渋谷区のこの施策、8年以上を現地でゴミ拾いしてゴミだらけの街を見続け、一時期は区の内政や癒着企業の実態(一時期働いてた)を見てきた身とすると結論として
『パッと見では真っ当な主張に見せながら、区長周りがまた上手く責任転嫁したな』
と思ってます。

長くなりますが如何に綴ります。
最初に言っておくと「店舗に責任が無い」と言いたいのではなく、『区(主に区長周りの官民派閥)が一切支援をせずに殆どの責任を店舗側に押し付ける主張をしている』ことに対する批判です。

批判のポイントは大きく2つ
①問題ありきのビジネスにはメチャクチャ積極的
②問題が起きない仕組み作りはメチャクチャ消極的

①について
渋谷区のポイ捨て惨状が「これは倭国か！？」と思う状態なのは何となく知ってる人もいますが、区はSDGsや環境美化のイベント開催やPRや癒着企業による対処に年間に億なんて安いレベルの巨額を投じています。
予算を見ても「何でこれにそんな額が出るの！？」と思うやり過ぎな投資であったり、問題ありきで仕事を回せる事業者には相場以上の金額を渡しています。
SDGsブームを追い風に「効果的な事業による問題解決」より『問題に取り組んでる姿勢』による利益循環が渋谷区や区長周りの癒着企業ではお馴染みになっています。

②について
区の問題ありきのビジネススタイルは区長の大手広告代理店とのパイプや税金無駄遣いにも程がある巨額の広告費で美談しか大きく報道されませんが、区政内の議員には「そんなのより問題の根本解決」を願う人も多く、区長にも問題が起きない施策を提案しています。
そこで区長側が主張したのは「ゴミの持ち帰りの推奨」です。これまた多額の予算でPR。
実際にそれができたら理想ですが区議会でも指摘されてるように「限界がある」です。
区議会では当然批判もありますし、渋谷駅周辺の「公共のゴミ箱設置」を求める声もあります。
しかし区長は「それぞれが責任を持つべき」という主張で区は責任を負う姿勢や支援は皆無。
それでいながら問題が起きれば①のような取り組みはメチャクチャ積極的に行うわけです。
今回の店舗側へのゴミ箱設置の義務化も同じ構図。
持ち帰り同様に主張自体は真っ当に見えますが、責任だけ押し付けて何も支援しないのは暴論です。
ゴミ問題がこれだけ収拾がつかなくなってきてるのは区が問題ありきのビジネスにお熱で問題解決を放置し続けた責任もあります。
実際、コンビニやテイクアウト飲食店のゴミを店内で消費するケースより店外で消費する方が明らかに多い。その点で言えば、この世の全てのゴミはどこかの店や業者から排出されるものです。
もちろん店側にも責任はある。しかし地域の土台を支える行政も同様に考え動く事案。
公共ゴミ箱もある程度の設置が必要だし、店舗側へのゴミ箱義務化も「店舗に責任を押し付けるだけはなく、区も支援など協力する姿勢を示すべき」と訴える議員もいます。
しかし区長は公共ゴミ箱も支援も「その予定はありません」の一点張りです。
これだけ問題を起こさないことには還元しないのに、問題が起きた際のビジネスにはどんだけ使うんだ？という話ですね。

何でこうなるのかというと、
これだけ問題ありきの事業やPRを常態化したら『問題が止まればビジネスも止まる』ということ。
上記①に書いた取り組みは一見華やかでも問題解決には殆ど効果を成していません。
ポイ捨てや落書きへの対処事業も再発が毎日のように起こるのでイタチごっこです。
ずっと渋谷区の街を見てる私からすると「寧ろ悪化してないか？」とすら思います。
渋谷区全体で見たら、数十億に及ぶ事業費を無駄に献上してるとこもあり、殆どが『法的には事業委託だがやってることはほぼ賄賂』みたいな構図があり、それで固定の支持があれば得する政治家もいる。
最近はフローレンス事件が話題になってますが、明らかにおかしい金の使い道やヤバい事業は数知れず。

私は20代半ばにたまたま一労働者として関わった事業はその恩恵をモロに受けてる企業であり、表では正義の味方を気取りながら裏では「億の助成金ヤッホー」であり呑み会に呼ばれては2時間その話や自慢話を聞かされてました。
そんなマトモじゃない事業コミュニティはパワハラなんかも珍しくなく、私は鬱病を発症して4年ほど前に去っています(というかパワハラ隠蔽のために追い出された)。

最後に渋谷区の店舗内にはほぼゴミ箱は配置されており、公共ゴミ箱の配置や罰則強化に力を入れなければ、ゴミ問題は問題ありきのビジネススタイルも含めてほぼ変わらないでしょう。

