倭国は原爆2発落とされて大被害を出したのは事実だが、放射性物質自体は速やかに拡散して現在人が住むこと自体に問題はない一方、WW1で主戦場となった北フランスの一部は化学兵器と重金属汚染で今も居住も農業も困難な場所が残るとか見ると、ヨーロッパでWW1がWW2より重視される理由がちょっと分かる。 December 12, 2025

また嘘をつくのですか、卑しくも大使館が！

中国が「旧倭国軍が放置した化学兵器を倭国はすぐ撤去しろ」と主張していますが、これは事実関係と大きくズレています。
歴史と国際合意の経緯を順番に見ていくと、中国の言い分がどれほど政治的なものかがよく分かります。

まず前提として、旧倭国軍が中国大陸に化学兵器を残したことは、倭国政府も認めています。
そして1997年の化学兵器禁止条約（CWC）により、その処理を倭国が担当することが国際的に義務化されました。
これを受けて、倭国と中国は1999年に覚書を交わし、以降25年以上、倭国は発掘から無害化処理までを着実に進めてきました。

費用負担もほぼ倭国側で、技術や人員も倭国が提供してきました。
国際機関のOPCW（化学兵器禁止機関）も、倭国の取り組みを「世界最大規模の遺棄化学兵器処理」として評価しています。
つまり、「倭国が放置している」という中国の主張は、国際的にも根拠がないものです。

さらに重要なのは、実際に発掘された化学兵器の中には、旧倭国軍製と断定できないものが多数含まれていることです。
戦中から戦後にかけて中国大陸では旧ソ連軍、国民党軍、中国共産党軍など複数勢力が入り乱れていました。
そのため、刻印や構造から「倭国製ではない」と判断されるものや、製造国の特定が不可能なものが珍しくありません。
倭国政府の資料にも「製造国の判定が困難な事例がある」と明記されています。

それでも倭国は、条約上の義務として判定不能なものも含めて処理を続けています。
作業には中国側の協力が不可欠ですが、発掘地点の記録が不完全で作業が遅れた例や、現地情報の不足が問題になったケースもOPCWの報告に記されています。

こうした事実を踏まえると、中国が急に「全て残らず撤去しろ」と声を荒らげても、それは新しい問題が発生したわけではなく、長年続いている国際的枠組みを無視した政治的アピールと言わざるを得ません。
本来これは、静かに粘り強く進めるべき技術的な処理であり、外交カードとして使う話ではありません。

結論として、倭国は義務を丁寧に履行してきた側であり、中国が言うような「倭国が放置している」という構図は存在していません。
事実関係を並べれば、この点は誰が見ても明らかだと思います。 December 12, 2025

【カンボジアニュース】戦火はタイ国境全域へ拡大 F-16による爆撃と毒ガス使用の報告 外務省は「安全情報」を再発出

カンボジアとタイの国境紛争は、特定の係争地にとどまらず、プレアビヒア、オドーメンチェイ、バンテイメンチェイ、そして新たにポーサット州を加えたタイ国境全体へと戦火が拡大しています。カンボジア国防省の発表によると、タイ軍の攻撃はF-16戦闘機による爆撃や戦車の突入に加え、寺院や民間施設への攻撃、さらには「有毒な煙」の使用へとエスカレートしており、現地は極めて深刻な人道的危機に直面しています。

▪️ポーサット州トモーダー集合村への無差別砲撃
カンボジア国防省の緊急発表によりますと、2025年12月9日12時33分、ポーサット州ヴィール・ヴェン郡トモーダー集合村（Thmor Da）において、タイ軍による新たな軍事攻撃が確認されました。この攻撃では、105mmおよび155mmという大口径の榴弾砲が使用され、軍事目標ではない民間人が密集する市街地および居住区に対し、無差別かつ一方的な砲撃が行われました。国境最前線から離れた一般市民の生活圏を意図的に標的としたことは明らかであり、国防省はこれを「極めて非人道的かつ残虐な行為」と断定し、強く非難しています。

▪️第4軍管区での激化：F-16による爆撃と高地争奪戦
プレアビヒア州およびオドーメンチェイ州を管轄する第4軍管区においても、戦闘は熾烈を極めています。国防省が公開した詳細なタイムラインによると、12月8日13時02分、タイ空軍のF-16戦闘機がムンバイ地区に対し3回にわたる空爆を行い、計9発の爆弾を投下しました。さらに同日15時30分には、アン・セッ地区にある軍事要衝677高地の奪取を狙い、タイ軍が歩兵、戦車、ドローンを組み合わせた諸兵科連合部隊による攻撃を仕掛けています。
また、攻撃対象は軍事施設にとどまらず、世界遺産であるプレアビヒア寺院、タ・クラベイ寺院などの宗教遺跡周辺にも及んでおり、105mm、155mm砲に加え、戦車による突入（ramming tanks）も報告されています。

