［やれんのか？やれないだろう（笑）］

現在の「政治とカネ」をめぐる議論には、明らかに不公平で身勝手な構造が存在している。各政党は、自らが受け取っている団体献金や機関紙収益には頑なに触れず、他党の献金問題だけを攻撃する。この姿勢そのものが、倭国の政党ガバナンスの低さを象徴している。

本来、政治資金の透明化を本気で進めるのであれば、自民党の企業・団体献金を禁止するのと同時に、立憲民主党・国民民主党の主要財源となっている労働組合からの献金も同様に禁止されるべきである。

さらに、共産党や公明党が高収益源としてきた機関紙の販売収入を、政党収入として計上することも禁止しなければ、公正な改革とは言えない。

要するに、やるならすべての政党に対し例外なく、公平・中立にすべての団体献金を禁止し、合わせて個人献金についても“実質的な団体献金の迂回”になっていないか、監査と検証を徹底する必要がある。

実際、名目上は個人献金でも、実態は団体資金の“分散偽装”というケースは少なくない。

1.団体 → 構成員へ資金提供 → 構成員名義で献金

2.団体が社員に半ば強制的に寄付をさせ、社員名義で献金

3.団体の経費で購入したパーティー券を社員名義に按分して記載

4.団体から現金を渡し、個人献金として届け出させる

5.子会社・関連団体を使い献金元を多重化して実態を隠す

といったパターンが典型である。

これらを封じなければ、どれだけ表面的な規制を導入しても意味がない。

結局、政治改革を徹底するのであれば、企業献金の禁止、労働組合献金の禁止、その他すべての団体献金の禁止、機関紙収益の政党収入への計上禁止を一体で行うしかない。

こうした徹底改革を国民が求めた場合、既存政党の多くは抵抗するか、沈黙するしかないだろう。それほどまでに、現在の政党は自らの利権構造に依存しており、ガバナンス意識が脆弱である。

そもそも選挙とは、本来、国民一人ひとりが独立した個人の意思で投票先を決めるべきものである。

団体が組織的に依頼・勧誘して票を集める仕組みは、本質的に民主主義の理念と相容れない。

選挙の度に大量の電話勧誘を行う創価学会に対して“迷惑”と感じる声が多いのも当然であり、政教分離という観点からも問題は指摘され続けている。

もし、ここまで徹底した政治改革が実現すれば、組織票の影響力は大きく後退し、最終的には個人としての実力を持つ議員だけが勝ち残る環境が整う。

結果として、政治の質は確実に向上するだろう。

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高市総理の党首討論で誤解が生じているようですので追加の動画①を載せます。長いので分割して、引用元の動画と前後しますが②も載せます。また早送りなので字幕は割愛しますが、テキストを載せます。まず冒頭に野田代表が「定数削減も急浮上してまいりましたけれども」と発言してる事を念頭に…次に続く

---動画のテキスト---

野田代表：
定数削減も急浮上してまいりましたけれども、去年からずっと議論をしてきて、煮詰まってきた。私は政治とカネの問題に決着をつけることだと言うふうに思っているんです。そこで石破前総理の時に、私8月8日の予算委員会で質問をいたしましてね、給付付き税額控除とガソリン税と、そしてもう一つ、政治とカネの協議体をつくりましょうと。政治とカネの協議をする上で、公明党と国民党が提案をしていた、所謂、企業団体献金の受け取り先を絞っていく。政党支部をやめていくと言うような、これが一つの落としどころではないかと予定をしましたところ、総理もその時、石破総理も「その通りでございます」という形で受けていただきました。そして、その晩に幹事長と政調会長に指示をして、自民党の政党支部の所謂、企業団体献金の実態を解明するように指示をされたそうでありますけど、それ今どうなってますか？もうあれから四か月ぐらい経ちますけど、まだ調べてるんでしょうか？あの、是非いつまでに回答していただければ、お答え頂きたいと思います。

高市内閣総理大臣：
＜まず先程、トランスショックについて仰っていましたけれども、経常収支の状況が倭国と全然違うということ、そして、成長戦略なき減税というものは、ああいう事態に繋がりかねないということで、まだトラスショックとはトラスショックが起こるような状況にはないと考えております。＞
それから、政治とカネの話でございますけれども、まず支部への調査ですね7757。とても多い支部でございます。自民党の事務局でしっかりと慎重に調査をしておりますが、本日党として決定をいたしましたのは、収支報告書のオンライン提出をしない政党支部は企業団体献金を受け取れないという案です。これは3月に自民党、公明党、国民民主党で合意したものでございます。これから党本部が指定をします。この支部というのは、ちゃんとオンライン提出ができる支部かどうかということで、これはきちっと指定を致します。それ以外の支部は企業団体献金を受け取れないということでございます。なお企業団体献金のあり方につきましては、自民党はどちらかといえば草の根活動を支えるええ事業者に支えられていることが多うございます。労働組合に支えられている政党もありましょう。そしてまた、機関紙の発行収入などに支えられている政党もありましょう。それぞれに政党のありよう成り立ちが違う、そういうことでございます。 November 11, 2025

企業献金自体は規制する必要が全くないものだ。宗教団体の信者や労働組合からの献金と何も質が変わらないのだから。
必要なのは透明性。どこからいくらもらって何に使ったか。自民党の改革案は企業団体献金の収支をオンライン化し全てネットで公開するというもの。これだと野党に都合が悪いのか？ https://t.co/5lQ0Gk9xFW November 11, 2025

ブラック企業で、労働組合に待遇改善を期待しても、それはムダです。

組合はまったく役に立ちません。

むしろ、最初はやる気を持って組合の活動に参加した人たちが、ことごとくその無力さを感じ転職していきました。

僕もその一人です。

逆に迷ってる人は、活動に参加してみれば決心がつくかも。 November 11, 2025

アメリカ🇺🇸𝕏…イーロン

『どーすんの、コレ🫩 マヂかよ、ホント💧』

と投げられた長い長いアメリカ21個のツリー司法省からバイデン・カマラ時の
アフガンからの撤退と、
正確な人数も分からない
【難民】と名付けた123000人
🚨⚡ 【市民社会のリーダー】という、特別難民ビザに『改ざん』された中には、
💀非政府組織、
コミュニティグループ、労働組合、
💀先住民運動、💀信仰に基づく組織、専門協会、
💀財団、シンクタンク、💀慈善団体、その他の💀非営利団体のリーダーが含まれていて、
🚨⚡ヤバい犯罪者も紛れ込んでいた
書類がありました。
つまり
バラク・オバマ工作員は、
トランプ大統領をロシアゲートとJanuary6で失脚させて
バイデン・カマラの頃まで
🚨⚡ガンガン【犯罪者とテロリストとその集団】を
好んで呼び込んでいた訳です。
※バラク・オバマの第3期に相当、
バイデン爺ぃはSignも書けないアルツハイマーであって「オートペン」と呼ばれています🫩

という訳で、アメリカの立て直しも
色々全方向が力を集結させております、
（ちゃんと倭国国も協力しﾃｵﾘﾏｽ）
倭国国も立て直しが必要ですが、
😡❤️‍🔥
Antifa同様に
テロリズムでいのちを落とした方と
オウム真理教を重ねる人達には
本当に怒りが…..
残念です、倭国国の方ではないのですね❓ November 11, 2025