@kishida230 岸田文雄が絡むってことは、どうせまた映像産業の支援と称して海外発注に助成金出したり、外国人スタッフ育成や雇用に補助金だしたりするのが目的なんだろ？
竹中平蔵が倭国の製造業の中国移転を推進させまくったのと同様、数兆円産業になってるアニメを倭国から海外移転させようって企んでるんだろ？ https://t.co/g90XcEVQ7Z November 11, 2025

@1NWBIISa68Yo66N @kotafuuma177 @Seiichi_NSX 書いたの消えましたかね？すんません。

アンチ？の方たちがお金の流れに注視しています。

「政党助成金」などのお金に執着していたのはどちらだったのか、といった感じですかね？。

興味本位やチラ見程度で結構です。 November 11, 2025

銀行振込：銀行振込をご希望の場合はお知らせください。

助成金についてお問い合わせいただきありがとうございます。現在、ギャンブルや娯楽への助成金は提供しておりませんのでご了承ください。🙏

対象者：・生活に困窮している方（銀行振込、PayPay） ・特定の用途（生活費、返済、支払いなど） https://t.co/thTAppvK2L November 11, 2025

@P2cOI199o5TmhuQ 党費は百田有本信者からのお布施がほとんどだからプールしようがどうしようがいいが、政党助成金などは党勢拡大や議員の活動のために使えよと思う November 11, 2025

@GW3CjJsMQ6n2ye1 じゃあ交付金・助成金等
停止しても大丈夫ですか？
沖縄は他の道府県と違い色々優遇されて分配されてます。
米軍問題とかもあるけど沖縄が財政で困る事はまずないくらい分配されてます。
それでも倭国ではないと？ November 11, 2025

ハラール認定で助成金とか頭おかし過ぎる
それって国民がせっせと納めた税金でもってイスラムに支援することだよね。
倭国の構成員でもない連中の為に何で税金が企業に支払われているのか？
好き勝手金で遊ぶのもいい加減にしろよ国も官僚も
クソ野郎👎 November 11, 2025

@lipton8322 実話だったとしても
政府の助成金とか
申請したらって感じる。

癌は怖いし
病気になったから
お金くださいは
違うよ。 November 11, 2025

明日日曜 助成金100万円ゲットして新車購入のためディーラと交渉ですわ。16万キロ乗った愛車と別れるのはホントつらいけどね。助成金100万ゲトできたら本年だけで200万税金還付です。これもビジネス？ November 11, 2025

倭国共産党が企業・団体献金や政党助成金を受け取らないのは事実ですし、その点だけを見れば他党よりクリーンに映るのも分かります。

ただ、そこで思考停止してしまうと、赤旗と共産党の構造的な問題が見えにくくなると思います。

まず財政構造です。
共産党は個人の党費や募金に加えて、機関紙「しんぶん赤旗」の購読料が大きな収入源だと説明しています。
その結果として、地方議員や党関係者が自治体庁舎内などで職員に購読を勧める実態が長年指摘されてきました。

各地の自治体では「政党機関紙の庁舎内勧誘をやめてほしい」「職員が心理的圧力を感じる勧誘はパワハラに当たるのではないか」という趣旨の陳情が相次ぎ、実態調査に踏み切った自治体も少なくありません。
アンケートでは「断り切れずに購読した」と答える職員が一定数いる調査結果も公表されています。

また、議会の政務調査費や公費を使って政党機関紙を購読することについて、裁判所や監査機関が「政治活動の支出であり、調査研究費とは認められない」と判断した例もあります。
つまり、赤旗は「政党機関紙」であって、公的機関の中立的な資料とはみなされにくいということです。

党内統治の面でも、元党員や元議員から「除名や処分が一方的だ」「ハラスメント対応が不十分だった」とする批判や訴訟が起きています。
歴史をさかのぼれば、路線をめぐる内部対立と除名が繰り返されてきたことは研究でも指摘されており、最近になっても「カジュアル除名」と評される裁判が提起されています。
セクハラ問題への対応をめぐっても、党側の処理の仕方に当事者から異議が出ているケースがあります。

