国民民主党って企業団体献金の【受け手規制】をうるさく言ってる割に、労働組合から自分達が貰ってる献金については対象外にしてるらしいやんか

イシンガー！とか言いたいから喚いてるんだろうけど、まずはそういう「俺らはいい」「これはいい」みたいな〈抜け道〉をなくしてからにしようか December 12, 2025

11/27(木)、帝人労働組合東京支部の皆さまにお会いしました。
川合の出身企業である帝人の皆さまと、川合が勤めていた頃のことをお話したり、また今皆さまが取り組まれている事業のお話をお聞かせいただいたりと、なつかしい時間を過ごさせていただきました。
ありがとうございました！ https://t.co/X10BmtcoLS December 12, 2025

12月に入り、初めて玄関と２階エレベーターホールに🎄クリスマスツリー🎄を飾りました。昼間も良いですが、夜は更に電飾が綺麗に映えます🤩。さて、年末年始、府中国立支部は忘年会、新年会、ラグビー観戦やサーカス観覧など楽しいイベントが続きます。そして年末に向け、支部を挙げてラストスパート！仲間づくりに奔走しています。この機会に皆さんのお仲間を組合にご紹介ください。また新年から独立や起業をお考えの方、いろいろな相談事をお持ちの方は、お気軽に支部へお越しください😊。スッキリとした気持ちで良い年を迎えましょう！
#東京土建　#府中国立支部　#府中市　#国立市　#建設業　#労働組合　#拡大　#仲間づくり　#年末年始 December 12, 2025

賃上げ1万5000円要求へ　26年春闘、過去最高水準―基幹労連
https://t.co/PvMQuosFiM

鉄鋼や造船、総合重工などの労働組合で構成する基幹労連は、2026年春闘で、基本給を底上げするベースアップ（ベア）として「月額1万5000円」の賃上げを求める統一要求案を固めました。 December 12, 2025

一方的な意見表面なんで、つまらないものではあるが、国民民主党の政治資金について、一発で主張がわかる凝縮された６分間の意見表明。
--------以下全文-----------
国民民主党の
古川元久です

