私のような重度障害者は、
家族が介護できない場合、
施設しか行き場がありません。

それでも私は、皆さんと同じように
社会の中で生きたいと思い、
施設ではなく地域へ出てきましたが、
重度障害者が生きていくための
保障は何もなく、
生活費は障害基礎年金と
生活保護しかありませんでした。

そのような状況は私だけではなく、
障害者の仲間と共に
厚労省に何度も保護費のアップを
要請してきました。

そんな中で、
芸能人の家族を発端とする
生活保護利用者へのバッシングが展開され、
政治主導で2013年から
大幅な保護基準の引き下げが
実行されたのです。

私もその渦中にいた1人でした。
少ない保護費から、今日の食事を削るか、
体温調節ができない障害の体を守るための
光熱費を削るのか、
どちらも命を削る選択を迫られる毎日でした。

生活保護利用は、
国民の権利であるはずです。
しかし、自治体の窓口での利用抑制や
嫌がらせなどによって、
利用者の生活を脅かし、
尊厳を傷つける政策を主導してきた
自民党の1人として、
高市総理にも責任の一端はあると思います。

このような状況の中で、
生活保護利用者は国を訴え、
最高裁は国の引き下げを
生活保護法違反と判決を下しました。

しかし、高市政権は、
再び保護基準額を
引き下げる方針を固めました。

このような弱者切り捨ての
政府の姿勢を容認することはできません。

保護基準額の引き下げの撤回を
要望します。

そして、総理は、
最高裁の判決に対して
国会で謝罪をしましたが、
生活保護利用者に
直接謝罪は行なっていません。

長年にわたり
生活保護利用者の尊厳を
傷つけてきたことに対し、
直接面談し謝罪する機会を
設けていただきたいと思います。

その上で、
生活保護利用者全員の保護費の引き下げ額の
全額補償を要求します。
高市総理の見解を求めます。

生活に困窮している多くの人たちの苦しみに
さらに追い打ちをかけているのが
消費税です。

社会的に弱い立場に置かれている人たちが
安心して生きられるように、
消費税の廃止を総理に求めます。

れいわ新選組 木村英子
（2025年12月3日 参議院本会議より）

フル動画・文字起こしは、ウェブページをご覧ください＞＞ https://t.co/RKZwFxZxYi

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#れいわ新選組 #れいわ #木村英子
#国会 #国会中継 December 12, 2025

引用元も見て欲しいのだけど、倭国のエアコン会社ダイキンがタイの労働者たちに『労働組合を辞めろ』と要求している。
労働者たちはストライキ中。
タイの労働局も政治家も企業側の人間が多いらしく、倭国の企業が他国の市民を苦しめている一例です。
彼⬇から拡散をお願いされました。
自分事として🙏 https://t.co/nAIfksjz6l December 12, 2025

【『地平』2026年1月号／困窮ニッポン】new!!
［座談会］非正規公務員――実態・構造・課題・改革

竹信三恵子・上林陽治・川村雅則・早津裕貴
ーーー
●非正規公務員という課題への視点
竹信　本日はお忙しい中、お集まりいただきありがとうございます。非正規公務員は、いまや70万人を超え、公共サービスの質にも深刻な影響を及ぼしています。これらの人たちが置かれている状況を、現場発の「虫の目」の視点で伝えたいと、先月号まで『地平』の連載で追ってきました。今日は、この問題を鳥瞰的な「鳥の目」の視点からも考えてみたいと思い、研究者の方々にお集まりいただきました。まず、皆さんが非正規公務員問題に関心を持たれたきっかけについて伺いたいと思います。

上林　30年ほど前、非常勤職員の方からその窮状を訴える話を聞いたことがきっかけです。正規職員に比べて1週間で15分、1日にすれば3分勤務時間が短いだけなのに、非常勤とされて、待遇に大きな差があることに疑問を感じました。非正規公務員は、当初は臨時職員や嘱託職員という形態でしたが、2017年の地方公務員法改正で会計年度任用職員制度が導入され、問題がより顕在化してきました。特に気になったのは、民間の非正規労働者には適用される労働法の保護が、公務員には適用されないという構造的な問題です。例えば、労働契約法の無期転換ルールや雇い止め規制、パート有期雇用労働法の均等均衡待遇――これらが公務員には適用されません。民間であれば5年働けば無期雇用に転換できますが、公務員は何年働いても1年契約のままです。