さらに歴史認識の問題です。
戦後初期にソ連共産党が倭国の左派勢力に資金援助していたことを示す研究や、日中共産党関係の変遷について「党史が都合よく書き換えられているのではないか」という学術的批判も出ています。
共産党自身は「ソ連・中国からの干渉と闘ってきた」と説明しますが、その自己評価と外部の研究とのギャップは、党の自己検証の姿勢を考えるうえで無視できません。

企業・団体献金を拒否する姿勢そのものを否定する必要はありません。
むしろ、その理念にふさわしいだけの
1 財政の透明性
2 公的機関への勧誘の線引き
3 党内のハラスメント防止と処分プロセスの公正さ
4 過去の路線や対外関係に対する開かれた検証

がどこまで実現されているのかを、他党と同じかそれ以上の厳しさで検証することが重要だと考えます。

「企業献金を受け取らないからクリーン」というイメージと、
赤旗販売と党内統治をめぐる現実の間にあるギャップをどう埋めるのか。
そこを説明できない限り、共産党や赤旗への信頼は広がりにくいのではないでしょうか。

参考情報:
https://t.co/PLEb69M6Fa
https://t.co/E0abKmU3QO
https://t.co/92rf4ChEzL
https://t.co/BMc81pxVCR
https://t.co/70I4M9Ylla
https://t.co/c4LUlTTxXL November 11, 2025

【絆ホールディングス事件、ホットライン設置期間終了しました】

　建交労大阪合同支部が開設しておりました「絆ホールディングス問題ホットライン」は、2025年11月29日（土）をもちまして終了いたしました。
担当者を増員して対応しておりましたが、一度区切らせて頂きます。

　期間中、多くの利用中の方・職員・関連事業の皆さまからご相談をいただきました。心身ともにお辛い中声を上げていただき、心より感謝申し上げます。

　今回のホットラインでは、絆ホールディングス関連の不安や怒り、また不正などの深刻な声が多数寄せられました。私たちは、寄せられた声をもとに、行政への要請や団体交渉など、今後の取り組みに活かしてまいります。

　引き続き、建交労大阪合同支部の労働相談窓口は開設しておりますので、下の電話番号までご相談ください。
06-6355-2905　平日 10:00-16:00

【悪質なレゴンプロジェクト（36ヶ月プロジェクト）、3年後に国のルールに則って再度受給、ダダ漏れの血税】

　就労移行支援加算金においては、厚生労働省からの指針により、
「同一の利用者について過去３年間において当該加算を複数回算定することは原則想定しておらず、就労移行支援体制加算を複数回算定することはできない。」としています。

　絆ホールディングスでは、この３年間のルールを逆手に取って、３年後に再びA型利用に戻し、再度一般就労（職業指導員）にし、加算を受給しようと現在画策しています。

　2025年9月頃、監査の実施を契機として、事業所による就労移行支援体制加算金の過大受給が発覚しました。
これを受けて、「レゴンプロジェクト（36ヶ月プロジェクトの期間を伸ばしただけ）」と称する資料（急ごしらえのパワーポイント形式）を作成し、利用者および職員に対して通知を行いました。

　この「レゴンプロジェクト」に参加する条件として、以下の内容が提示されていたことが、ホットラインを通じて明らかになっています

・時給を1500円に引き上げる
その条件として、
・新しい事業所へ移籍する（事業所名はわからないとのこと）
・一般から再び就労継続支援A型事業所へ戻る

　これらの条件は、簡易的な契約書の形で提示され、利用者へ署名を求めていたことがわかりました。
厚生労働省が定めだ３年後に再度受給できるという制度には問題があるため、抜本的な見直しを強く求めていきます。

　今回過大受給で問題となっているのは、「２回目」「３回目」が対象となっており、「１回目」の受給に関しては報道がされていません。

　就労支援の実績がない状態（自己学習）または、一般就労が困難な利用者を強制的に繰り上げて加算金を請求する手法は、制度の趣旨を逸脱したものであり、言わば「水増し請求」と断じざるを得ません。