私はこの機会に
改めて政治資金規制に関する

国民民主党の基本的な
考え方を申し上げます

我が国では憲法上
表現の自由及び

結社の自由にその根拠を持つと言われる
政治活動の自由が保障されています

同時に公共の福祉の範囲内で
制約を受けることも

憲法上の要請です

現に我々の政治活動は
公職選挙法や政治資金規正法をはじめとする

法律の制約の下にあります

この憲法上の要請や合意に基づいて
公明正大な政治活動を行うことが

大原則となります

一方であらゆる社会的な活動は
資金的な基盤の上に成り立っており

この点については社会的な活動の一つである
政治活動も同じですから

政治資金の問題を考えるにあたっては

政治活動が一定の資金の確保を
前提にして成り立っていることを

前提にする必要があります

ただ諸外国の状況や
歴史的事実を見ても

金と権力は結びつきやすく

公明正大に行われるべき民主政治を
歪めてしまう危険があることも事実です

また資金力がなくとも
政治に参画できるように

立候補や政治活動を支援するような制度が
作られてきたという経緯も

無視することはできません

したがって政治資金の在り方については
こうした民主主義の歴史や

過去の反省も踏まえながら

国民の理解が得られるように
常に改良していくべきものであります

さて平成の政治改革では
政党本位・政策本位の

政治への転換が志向され
政治資金については

政党の政治活動の健全な発展を促進し
民主政治の発展に寄与することを目的として

国が政党に対して政党交付金を支給する
政党助成制度がつくられました

約30年が経ち
主な政党は政治資金の主要な部分について

税金を原資とする
政党交付金に頼っているのが現状です

過度な資金集めにより
汚職事件が頻発したことを受けて

政治の質を高めるために導入された
政党助成法による

政党活動への支援制度には
一定の意義があると考えます

しかし政党が国からの交付金に
過度に依存することによって

独立性が損なわれるという
危惧を持つ人もいますし

政党が政党交付金への依存度を減らして
活用しようとする場合には

他の政治資金獲得の手段も
必要となります

それらのうち
寄附については個人からのものと

企業・団体からのものと
政治団体からのものに分類できます

私たちの基本的な考え方は
一定の制限の下に

これら全ての種類の寄附が存在して
問題はないと考えております

個人からの寄附については
今回提出した法案においても

促進のための税制上の優遇措置や
対象拡大を規定しているとおり

より一層増やしていく努力が
必要だと考えています

しかし個人からの寄附については
厳格な会計監査の対象でない企業においては

様々な方法による企業所得から
個人所得への移転が可能であり

実質的には企業献金となる可能性を
否定できません

次に会社・労働組合・職員団体
その他の団体による寄附

いわゆる企業・団体献金について
申し上げます

この間大企業による多額の献金は
政策を歪めるとの主張があり

我々もその可能性を
否定するものではありませんが

このことをもってあまねく
企業・団体の寄附を禁止することは

少なくとも合理性を欠く
過度な規制と言わざるを得ないのではないか

と考えます

最高裁判所の判決例を引くまでもなく
企業・団体にも政治活動の自由が認められており

その結果として寄附の自由があることは
憲法上認められると考えます

企業・団体献金を全面的に禁止した場合

例えば市民団体等が
自らの主張を政党に託すための寄附も

禁止されることになりますが

これは政治活動の自由を
著しく狭めるものだと考えます

かといって透明性だけを強化すればよい
という考え方では

国民の不信感を払拭するには
不十分でありますし

何よりも問題を起こしてきた当事者が
それを主張しても

何の説得力もありません

憲法上の権利と社会の実態に即した
原則的な規制策としては

我が党と公明党とで共同提出した
受け手の規制・総量規制

そして個人寄附促進や
政党のガバナンス強化に向けた

検討を行っていくことこそ
まずは早急に行うべきことであると考えます

他方政治団体については
企業や他の団体と異なり

政治的な活動を目的として
設立される団体であることから

おのずと企業・団体とは
区別した議論が必要です

政治団体の寄附は
政治活動の自由の原則の下に

企業・団体より緩やかに
認められるべきと考えますが

透明性確保に加え
一定程度の制限は必要だと考えますので

この点においても
我々が提出した法案にあるよう

総量規制を入れていくことが
重要だと考えます

私たち国民民主党は
政治活動の自由を尊重しつつ

政治資金の規制のあり方については

政治資金規正法の趣旨目的でもある
国民の不断の監視と批判の下に

行われるべきものとして

一定の制限と幅広い公開を
原則とすべきだと考えております

公開によって有権者や
有識者からの監視に晒されることが

政治資金の適正化につながると
考えるからであります

したがって企業・団体献金についても
全面禁止の立場は取りません

すでに党委員会での
これまでの議論の中から

政策活動費の禁止や
インターネットによる届出等

制限・公開の方向での成果が
実現しています

私たち国民民主党は
政治資金規制をはじめとする

政治改革の議論は
我々議員が政策議論を行う際の

場のあり方と
そこでのルールを決める問題であり

与野党という立場に関係なく
幅広い合意形成を行って

決めていくべきものと考えております

今回提出した法案はこうした観点から
この間議論が平行線のままで

出口が見えない状況が続いてきた
企業・団体献金の問題について

各党会派が歩み寄って
合意を見出すための叩き台となるものであります

何卒私たちの案をベースにいたしまして
各党会派が協議を開いて議論の上

この問題について一日も早く
一定の結論を得ることを

心よりお願い申し上げ
意見表明といたします December 12, 2025

載せるべきではないかもだけれど川谷はリスナーたちが大好きです。
あと初期にサブスクライバーのメンバーのことを労働組合にしたのを今みて笑いました
VALORANTが寂しそうにしているのがちょっとおもしろいですね。
川谷に３万時間もの時間を賭してくれてありがとう。大好きです。 https://t.co/LPHENojXOO December 12, 2025

前職で労働組合の執行部役員をしていたとき、ある上部組織の関係者の通夜に行こうと上司に言ったら「○○さんに行かせろ！」と。自分が委員として参加している組織なのに。
(休日と重なった葬式に参列しましたけど) https://t.co/IQDwaXUthU December 12, 2025

大きな記事です。私が国会の中で取り上げて来た、関西生コン支部への弾圧問題について。産業別労働組合への無理解が、この様な状況を生み出しています。必読。特に足立康史議員！

産業別労組の団結権、問うた「侵害」　検察の「どんどん削る」発言、違法性認めず：朝日新聞 https://t.co/tNky63vGEJ December 12, 2025

@arasan_fourth アニメーター以外も、組合も窓口も無い所は自治体も支援しづらいんですよ
派遣村の時も炊き出し支援の窓口のおかげである程度の実態把握ができたので
フリーランスでも労働組合体制がもっとまとまれば支援等の助けになると思います December 12, 2025

海外にも「ブラック企業」と呼ばれるような、労働条件が極端に悪い企業は存在します。「ブラック企業」という言葉は倭国特有の表現ですが、その実態は世界中に共通するものがあります。以下、海外におけるブラック企業の一例や特徴を挙げ、それが社会的にどのように問題視されているのかを解説します。