今回の条例改正の目的は
『店舗側に責任の大半がある』
という主張の拡散。
例にも漏れず、今施策も“全国初”という点を強調しながら広告屋を動かしたと思われる報道のされ方。
最初は観光客、次は店舗。
区は今後も責任の一端すら負うことは最後の最後まで避けるでしょう。 December 12, 2025

企業団体献金多い大企業ほど減税
見返りのない国民には増税
それが自民党
金と権力だけの泥棒政権では
いつまでも国民の生活良くならない
#こんなひどい総理は初めてだ
#企業団体献金と政党助成金両取りするな https://t.co/1zdaseAmD3 https://t.co/q15qV9W1qE December 12, 2025

フリースクール等助成金ってやつ、オンラインは対象外か.. 通所のみ😅ベネッセからのDM見て気になって調べた、、夕方通学のとこなんてないし、、
通学ができるなら普通に学校いくし、、

#起立調節障害 December 12, 2025

@masikonorio 政治が底抜けし、「国権の最高機関であって、唯一の立法機関」だということを忘れてしまう。吉本興業的議員じゃ、国はおぼつかないね。政党助成金も、官房機密費も政治の堕落を助長させている。
ハコベ‥子どもの頃に隣人が我が家のハコベを鳥のえさに取りにきていました。草？！ December 12, 2025

いろんな人が言っていますが、定数削減で節約できる国庫のお金の額は、維新が貰っている政党交付金の額と似たりよったりですから、定数削減しなくても、維新が「維新は政党交付金を貰わない」と決めて貰わなければ、金銭的にはそれでだいたい解決します。

つまり、定数削減の言い出しっぺの維新が「身を切って」政党助成金を貰わなければ、そもそも定数削減しなくても、その分くらいのお金は浮くのです。 December 12, 2025

いろんな人が言っていますが、定数削減で節約できる国庫のお金の額は、維新が貰っている政党交付金の額と似たりよったりですから、定数削減しなくても、維新が「維新は政党交付金を貰わない」と決めて貰わなければ、金銭的にはそれでだいたい解決します。

維新が「身を切って」政党助成金を貰わなければいいのです。 December 12, 2025

政治家は自分達がこういう体質だから、補助金や助成金を受けた事業者を頭から不正受給と決め込む。生活保護受給者をさもしいと蔑む。
実際には彼(女)らこそ何よりさもしい妖怪なのだ。
今村元議員の妻逮捕　経営の病院、補助金詐取疑い　名古屋地検(時事通信)
#Yahooニュース
https://t.co/5omHEUSNji December 12, 2025

私が納めている税金は、アメリカ製兵器の爆買いなどの拝米外交や、裏金ど真ん中政党への政党助成金ではなく、今日の食事や宿もままならない人たちの支援に使ってほしい。 https://t.co/g7c1PsTRFF December 12, 2025

#ヘリオス （東証4593）が開発する
世界初の新治療

製品名『MultiStem』マルチステム
開発コード『HLCM051』
適用疾病『#ARDS重症肺炎 』『#外傷 』『#脳梗塞急性期 』

2025年12月9日時点

『ARDS（急性呼吸窮迫症候群/重症肺炎）』
🟢ARDSの現状と新治療
国内で年間、約28,000人がARDSを発症。
ARDSを発症すると、その死亡率は、約30～58%とされている。
治験結果(ONE-BRIDGE試験)によると、このMultiStemの投与180日後の死亡率は、42.9％から26.3%に減少（死亡率約39%の減少）と大きな効果を証明。
人工呼吸器を外せた日数も9日間早かった。
ヒストリカルデータ分析（裏付けの為の過去データでの検証）の結果では、死亡率が56.2%の減少となり、効果の裏付けはより高確度に。
もし、このMultiStem（HLCM051）が実用化すれば、コロナ重症化等も含め、ARDSを発症した人の命が大幅に救われることとなる。
そして今、実用化の可能性は非常に高く、国内な承認申請及び、グローバル第三相試験開始間近の段階にある。

🟢ARDS（国内のみ）の売り上げ見込み
実際の治療対象人数は、28,000人/年
薬価（仮）は、約1000万円（CEO試算）
※オーファン指定薬価優遇
普及率50%＝1400億円/年
普及率20%＝560億円/年

🟢ARDS（米国のみ）の売り上げ見込み
実際の治療対象人数は、262,000人/年
薬価（仮）は、約1500万円（米国価格）
普及率50%＝1兆9500億円/年
普及率20%＝7800億円/年
※CEOは30％で約1兆円/年と想定（米国の薬価はもう少し高い気もするが）

※看護師による点滴投与、大量培養、冷凍保存可能により高普及率に期待。
※代替薬（競合薬）は無し。
※米国市場でも、2026年初頭に第三相試験を開始予定。2028年承認申請～2029年の上市と予想。