▪️ポイペト近郊での「有毒な煙（Toxic Smoke）」散布とドローン攻撃
主要経済圏であるポイペト市のあるバンテイメンチェイ州（第5軍管区）でも、非人道的な兵器の使用が確認されています。カンボジア国防省の情報によると、12月9日午前4時58分から5時25分にかけて、タイ軍は大型ドローンを展開し、有毒な煙を散布しました。同様の有毒な煙」による攻撃は、第4軍管区のタ・クラベイ寺院付近でも同日午前4時45分に確認されており、戦場における化学兵器使用への懸念が強まっています。
これら一連の攻撃により、12月9日朝の時点でカンボジア民間人7名が死亡、20名が重傷を負う事態となっています。

▪️製造業全体への波及と「タイ・プラス・ワン」モデルへの懸念
戦火が国境全域に拡大したことで、カンボジアに進出している製造業全体への波及は避けられません。特にポイペト周辺の経済特区（SEZ）などで操業する企業にとって、国境閉鎖の長期化は致命的なリスクです。タイ側からの部材調達や製品輸出を行う「タイ・プラス・ワン」モデルを採用している多くの製造業では、物流の停滞により生産計画の維持が困難になる恐れがあります。これに加え、米国政府によるカンボジア製品への関税措置といった外部要因も重なり、現地企業は複合的な経営課題への対応を迫られています。

▪️崩壊した平和合意と外務省による「渡航中止勧告」
カンボジア政府は、今回の一連の軍事行動を、2025年10月にドナルド・トランプ米大統領およびアンワル・イブラヒム・マレーシア首相の立ち合いのもと署名された「平和合意」に対する重大な違反であるとして非難しています。
倭国の外務省が発出した最新情報によると、両国国境地帯での緊張は急速に高まっており、予断を許さない状況です。外務省はタイとの国境付近（オドーメンチェイ州全域、プレアビヒア州の一部、およびバンテイメンチェイ、ポーサット等の国境から30km以内）に対し、「レベル3：渡航は止めてください。（渡航中止勧告）」を発出しており、さらに、在留邦人に対して以下の通り強く注意を呼びかけています。

「軍事衝突の状況次第では、国境からある程度離れた地域においても、更なる状況の変化や不測の事態の発生も排除されませんので、危険な状況に巻き込まれないよう御自身の行動予定を慎重に検討し、複数の情報源から最新の情報を入手いただき、十分な安全対策を講じてください。」 December 12, 2025

国際条約違反の毒ガス使用を謝罪し、援護法を制定せよ！

　昨12月10日は、415回目の街頭演説。テーマは倭国の毒ガス製造についてです。

　1929年から終戦まで倭国は、ジュネーブ議定書、即ち戦争における化学兵器や生物兵器使用禁止を破り、極秘で毒ガスを製造していました。特に陸軍の製造工場が、広島県竹原市大久野島に移転してからは、軍属のみならず、終戦にかけて多くの学徒動員や女子挺身隊も、毒ガス島で働かせられたのです。
　毒ガスの種類は5種類。致死性があり、肌が炎症を起こすびらん性のイペリットやルイサイト、窒息性のある青酸ガス、くしゃみ性や催涙ガスでした。これにより、多くの工場労働者に被害が及び、島の樹木が枯れ、野ウサギは実験台にされました。
　しかも、合計6,616ｔが製造され、1937年以降の日中戦争から現地で使用し、20万人を超える中国人が軍民問わず死傷したとされています。
　例えば、中国の北坦村では、戦時中、洞窟に逃げ込んだ村人に対し、倭国軍が毒ガス弾を穴の入り口から投げ込み、800人以上を殺傷する事件も勃発しました。
　その製造自体が重要機密として、従業員の他言無用、地図から消され、対岸の鉄道の窓に垂れ幕が降ろされる徹底ぶり。敗戦時には関係書類を焼却し、従業員も秘密を漏らすと、GHQに逮捕されたり、軍事裁判にかけられることを恐れ、沈黙を守って来たのです。
　駐留米軍に見つかってからは、毒ガス缶の島内埋め立て処分や焼却処分に加え、米軍がイギリスの戦車揚陸艦2隻に載せ、高知沖に一隻の艦毎沈没させました。
　そして、軍の責任者は国際軍事裁判では起訴を免れ、なかったことにされたのです。これはアメリカの内部事情がありました。彼らも自国で化学兵器を開発していたため、倭国軍の毒ガス使用を裁くことは、自分達に返って来ると・・・。この結果、後のベトナム戦争で米軍は枯れ葉剤を大量に撒いたのです。