1. 海外におけるブラック企業の定義
「ブラック企業」に明確な定義はありませんが、一般的には以下のような特徴があります：

- 長時間労働（週60時間以上など）
- サービス残業（未払いの残業が常態化）
- 低賃金または最低賃金以下の給与
- パワハラ・セクハラなどのハラスメント
- 職場環境が劣悪（安全性を無視しているなど）
- 離職率が異常に高い

このような企業は倭国に限らず、アメリカ、韓国、中国、インド、東南アジア諸国などでも報告されています。

2. 具体的な事例

① アメリカ：アマゾンの倉庫労働
アマゾンの配送センター労働者が過酷な労働環境に晒されていることは、アメリカ国内でもたびたび報道されています。
- トイレに行く時間が制限される
- 時給は最低賃金に近い
- 残業が常態化
- 作業ノルマが非常に高い

アマゾンはこのような批判に対し、労働環境の改善に着手したと発表していますが、労働者側の不満は依然として根強く存在しています。

② 韓国：IT企業の長時間労働
韓国もまた過労死の問題が深刻です。特にIT業界や建設業界での長時間労働、休日出勤が頻繁に行われており、精神疾患や過労死につながるケースもあります。韓国では「働きすぎ社会」としても知られており、「過労死(Karoshi)」という言葉は韓国でも通じるほどです。

③ 中国：Foxconn（フォックスコン）の労働実態
アップル製品の生産を請け負う台湾系企業Foxconnでは、過去に若年労働者が過酷な労働環境により自殺する事件が相次ぎ、世界的な批判を受けました。
- 寮生活を強いられる
- 長時間シフト（1日12時間以上）
- 人間関係が劣悪

この件を受けて、Foxconnやアップルはワーキングコンディションの改善に取り組む声明を発表しました。

3. 法制度と社会的対応

- アメリカや欧州の一部では、労働組合の活動が活発であり、労働者が企業と交渉する権利を有しています。
- EUでは「働き方の質」や「ワークライフバランス」が重視される傾向があり、有給休暇の取得率も高いです。

4. ブラック企業に対する対応策

- NGOやNPOが労働者の権利保護に取り組む（例：アメリカのNational Employment Law Projectなど）
- 社会メディアや内部告発サイト（例：Glassdoor）によって企業の実態が透明化されつつある
- 一部の国では、政府レベルで企業名の「ブラックリスト」公開を行っている（例：中国）

まとめ：
海外にもブラック企業は少なからず存在しており、先進国であってもその問題は依然として解決されていません。ただし、倭国と異なり、労働者の権利意識や法的保護が比較的強い国では、社会的な批判や制度的な是正が行われやすい傾向があります。それでもグローバル経済の下、安価な労働力を求める圧力がある限り、ブラック企業の問題は各国で継続する課題であると言えるでしょう。 December 12, 2025

@nana0504 勘違いバカヤロ〜多いですね！
高市総理の「働いて☓5働いてまいります」は自分に込めた声明です！
誰も国民に向けた言葉ではありません！
それを過労死被害者会に便乗して攻撃する政党！
共産党社民党は労働組合を食い物にしてる政党です。 December 12, 2025

いつの時代もスターによって業界がおかしくなってるな。
練習して試合するのが選手の仕事なのに、
労働組合員や左翼活動家みたいな事を言い出す選手ばかりになる。

この経験を忘れないようにしよう(笑) December 12, 2025

11/26(水)、オークワ労働組合の皆さまが国会にお越しくださりました。
スーパー業界の今後の展望について質問頂戴し、オーバーストアや売上高重視によって深夜営業が当たり前になっている現状を踏まえ意見交換をさせていただきました。
遠方よりお運びいただき、ありがとうございました！ https://t.co/v9Ey8Ccgi6 December 12, 2025

@oceer18 労働組合で上に行けば、組合費など好き勝手に使える。ましてや議員までなれば、ますますやりたい放題。そういう人の集まりが立憲民主党。企業に頭下げて献金貰う自民党のどこが悪いのかという事。 December 12, 2025

@naoko_pianist 業界団体・利権団体・宗教団体・労働組合の金と票がバックにある政党は、元々強固な組織票あるので泰然自若🤮
然し、倭国国民がバックの参政党は、個々が好き勝手したら空中分解して衰退🤮だから、組織票に対抗できる強固な組織作りが必要不可欠🔥共通の理念の元に、一致団結して国民の為の政策実現💪 December 12, 2025

サッカー経験者だが、サッカーは本当に過酷なスポーツ。試合みたいけど、ケガしたらもともこもない。ファンも連帯せねばね。
――
有料記事がプレゼント！12月5日 17:58まで全文お読みいただけます
働き過ぎとサッカーの労働組合が警告　「事故起きるのを待っている」：朝日新聞 https://t.co/vCW5b8InVC December 12, 2025