また、2000年代から自治体の財政難が深刻化し、正規職員の削減が進む一方で、行政需要は増えつづけました。そのギャップを埋めて、図書館、保育所、学校、福祉施設――市民生活に不可欠なサービスの現場で、非正規公務員が基幹的な業務を担うようになり、その処遇は極めて不安定で低賃金であったわけです。

川村　私は過労死の問題から研究を始めたのですが、格差・貧困の温床でもある非正規雇用問題に関心をもち、地元の北海道の労働組合・各産別のご協力で大規模な調査を2009年に行ないました。そこで、公務の非正規問題が深刻であることに気づかされたのが発端です。おかしな言い方ですが、民間の非正規がまだましだと思えてしまうような実態に驚きました。特に、竹信さんのルポでも書かれていますが、民間の「雇用」と、公務の「任用」は違うなど、複雑な法制度が最初はよく理解できませんでしたね。上林さんの本などの先行研究に学びながら、その後も継続的に調査を行なってきました。

竹信　「任用は行政行為であり、労働契約ではない」といわれるのですが、実態を見れば、上司の指示に従って働き、給与を受け取り、それで生活を立てているので、労働そのものです。にもかかわらず、「任用」という言葉によって、労働者としての権利が否定されてしまっています。早津さんはどのような経緯で関わられたのでしょうか。

早津　私は大学を卒業したのが2011年で、この問題に関心を持ち、勉強を始めたのが2012年ころからです。民間であれば当然認められる権利が、公務員には認められないケースが多く、法的な問題の大きさを実感しました。他方で公務員だと言われながら、公務員法がしっかり守ってくれない。それなら労働者だとして扱ってもらえるかというと、公務員だということで労働法は適用されない、いったい何なんだ、というところから研究してきました。

https://t.co/iDTdiZu9WS December 12, 2025

@sabu_250 冤罪なのに、犯人扱いして暴行しておいて被害者づら、、、労働組合も事実確認もせずにカスハラ認定。申し入れが来たからとJR東倭国も謝罪せずに通達。悪質なのは暴行している事実を伏せていること。すぐに謝罪していればよかったのに、、、これがカスタマーハラスメントなのが笑える https://t.co/FhREG6peN2 December 12, 2025

西谷敏(2011)『人権としてのディーセントワーク―働きがいのある人間らしい仕事』旬報社を読み始めました。これまでの視野が、人事労務管理としての「働きがい」の追求であったことを反省させられる著書です。非正規雇用の拡大を許容してきた労働組合運動に、この視点が欠けていたようです。 December 12, 2025

『未明の砦』読了。
大手自動車メーカーで働く非正規の若者四人が、先輩の事故死を隠蔽した会社に怒り「共に闘う人間の砦　労働組合」を結成して立ち上がる。
会社の意を酌んだ公安は共謀罪で組合潰しを謀るが警察内部の混乱で失敗、彼らはストライキを成功させる。
これは現代のプロレタリア文学だ。 December 12, 2025

科学的社会主義は、マルクス、エンゲルスが生涯かけて様々な文献や運動から学び、常にブラッシュアップしていったように、その姿勢を貫かなければ、「科学」が「空想」(現実に合わない)に戻る可能性があります。
共産党員、特に幹部の方々は共産党の政策や方針だけでなく、科学的社会主義の文献(いわゆる古典など)、最新の哲学、経済、人権・民主主義なども学び続ける必要があると思います。
また、猫太郎の母さんからいただいた議事運営や審議のあり方などについては、党機関の方々もマンション理事会や町内会、市民団体、労働組合など何かしらに参加して、経験していると思います。
もちろん、全ての団体が民主的に運営されているわけではありませんが、良い点、悪い点含めて学び、自分たちの組織運営に活かすことが大事ですし、「組織論」の著作も多数出版されているので、著作から学び活かすことも大事です(私は何冊か購入しましたが、まだ読めてません…)。党機関がいわゆる「シャンシャン会議」のほうが良いと考えているなら、改めていただかないといけませんね。