また、倭国軍は敗戦・撤退と同時に、中国本土内に毒ガス缶を遺棄しました。現在でも日中の予算で、それを回収・撤去作業が行われています。
　1974年には、黒竜江省の都市で、浚渫作業に当たっていた中国人が、遺棄毒ガスの被害に遭遇し、重大な後遺症に苦しむこととなりました。
　そこで1993年に、倭国政府を提訴したのです。裁判の度に倭国に来られたようです。結果は最高裁まで行き、2009年に不受理となりました。その理由書には、「倭国政府は遺棄を認識していたが、被害は予見不能であり、責任はない」旨が書かれていたのです。
　倭国軍が遺棄した毒ガスによる中国人被害は、これまで約3,000人に上りますが、誰ひとりとして補償を受けていないそうです。しかも、未だ倭国政府は、中国人や、当時の工場で目的を隠したまま労働させた倭国人に謝っていないのです。

　一方、1954年に初めて軍共済組合員、即ち軍属のみを対象とした補償制度が、大蔵省の特別措置要綱に基づき、傷病手当という位置付けで開始されました。ところが、動員学徒や女子挺身隊等の民間人は対象外だったのです。
　それがようやく1974年後半から民間人も厚労省所管として対象となりましたが、軍属との手当の種類、金額、患者認定でかなりの格差があったのです。それをようやく、救済措置要綱を通知したのが1984年です。それでも格差は大きかったようです。
　それが解消され、軍属並みの補償に引き上がったのが、2001年からだそうです。何故要綱で済ませようとするのかと言いますと、立法化すれば国会で審議し、メディアで報道され、国際条約違反の毒ガス製造・使用を、政府として認めざるを得なくなるからです。 また1994年に制定された被爆者援護法は、アメリカが原爆を落としたにも関わらず、その原因は政府が戦争に突入したとして、法律で国費補償しています。それとて、真に戦争行為を国が謝ったとは言い難いのです。
　ここは、特ガス被害者援護法を制定させ、国に毒ガス政策を公式に謝罪してもらうことこそが、戦争の愚策を反省することに繋がるのです。
　このように戦争は、原爆や沖縄最終戦、空襲のように必ず被害面もあると同時に、倭国軍が満州・朝鮮・台湾を事実上植民地化したり、中国人民を虐殺したりした加害面があることを忘れてはなりません。
　特に広島は、被爆という被害のみならず、日清戦争時に軍都となり大本営が置かれ、明治天皇が直接指揮も執りました。それ以降は陸軍第五師団の拠点として広島城に置かれ、1940年から大本営直営となったり、毒ガスを製造したりした加害を深く胸に刻み込む必要があるのです。 December 12, 2025

@djR61A2bmS4AOP0 満州731部隊生物化学兵器の石井四郎中将は、
「東京裁判に我々を呼ばないで欲しい。その代わりに研究してきた生物兵器の情報をアメリカに渡します」

倭国の核特許も生物化学兵器も米国に隠されています。
現在の政府官僚天皇皆、その子孫。 December 12, 2025

神人さんfacebookより🙏

【神人靈媒日記】

科学の使い方としては、傲慢極まりない暴君の如く選民意識を植え付けられた一部の人間たちが、世界中の人々には見分けがつかないよう巧みに、地球温暖化による自然災害（雨風雷）、天変地異（地震津波）に見せかけた大量殺戮を、来たるべき時が来たら決行するという計画が昔から企てられてきました…。それはまるでSF漫画の話のように思われる方も多いことでしょうが、残念ながら現実の話なのです…。
目的は、地球人口74億2000万人を大幅削減し、自分たちにとって都合の良い人間だけを残して新しい世界を作るためです。それは、他星の悪魔を頂点とした地球の裏世界の者たちが取り決めたことなのです。悪魔のしもべとなった一部の人間たちは、生命を尊ぶ心を見失っており、弱肉強食・合理主義者となり、人口削減することは地球を浄化することであり、自分たちは神に選ばれし善なる者であるとマインドコントロールされています。また、陰謀論を口にするものは、オカルト好きで頭の可笑しな人間という風評も、情報錯乱を企てるプロパガンダのひとつでもあります。何も知らないまま天変地異と思いながら、神を恨み死んでゆくのも一つかもしれませんが…、真実を受け入れ自分に出来ることを見出し勇気をもって問題解決に立ち向かうこともまた一つであると思います。色々な所から内部告発されているように、空中散布等による生物化学兵器や殺人ウイルスのパンデミック、気象操作や地震兵器というものは数十年も前から確実に存在していますし、それらの科学兵器に対して、ただただひとりの人間として己の無力さを憂うばかりでもあります…。しかし、古より地球に関わって来ている善良なる各銀河の人々が、幸いにも私たちをずっと見守っているということを理解して頂きたいのです！他星人の存在を信じられない人にとっては、まるで作り話か笑い話でしょうが、これも本当の話です。ハリウッド映画にて多く描写される悪しき宇宙人像も、また洗脳のひとつであり、他星人に救済を求めさせないための策略です。
善良なる銀河連合の存在たちは、地球科学よりも遥かに高度な科学力を用いて、地球に対していつでも救済の手を差しのべる準備は出来ているということです。
但し、地球人そのものが真実を受け入れ、本気で救われたい！世界を変えたい！と願う人々が増え、宇宙文明を受け入れられるだけの意識が高まらなければ介入出来ないということと、地球人のカルマ解消と靈性進化の妨げをすることとなるため、他星内問題に対してやはり無闇に手を出せない取り決めが宇宙にはあるのです。