@takaichi_sanae 一文無しの理想だけでは政治は出来ません。
他党は　広く浅く金を集める方法を巧妙？に作ってます。
そうです、信者、機関誌の割り当て、労働組合。
自民党も企業、団体のみならず（私は全て合法と思いますが）個人から支援を受ける仕組みをSNSで是非作って欲しいです。ファンは沢山います。 December 12, 2025

全国労働組合総連合（全労連）の石川敏明副議長って言う肩書の人が喚いてるけど、大したトラブルじゃ無い上に、そんなことも適応できない人間がこれからの世代に適した物に文句を言う資格がない。
パソコンが普及して何年？ガラケー・スマホが普及して何年？もう時代遅れに付き合ってられる時間は無い https://t.co/ZPXs5FUL3i December 12, 2025

いわゆる、やりがい搾取もええとこ

せいにされてる…っていうか、本人がね…自責という感じで言うてるから
でもその一方で、辞める理由にあれ挙げてたら…ｗ
っていうｗ

どうしてもいいたい、ってなってる以上はさ
そこに重要な意味がある

でも、そのクセ運営を責めないで…って

はっきりいって支離滅裂なんやけどねｗ

そこがリアルな彼女ら姿なのよ

まぁあの子なりに精一杯カッコつけて見栄張ってるんだけど…
だからこそほっとけない

アイドル、芸能の世界は昔からそう

芸能に限らず夢ある仕事ってのは基本的にそう

アニメ業界なんかもよく言われますよね

ゲーム業界にしても

やりがいあるだけマシと言う話もあるけどｑ

冷静に考えて、カバーの社員がやりがい搾取されるのはまだわかるけど

この期に及んでタレントにやりがい搾取はヤバいて…って思うけどな

それこそ売れてない時期ならわかるけど

もちろん断ればいいという話も真ではあるし、本人の言う通り、そこのコントロールしっかり自分でやらなきゃならない

個人事業主ならね
それはそうなんだけど…

このあたりは本人らにしかわからない
実質的に断れる状況か、内容かとか
断ったら何らかのペナルティがあるとか…いろんな要素がある

でもー

そもそも、そこまで彼女らが
賢くて大人な対応できるわけ無いやん

知ってるって

で、知った上で、だからこそサポートしてやらないといけない

それでこそ事務所の価値があるのでね

常識知らずの世間知らずのいい子達なのを利用してして
良いように使うのは…良い事務所じゃないよね

それこそ、どこぞの胡散臭い事務所とかわりゃしない

唯一無二なホロメンは、彼女らにしかできないことに集中してもらうように、いかに周りがサポートできるかを突き詰めるのが事務所なり、エージェントの仕事

そしてそれがビジネス的にも利益を最大化していく上でも重要なこと

それを蔑ろにして、言い訳して、

タレントに甘えるってさぁ…オトナとして社会人として、ビジネスマンとして恥ずかしいよ

それで嫁と子供飯食わせてんの?

俺だったら恥ずかしいよ

他の秘密厳守だの、ルール守れだの、なんだのかんだのコンプライアンス守ることは優先されて

こういう扱いはええんかい？

なんなのこれ

って思うのがフツーです

異常な連中を野放しにして擁護するのは誰のためにもならない

どこまで行っても世間知らずのかわいいお嬢ちゃんたちですよ

悪いけどね

だから利用されるし、対応も稚拙

こういう状況の打破は
会社の社員なら労働組合
フリーランスなら協会を設立して

しっかり団体交渉をするんですね

スポーツの世界で言えば選手会

ホロメンはさ…ちゃんと考えてるとかしっかり主張してるとか背伸びして言うてくるけど
まぁ悪いけどそういうことも知らないしやってないのが実際のとこなんでね
それは仕方ないよ
で、運営を叩くのはやめてとかさ…一端のこと言うてくるんですよ

だったらちゃんと自衛してくれと…
それが出来てないから…心配もするし、代わりに運営を叩きたくもなるんよ

タレントの協会を設立して戦う
持ち株会もやって会社に対して力を持つとか
ほんと色んなやり方があるの

本当に悔しい思いがあるなら立ち上がれ

言った言わん、口約束

そんなものはね…簡単に破られるんです
改善してます、してますってね

ちゃんと責任持たさないとダメ December 12, 2025

仏で見た、地域の未来動かす希望https://t.co/uHJSEM6jlG #

地域情報委員会（ＣＬＩ）

代表を務めるのは地方議会議長
構成員は、地域の代表や環境保護団体、退職した原子力技術者、疫学など専門知識を持つ人や原発の労働組合など
事業者や当局を交え、定期的に会合
原発の状況や情報を地域で共有する December 12, 2025