共産党は「理論と実践」を重視しているはずですか、そのどちらも疎かになっているから、組織運営や議事運営、審議のあり方、ハラスメントなどの人権侵害などの問題が起きているのではないかと考えます。 December 12, 2025

今回たくさんの事業者に
ヒアリングをしました。

「金なら貸してやる、
借金しろでは持たないんだ。
使い方を限定しない給付金、
何とかしてほしい。」

そういう声、ほとんどでした。

発災後、八丈町は
既に自前で5億円以上
お金を出していて、
基金の残額、ほとんど無い状態です。

国の予備費、どうですか。
今時点で残額、約2900億円あります。

しかも今回の補正で
7000億円、プラスするんですよね。

そのうちのほんの一部を使うだけで、
島の事業者を、島の経済を、
救うことができます。

防災担当大臣、
困っている事業者に、
まず数ヶ月、半年間でもいい、
事業継続できるための給付金を出せるように、
総理にご相談いただけないですか。

ご相談いただけるか、いただけないかで
お答えください。

（あかま内閣府防災大臣 答弁：
生活再建のための支援については、
それぞれの所管省庁において
適切に対応されているものと
承知をしております。）

そりゃないですよ。

災害に関して横串を刺すんでしょう、
内閣府が。

どうして内閣府があるんですか。
縦割りの弊害をなくすために、
内閣府、できたんじゃないですか。

災害に関しても
同じじゃないですか。

だとしたら今、
災害のこの委員会において、
災害に関する話をしているわけだから、
そのことに関して、
総理に言っていただきたいんですよ。

大臣自身が
これを決められるんだったら、
大臣にお願いします。

しかし予算が絡む問題なので
難しいですよね。

だから総理にご相談いただけませんか、
とお願いしています。

総理にご相談いただけませんか。
いかがですか。

れいわ新選組代表 山本太郎
（2025年12月5日 参議院災害対策及び東倭国大震災復興特別委員会より）

フル動画は、
YouTubeをご覧ください＞＞ https://t.co/onGipmG7k4

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CIA の秘密ネットワークとアジア財団の青写真による詐欺資金、カラー革命、そして世界規模の選挙介入。 隠蔽工作がモデルとなった。「独立系」NGOを通じて諜報活動を洗浄し、USAIDのレッテルを貼り、すべてを否定する。 1967年に機密解除された国務省の衝撃的な情報により、CIAがアジアにおける心理作戦の隠れ蓑としてアジア財団（TAF）を秘密裏に設立し、資金提供していたことが明らかになった。 冷戦時代の遺物として始まったものが、すぐに今日の世界的な政権交代戦略の青写真へと姿を変え、USAID、オープン・ソサエティ財団（OSF）などのソロスとつながりのあるNGO、そしてA-WEBのような選挙操作団体を通じて数十億ドルを注ぎ込んでいる。 これは古い歴史ではありません。セルビアからスーダンまで 100 か国以上で政府を転覆させ、現在では米国国内の選挙を脅かしている「カラー革命」の背後にある仕組みです。シートベルトを締めてください。このスレッドは Web 全体を暴露します。 CIAの原罪は、秘密兵器としてアジア財団を設立したことだった。1954年、赤狩りの渦中、CIAは自由アジア委員会（後にTAFと改名）を「私有」組織として、アジアにおける共産主義に対する文化・教育戦争を仕掛ける偽のNGOとして仕立て上げた。 国務省の米国外交関係（FRUS）シリーズの機密解除された文書は、TAF の使命を明らかにしている。「米国政府に代わって、米国の公式機関には認められていない方法で文化および教育活動を行う」 同党は、慈善事業を装って反共産主義ネットワークを構築し、知識人、メディア、労働組合に密かに数百万ドルを流した。 