渋谷区のこの施策、8年以上を現地でゴミ拾いしてゴミだらけの街を見続け、一時期は区の内政や癒着企業の実態(一時期働いてた)を見てきた身とすると結論として
『パッと見では真っ当な主張に見せながら、区長周りがまた上手く責任転嫁したな』
と思ってます。

長くなりますが如何に綴ります。
最初に言っておくと「店舗に責任が無い」と言いたいのではなく、『区(主に区長周りの官民派閥)が一切支援をせずに殆どの責任を店舗側に押し付ける主張をしている』ことに対する批判です。

批判のポイントは大きく2つ
①問題ありきのビジネスにはメチャクチャ積極的
②問題が起きない仕組み作りはメチャクチャ消極的

①について
渋谷区のポイ捨て惨状が「これは倭国か！？」と思う状態なのは何となく知ってる人もいますが、区はSDGsや環境美化のイベント開催やPRや癒着企業による対処に年間に億なんて安いレベルの巨額を投じています。
予算を見ても「何でこれにそんな額が出るの！？」と思うやり過ぎな投資であったり、問題ありきで仕事を回せる事業者には相場以上の金額を渡しています。
SDGsブームを追い風に「効果的な事業による問題解決」より『問題に取り組んでる姿勢』による利益循環が渋谷区や区長周りの癒着企業ではお馴染みになっています。

②について
区の問題ありきのビジネススタイルは区長の大手広告代理店とのパイプや税金無駄遣いにも程がある巨額の広告費で美談しか大きく報道されませんが、区政内の議員には「そんなのより問題の根本解決」を願う人も多く、区長にも問題が起きない施策を提案しています。
そこで区長側が主張したのは「ゴミの持ち帰りの推奨」です。これまた多額の予算でPR。
実際にそれができたら理想ですが区議会でも指摘されてるように「限界がある」です。
区議会では当然批判もありますし、渋谷駅周辺の「公共のゴミ箱設置」を求める声もあります。
しかし区長は「それぞれが責任を持つべき」という主張で区は責任を負う姿勢や支援は皆無。
それでいながら問題が起きれば①のような取り組みはメチャクチャ積極的に行うわけです。
今回の店舗側へのゴミ箱設置の義務化も同じ構図。
持ち帰り同様に主張自体は真っ当に見えますが、責任だけ押し付けて何も支援しないのは暴論です。
ゴミ問題がこれだけ収拾がつかなくなってきてるのは区が問題ありきのビジネスにお熱で問題解決を放置し続けた責任もあります。
実際、コンビニやテイクアウト飲食店のゴミを店内で消費するケースより店外で消費する方が明らかに多い。その点で言えば、この世の全てのゴミはどこかの店や業者から排出されるものです。
もちろん店側にも責任はある。しかし地域の土台を支える行政も同様に考え動く事案。
公共ゴミ箱もある程度の設置が必要だし、店舗側へのゴミ箱義務化も「店舗に責任を押し付けるだけはなく、区も支援など協力する姿勢を示すべき」と訴える議員もいます。
しかし区長は公共ゴミ箱も支援も「その予定はありません」の一点張りです。
これだけ問題を起こさないことには還元しないのに、問題が起きた際のビジネスにはどんだけ使うんだ？という話ですね。

何でこうなるのかというと、
これだけ問題ありきの事業やPRを常態化したら『問題が止まればビジネスも止まる』ということ。
上記①に書いた取り組みは一見華やかでも問題解決には殆ど効果を成していません。
ポイ捨てや落書きへの対処事業も再発が毎日のように起こるのでイタチごっこです。
ずっと渋谷区の街を見てる私からすると「寧ろ悪化してないか？」とすら思います。
渋谷区全体で見たら、数十億に及ぶ事業費を無駄に献上してるとこもあり、殆どが『法的には事業委託だがやってることはほぼ賄賂』みたいな構図があり、それで固定の支持があれば得する政治家もいる。
最近はフローレンス事件が話題になってますが、明らかにおかしい金の使い道やヤバい事業は数知れず。

私は20代半ばにたまたま一労働者として関わった事業はその恩恵をモロに受けてる企業であり、表では正義の味方を気取りながら裏では「億の助成金ヤッホー」であり呑み会に呼ばれては2時間その話や自慢話を聞かされてました。
そんなマトモじゃない事業コミュニティはパワハラなんかも珍しくなく、私は鬱病を発症して4年ほど前に去っています(というかパワハラ隠蔽のために追い出された)。

