国を守るが、北と全面戦争は避ける

中国：北朝鮮を守るが、南進戦争はさせない

双方で「戦争はさせず、現状維持」で合意

これが 半島紛争の「キャップ」構造 ：朝鮮半島で戦争が“完全に爆発しないように”上からフタ（キャップ）がかけられている状態を作った。

② 北朝鮮の“非核化”を建前とする国際合意

1970年代後半～1990年代初期にかけて、

北朝鮮：NPT加盟（1985）

国際社会：北朝鮮の核兵器保有は認めない

という建前秩序が敷かれた。

これは後の「非核化六者協議」につながる。

③ 韓国・倭国は“非核”のままで米国の傘の下に置く

これは冷戦後も不変で、

倭国 → 非核三原則

韓国 → 自主核武装の放棄

米国 → 核の傘で守るが、同盟国の核武装は許さない

という東アジア不拡散レジームの柱になった。

■ 2. この「1970年代モデル」が2020年代に崩れた

崩壊の原因は4つの連鎖。

① 中国が“非核化”政策から事実上撤退した（上記投稿参照）

中国白書から
「朝鮮半島の非核化（denuclearization）」
が削除された。
これは1970年代から続く
“北朝鮮を非核化すべき”という建前の放棄
を意味する。
→ 1970年代モデルの支柱が初めて崩壊。

② 米国も非核化を主目標としなくなった
米新戦略2025NSS（トランプ版）は、非核化に言及せず（上記投稿参照）。非核化は現実的ゴールではなくなった。むしろ「韓国・倭国の核武装抑止」を優先
という立場に転換か。

→ 1970年代の「北の核は絶対に認めない」原則が消えた。

③ 韓国が核オプションを本気で議論し始めた

1970年代以降は不文律として「韓国は核武装しない」が合意だった。

しかし現在は：

核共有（NATO型）
独自核武装
核推進潜水艦
先制攻撃ドクトリン
※https://t.co/eXwLPitUyu
など、核領域へのシフトが政府公式議論に

→ 不拡散レジームの根幹が崩れ始めた。

④ 北朝鮮は既成核保有国へ移行

核弾頭数：50〜70
ICBM搭載技術
固体燃料化（Hwasong-18）

→ 事実上“パキスタン化”
（核を前提とした中規模国の独自外交）

これにより1970年代モデルの前提
「北の軍事能力は限定的」は完全に崩れた。

■ 3. なぜ「大転換」と呼べるのか（骨格レベルで秩序が変わった）

1970年代モデルの三本柱は下図のように変質した。
半島の安全保障秩序を支えた3層構造が全部崩れた。
これは1970年代以来の“地殻変動”といえる。

● 北朝鮮：
“非核化交渉の当事者” → “既成核保有国＋軍事輸出国”

● 韓国：
“防衛的非核国家” → “核化議論の中心国”

● 倭国：
“米国の傘の下の安定的非核国家” →
米中核競争の板挟みで独自戦略を迫られる国

● 中国：
“非核化の保証人” → “北核容認国”

● 米国：
“非核化主導国” → “核管理・拡散抑止に軸足を移す国”

■ 4. 結論：朝鮮半島の地政学は「核を前提とする新秩序」への移行段階にある

非核化＝旧秩序（1970s–2010s）
既成核化＋核ドミノの発生リスク＝新秩序（2020s–）

この新秩序は、倭国、韓国、台湾、米国、中国の戦略
に長期的な再設計を迫る。
「1970年代以来の地政学的大転換」と言える。

（下記から抜粋）
https://t.co/6TZU7XF14N December 12, 2025