『外傷』
🔴外傷の現状と新治療
米国での全年齢の死亡原因で第3位(年間約22万人が死亡)
45歳以下では第1位(年間約8.7万人が死亡)
その内、薬物影響下のものが45%、一般外傷が55%を占める。
米国のARDS患者に対する第1/2相臨床試験(MUST-ARDS試験)において、重度の腎機能障害を併発していた患者を抽出したサブ解析では、ﾌﾟﾗｾﾎﾞ群では改善率14.3%に対して、MultiStem(HLCM051)投与群では、驚異的な61.5%の改善率を出した。
現在、米国において第二相試験を行っており、近く第二相試験を終えるとみられている。
本来なら第三相試験へと移っていくが、その結果次第では、米国国家の後押しで、そのまま承認申請へ向かう可能性もある。
尚、この外傷治療の開発費用は全て米国国防省が100％出資で行われており、競合薬もなく、米国としても待望の治療法であることが明確。

🔴外傷（米国のみ）の売り上げ見込み
実際の治療対象人数は公開されていないが、仮に22万人の内15万人と想定
薬価（仮）は、約1500万円（米国価格）
普及率50%＝1兆1250億円/年
普及率20%＝4500億円/年

※看護師による点滴投与、大量培養、冷凍保存可能により高普及率に期待。
※代替薬（競合薬）は無し。
※2026年早期に第二相試験を終える見込みで、その後、第三相試験へと移行見込み（そのまま承認申請の可能性も有り）。

『脳梗塞急性期』
🟣脳梗塞の現状と新治療
国内で年間約30万人が脳梗塞を発症。
脳梗塞を発症してからの治療可能時間は、その殆どが4.5時間までとされており、間に合うのは5%未満。
このMultiStem（HLCM051）が実用化すれば、発症から36時間までが治療対象となり、36時間までに間に合う患者は約90%以上へと大幅に拡大する。

🟣脳梗塞急性期（国内のみ）の売り上げ見込み
実際の治療対象人数は、国内で62,000人/年
薬価（仮）は、約1000万円（先駆け優遇）
普及率50%＝3100億円/年
普及率20%＝1240億円/年

🟣脳梗塞急性期（米国のみ）の売り上げ見込み
実際の治療対象人数は、国内で130,000人/年
薬価（仮）は、約1500万円
普及率50%＝9750億円/年
普及率20%＝3900億円/年

《2025/12/9のIRにて》
優先順位で決定するとしていた承認申請について、脳梗塞ではなく、ARDSに決定。
脳梗塞については引き続きPMDAと協議を続け改めて方針を公表するとした。

※看護師による点滴投与、大量培養、冷凍保存可能により高普及率に期待。
※代替薬（競合薬）は無し
※米国市場でも第三相試験（最終治験）の追加データの収集中

【その他の開発治療】
🔷網膜色素上皮裂孔加齢黄斑変性（iPS細胞/RPE細胞）/グローバル

🔷中皮腫、肺がん、肝がん、胃がん、固形がん、脳腫瘍（iPS細胞/eNK細胞）/グローバル

🔷CDMO事業
三次元バイオリアクターによって500ℓの製造にも成功。　
経済産業省 から、70億円の助成金対象企業に採択などで加速。

🔷培養上清の販売
美容グループで第4位の #アンドメディカル社（AND medical group）と契約など

#HLCM051 #MultiStem （マルチステム）
#iPS細胞 #再生医療 #細胞治療
#健康医療安全保障
#バイオ December 12, 2025

企業団体献金禁止するために
政党助成金制度がスタート
なのに
両取りする自民党な
金と権力だけの国民無視の政党
次期衆議院選挙
全員落とすために
選挙に行こう
#こんなひどい総理は初めてだ
#高市やめろ https://t.co/EnsNjhDeLw https://t.co/dj3Xb3v0WM December 12, 2025

日曜討論でも
サンデーモーニングでも
政治団体献金禁止したのに
政党助成金と両取りする自民党の政治とカネ問題追及しろ
れいわ新選組くしぶち万里国会議員追及してください
台湾有事発言も追及してください
国民の声を無視する高市総理要らない
#こんなひどい総理は初めてだ
#報道特集ありがとう https://t.co/k9djEze1gX https://t.co/34EXbSglzk December 12, 2025

コロナ、2019〜2023年だったけれど、その時の助成金で機材投資しとけば（マルチャーだけでも買っておけば）良かったと、今更後悔してる…。あの時動いた人が今、生き残ってる印象がある。生産技術は機械をどう使うかで、面積≒量に直結するので、あの時になぁ…と終わってから思う。 December 12, 2025