最後に渋谷区の店舗内にはほぼゴミ箱は配置されており、公共ゴミ箱の配置や罰則強化に力を入れなければ、ゴミ問題は問題ありきのビジネススタイルも含めてほぼ変わらないでしょう。

今回の条例改正の目的は
『店舗側に責任の大半がある』
という主張の拡散。
例にも漏れず、今施策も“全国初”という点を強調しながら広告屋を動かしたと思われる報道のされ方。
最初は観光客、次は店舗。
区は今後も責任の一端すら負うことは最後の最後まで避けるでしょう。 December 12, 2025

朗報

https://t.co/6h28u0Fm9Y
保健福祉省は、ロバート・F・ケネディ・ジュニアの指示により、ビル・ゲイツに関連する企業との契約を全て解除した。

「米国納税者はこの男に何十億ドルも注ぎ込んだのに、効果のないワクチンしか作れず、今もなお助成金や契約をまるで流行遅れになるかのように貪り続けている」

もう終わりだ。公式記録によれば、ゲイツは今後無期限に米国財務省からの小切手の現金化を禁止されている。

因果応報。あとは我々の資金を取り戻すだけだ。

- アメリカ最後の防衛線 - December 12, 2025

維新がゴリ押ししてる定数削減で浮く金と、維新に払う政党助成費はだいたい同規模らしいから、そんな身を切る改革をしたけりゃ維新が政党助成金を受け取らなきゃ済む話。
それならどこの党も反対しないし、法案を成立させる必要すら無いのですぐ出来る。
大好きな身を切る改革だぞ、とっととやれや維新 December 12, 2025

アラフィフだよ？あるとこいったら最低２年は通わないと障がい者雇用だめって。
それはあるとは思うけど、裏の事情は、通所２年間かよってもらった方が、事業所に助成金いっぱい入るからじゃないかと？ https://t.co/3DASMSOIxl December 12, 2025

@y___hasegawa フジはTB Sのように公務員労組、立憲からの助成金等の繋がりはないですか？人殺し発言は視聴率欲しさが主な動機ですか？ December 12, 2025

私が納めている税金は、アメリカ製兵器の爆買いなどの拝米外交や、裏金ど真ん中政党への政党助成金ではなく、今日の食事や宿もままならない人たちの支援に使ってほしい。 https://t.co/g7c1PsTRFF December 12, 2025

大阪観光大学も運営する学校法人らの元理事長らが土地の売却に絡んで資金21億円を着服らしい。

🔍 ■ なぜ「21億」がニュースで頻発するのか？

① 公的なお金（補助金・助成金・自治体予算）で “20億前後” が多い

国・自治体の単位で支出する大きめの金額は、
•10億
•15億
•20億

など「億単位の丸い数字」
になりやすい。

その中で 21億円前後
はよく設定されるサイズで、

・大学への助成金
・自治体の大型補助
・新規事業予算
・委託費

などで ちょうど出やすい金額帯 です。

特に私学助成や公費補助では「20億〜25億」のブロックが多く、その中で21億が採用されるケースが多い。

⸻

② 不正・着服の規模として“現実的に大きいが、あり得る額”

不正事件の場合、
数百万円 → 小さい
数億円 → 大きい
10億円以上 → 巨額だが実務上“構造的に可能”

という中で 20億前後は、組織的不正が可能な現実ライン。

だからニュースでも
よく報じられます。😱

→外国人受け入れで
→「誰かが得🉐」してる
　ってことですよね〜 December 12, 2025

@sharenewsjapan1 実際えらい引かれてるなぁとは思うけど、外に出て周りを見てみたらいろんなものが助成金で出来ている事を思い知りますよ。都市計画の整備費、病院建設の補助第一次産業への補助金。各省庁、国のホームページを見たらわかりますが、国民生活がどれだけその恩恵を受けてるかを確認した方がいいです。 December 12, 2025

国から70億もの助成金を受けてイケイケだったヘリオスがこんなとことになろうとは…まさに栄枯盛衰😅💦ま、時間はかかるだろうけとARDSと脳梗塞の案件は着実に進めてほしいね🤔社長も頑張って名誉挽回しないと、株を売ったこと株主達にずっと文句言われ続けてしまうよ…😅 December 12, 2025