　過大受給の発端となったプロジェクトの、立案者・推進者、そして各代表者は、これまでのところ一切の謝罪も説明も行っておらず、責任の所在や経緯について不透明な状態が続いています。

　福祉の本質を理解しない者が、監査が入った既存の事業所を切り捨て、新たな事業所を立ち上げて経営を継続する。そのような行為は決して許されるものではありません。

【NPO法人リアンの団体交渉について】
　我々建交労は、NPO法人リアンの代表者に対し2025年11月20日付で団体交渉を正式に申し入れました。
ところが、2025年11月28日付の回答では団体交渉を「2025年12月15日」に指定するという、極めて不誠実な対応を行ってきました。申し入れから実に3週間以上も引き延ばす形です。

　しかも、在宅勤務を続けていた一般就労の利用中の方に対して、12月から強制的に出社を命じておきながら、団体交渉は後回しにする、この矛盾した姿勢は到底容認できません。

【株式会社リベラーラの団体交渉について】
　2025年11月14日に団体交渉が開催されました。ところが、2週間後の11月28日に会社から示された回答書を確認したところ、労働組合代表者の発言や意見を一切顧みず、自らの誤った見識に基づいて回答するという、極めて不誠実な姿勢が明らかになりました。これは断じて許されるものではありません。

　団体交渉とは、本来、いかに建設的に話し合いを進め、労働者と使用者が対等な立場で意見を交わす場であるべきです。絆ホールディングスの代表者に左右されることなく、リベラーラの代表者として自らの意思をもって誠実に回答することを、私たちは強く求めます。

【株式会社絆ホールディングスの団体交渉について】
※開催されていません

【一般社団法人ユニバーサル・ラボについて】
※開催されていません　労働委員会へ履行申し立て

利用者の生活を踏みにじり、福祉の名を借りて責任を回避する卑劣なグループ企業です。だからこそ、労働者として団体交渉権を正しく行使し、労働者の権利を守るために労働組合へ加入することが不可欠です。団結し、声を上げ、責任を回避する企業に対して断固として立ち向かいましょう。

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#就労継続支援A型事業所リベラーラ November 11, 2025

「政党助成金制度」を廃止して下さい。最悪の「無駄使い制度」です。「自民も立憲も国民」も「企業・団体献金」貰って二重取りって犯罪ですよ。３２０億円がドブに捨てられている。 November 11, 2025

そう、コンビニどころかマック、物流まで中東系
経営者も助成金欲しさに国を売ってるの気づいて欲しい
昨日🐶の散歩してたら男性中東系が2人で話しかけてきて｢ｲﾇｶﾜｲｲﾈ、ﾜﾀｼ〇〇人｣と自己紹介
ただの良い人なのかもしれないけど、
なぜおばさんに若い男2人で話しかけてくるのか？怖いよ https://t.co/ViMdfQzpya November 11, 2025

@jinkamiya 政党助成金は得票率に応じて交付されるから、当選は難しい候補者でも、票を入れればその分だけ政党助成金が貰える。
当選はムリでも、政党助成金が貰えるから、応援する党の人に投票した方がいい。

・得票数割 （得票数に応じて交付すべき政党交付金）
https://t.co/R75jLtXKtT November 11, 2025

@takaichi_sanae 外国人を雇ったら、国から助成金が出るのではなく、氷河期世代を雇ったら助成金が出るとかにしてください

倭国人で働きたい人は沢山いるのに、年齢や病気や介護で離職した人たちの再就職は物凄く難しいので改善してほしいです November 11, 2025

［新刊情報］「憲法学習上の重要判例・裁判例を網羅した好評の判例集。事実や判旨,個別意見に加え,関連判例も紹介し学習をサポート。ヘイトスピーチ条例や助成金不交付決定に関する最高裁判例など最新判例を収録したほか,全体の構成・収録判例を改めて見直しアップデートした」https://t.co/RACNWuC3rp November 11, 2025

@Daimatsu__ ここはどうか公式書面ページ見てないんだけどシーサイドレジデンスかベイレジデンスは開発にあたって、たしか市から補助金？助成金？かかなり出てたんですよね　もうちょっと忘れたけど過去のポストで書いたように思う November 11, 2025