1966年までに、調査雑誌「ランパート」はCIAとのつながりを嗅ぎつけ、ワシントンでパニックを引き起こした。CIAが303委員会（CIAの秘密作戦監督機関）に送った必死のメモは、TAFが「秘密の資金援助に全面的に依存している」ことを認め、「政権と米国の国益を国内外で損なうこと」を避けるため、救済を懇願している。 カッツェンバック委員会の登場で、ジョンソン大統領の解決策はCIAへの資金提供を「打ち切り」、USAIDと国務省の助成金を通じた公然たる資金提供へと転換することだった。TAFの理事たちは「慎重に限定された声明」を発表し、過去の関係を認めながらも、米国政府の支援を受ける「民間機関」として存続することを誓った。 TAFは、バラク・オバマの両親が出会ったイースト・ウエスト・センターに資金を提供し、この作戦を現代の米国エリート層ネットワークと結びつけた。しかし、真の天才は？隠蔽工作がモデルとなったのだ。「独立系」NGOを通じて諜報活動を洗浄し、USAIDのレッテルを貼り、頭をひねってすべてを否定する。 USAIDは政権交代のための資金の使い道として利用されるようになった。そして今、TAFはもはや埃をかぶった遺物ではなく、USAIDのドル箱であり、2024年度だけでアジアにおける「民主主義構築」のために1,730万ドルもの資金を稼ぎ出している。 プログラムとは？アフガニスタン、パキスタン、インドネシア、中国などの紛争地帯における労働組合、メディア、司法機関、市民社会の「能力構築」です。 TAF 自身のサイトは、「統治の改善」（友好的な判事の任命など）から「活気ある市民社会」（抗議活動家の訓練など）の育成まで、「米国の外交政策の優先事項」との整合性を誇示しています。 USAIDの役割は？それはトロイの木馬だ。1967年以降、議会はアジア財団法を通じてアジア開発基金（TAF）への資金提供を法制化し、「米国とアジアの関係に有利」であると宣言した。 現在、USAIDはオーストラリア、韓国、カナダ、コンゴ、ブラジル、南アフリカなど100カ国以上に対し、「民主主義支援」のために数十億ドルを投入している。これは、野党の育成、選挙監視員への資金提供、そして物語の脚本作成を意味する。インドネシアだけでも、TAFのUSAID支援によるERATプログラム（2021～2025年）は、30の地区を「地方統治」の対象とし、米国と足並みを揃えた改革を推進するための地域人材の育成に取り組んでいる。 批評家はこれを「政権交代のための資金洗浄」と呼び、CIAの闇予算による活動を「援助」と名付けた。 ソロス率いるオープン・ソサエティは、いわば舞台裏で億万長者の執行者のような存在だ。ジョージ・ソロスとOSFは、1979年以来180億ドル以上の巨額資金を投じて「オープン・ソサエティ」に資金を提供している。OSFはUSAIDからの直接的な資金提供を否定し、「明らかに虚偽だ」と述べているが、その痕跡はすぐに遡る。 東西経営研究所（EWMI）の登場だ。ソロスのパートナーであるEWMIは、15年間にわたり、主に米国国際開発庁（USAID）と国務省から2億7000万ドルの米国助成金を吸い上げ、アルバニア、ジョージア、そしてその他の地域で「司法改革」と「市民社会研修」に充ててきた。 OSFとTAF？仲良しの仲良し ― 「高等教育」と「汚職防止」に関する共同研究、OSFがTAF元職員を任命。 OSFのアジアプログラム責任者が、TAF、NED、そしてOSF自身が資金提供したサイトを編集していた。ソロスの指紋？「カラー革命」――米国諜報機関の代理人が仕組んだ非暴力クーデター――の至る所に。セルビアの2000年のブルドーザー革命？OSFはNEDとUSAIDの資金でオトポール活動家を訓練した。 ジョージアの2003年のバラ革命のような例は数多くあります。OSF（オーストラリア財団）は「民主的な制度の構築」のために4200万ドルを拠出しました。