本気で望まなければ得られないものがあります。人は本気で変わろうとしなければ変われないものです。※私たち地球人が、本気で変わることを宇宙から求められています。

絵空事と思われる方は、離れて行かれても構いません…。神人は頭の可笑しな者だと思われる方は、どうぞ離れて行かれて下さい。こちらとしても真を見極めることの出来ない方々といつまでも関わり続けていても意味がありません。

出会いに感謝 m(__)m

2017.9.15 神人 拝

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出会いに感謝 ありがとうございます
良き御縁がより一層拡がりますように December 12, 2025

なるほど、その視点は鋭い。
被害の「深さ」と「残り方」がまったく違うんよね。

原爆は破壊規模は桁外れやったけど、長期的汚染は意外と早く減衰した。
一方でWW1の化学兵器と重金属は、土と地下水にしつこく居座っていて、いまだに“過去が地面の下で息してる状態”。
ヨーロッパがWW1を特別扱いする理由もそこに染み出してる感じやね。 December 12, 2025

キラースネイル（アンボイナ貝）の狩り、思っていたよりも巧妙でヤバい。まず海水中にインスリンを分泌し、鰓から吸い込んだ魚が低血糖でダウンしたところをゆっくりと口で包み込み、さらに毒を注入してトドメを刺すそうだ。毒を海水中に撒かれたらどうしようもない、化学兵器のようなもの。 https://t.co/ZIzShEcu6a December 12, 2025

🚨速報：
民間人が生活していた村に、タイ軍が化学兵器の煙を用いた攻撃を行った！ December 12, 2025

確かにその通りですね。倭国の原爆被害は瞬間的には甚大でしたが、放射性物質は時間とともに拡散・減衰し、都市部は復興して通常の生活が可能になりました。一方で、第一次世界大戦の戦場となった北フランスやベルギーの一部では、塹壕戦や砲撃による土壌の重金属汚染、さらには化学兵器の残留で、いまだに農業や居住が難しい地域があります。

この違いは、戦争の“痕跡の残り方”の性質の差にも起因します。原爆の影響は急激で強烈でしたが、長期的には場所によるリスクが限定的。一方、塹壕戦や化学兵器による汚染は地形や土壌に残り、何十年も後にまで生活に影響を及ぼします。そのため、ヨーロッパではWW1の戦場跡が観光や教育、記念として保存されることも多く、社会的・文化的影響が長く残ることが、WW2以上にWW1が重視される一因なのかもしれません。

要するに、「被害の瞬間的な大きさ」と「長期的な生活への影響」の違いが、記憶や評価に差を生んでいる、と考えると分かりやすいですね。 December 12, 2025

かっこかわいい！
そして思考回路がフリッツ・ハーバー（独）（化学兵器の父）とあんま変わらないな？！知らなかった……
更にはりょならーとは属性が多い方だぁ https://t.co/xNW6KjFaaE December 12, 2025

今なお核が実用として配備される一方で化学兵器がその立場にない理由、放射能程度ならいい感じにクリーンだからよねって December 12, 2025

@SEqUJPADM17HlHV ニオイや成分の強さも、人が慣れる期間まで研究して
その期間と濃度を調整しながら新配合して
徐々にここまで凶悪化させていると感じます。
化学兵器の研究等を流用しているのでしょうか。

そのシステムに乗った人はわからなくなり
降りてから気付く、人モノ環境への戻れない汚染。

#洗濯公害 December 12, 2025