ウクライナの2004年のオレンジ革命と2014年のマイダン革命？ソロスは1億ドル以上を投じ、マイダン革命後の戦略を自らの財団が策定したことを認めました。 キルギスタン、モルドバ、さらにはハイチの騒乱 - OSF の戦略: 統治者の正当性を失わせるために、メディアによる中傷、若者の暴動、および「選挙監視団」に資金を提供する。 プーチンは正確に言った。「これらは『民衆の力』ではなく、親西側傀儡を設置し、彼のようなハゲタカ資本家のために経済を崩壊させるための、ソロスが煽動する心理作戦だ。」 多くの人が語らないのは、選挙不正工作組織A-WEBのことだ。ソウルを拠点とするA-WEB（世界選挙機関連合）は、100カ国以上で「民主的な選挙を促進する」と主張する、隠れた存在だ。一見、一見無害そうに聞こえるかもしれない。しかし、もっと深く掘り下げてみよう。A-WEBは、米国国際開発庁（USAID）と国家開発省（NED）の助成金を受け、「選挙訓練」と監視活動を行っている。これは、TAFの「能力構築」活動と酷似している。 ジョージア（2003年以前）では、A-WEBの前身が不正行為を告発する「オブザーバー」を訓練し、バラ革命を引き起こした。 A-WEBはウクライナ、ボリビア、そしてIFES（USAIDの資金提供）との提携を通じて米国の激戦州にも進出しています。疑惑は？A-WEBは「ディープステート」による干渉の道具だ。2020年のボリビア選挙では、A-WEBとOASの「オブザーバー」（ソロスとUSAIDの支援）がエボ・モラレス大統領に対する不正行為を主張し（後に事実無根と判明）、モラレス大統領の失脚につながった。 国内ではどうでしょうか？A-WEBはUSAIDのパイプラインを通じて米国の投票所職員を訓練しており、2020年の郵送投票で民主党に偏向したとして非難されています。司法ウォッチは、A-WEBが「不正を輸出している」と主張していますが、その主張は的を射ています。不正投票を認定するために外国の「専門家」を訓練し、その戦術を国内に持ち込んでいるのです。 100カ国以上で世界的な収穫が起こっている。これは主権の盗用だ。CIAの青写真→ 、USAIDのコインランドリー→ソロスの執行者→ A-WEBの工作員といったこの連携が、2000年以降、100カ国以上で「カラー革命」を画策してきた。 セルビア、ジョージア、ウクライナ、キルギスタン、チュニジア（アラブの春の発端）、スーダン（2019年の追放）、さらにはボリビアとミャンマー。パターン：NGOに資金を提供して抗議活動の訓練を行い、「監視」を通して選挙をハッキングし、OSFメディア（例：国境なき記者団）を通じて拡散する。 結果？親西側政権、資源の強奪、混乱。アメリカでは？ブーメラン効果だ。USAID/OSFの資金は、CTIA（ソロスが資金提供）のような国内NGOに流れ込み、「有権者動員」を目的としている。2020年の投票率を逆転させた都市部や少数派の投票率を狙っている。 A-WEBと米国との繋がり？USAID（米国国際開発庁）を通じて「安全な選挙」のための訓練を実施していたが、内部告発者は郵送詐欺のパイプラインを潤滑にしていたと主張。海外の反響：ロシアのドッペルゲンガー作戦がこれを模倣、しかし元祖は誰？ アメリカだけでなく、世界中で清算が必要だ。この機械を解体しなければならない。マイク・ベンツ氏がこれに付け加えたのは、単なる歴史ではなく、警告だ。何十年もの間、多くの人がそう言い続けてきたが、誰も信じなかった。 影のネットワークは、偽造投票だけでなく「民主主義」を隠れ蓑にして選挙を盗んでいる。米国による年間700億ドル以上の「援助」は、その多くがUSAID（米国国際開発庁）を通じて行われ、100以上の傀儡政権を支えながら、主権を侵害している。 トランプとマスクは正しい。USAIDのソロス裏金への資金提供を停止せよ。監査を要求し、不正行為を暴露し、アメリカ国民のために外交政策を取り戻せ。 December 12, 2025