渋谷区のこの施策、8年以上を現地でゴミ拾いしてゴミだらけの街を見続け、一時期は区の内政や癒着企業の実態(一時期働いてた)を見てきた身とすると結論として
『パッと見では真っ当な主張に見せながら、区長周りがまた上手く責任転嫁したな』
と思ってます。

長くなりますが如何に綴ります。
最初に言っておくと「店舗に責任が無い」と言いたいのではなく、『区(主に区長周りの官民派閥)が一切支援をせずに殆どの責任を店舗側に押し付ける主張をしている』ことに対する批判です。

批判のポイントは大きく2つ
①問題ありきのビジネスにはメチャクチャ積極的
②問題が起きない仕組み作りはメチャクチャ消極的

①について
渋谷区のポイ捨て惨状が「これは倭国か！？」と思う状態なのは何となく知ってる人もいますが、区はSDGsや環境美化のイベント開催やPRや癒着企業による対処に年間に億なんて安いレベルの巨額を投じています。
予算を見ても「何でこれにそんな額が出るの！？」と思うやり過ぎな投資であったり、問題ありきで仕事を回せる事業者には相場以上の金額を渡しています。
SDGsブームを追い風に「効果的な事業による問題解決」より『問題に取り組んでる姿勢』による利益循環が渋谷区や区長周りの癒着企業ではお馴染みになっています。

②について
区の問題ありきのビジネススタイルは区長の大手広告代理店とのパイプや税金無駄遣いにも程がある巨額の広告費で美談しか大きく報道されませんが、区政内の議員には「そんなのより問題の根本解決」を願う人も多く、区長にも問題が起きない施策を提案しています。
そこで区長側が主張したのは「ゴミの持ち帰りの推奨」です。これまた多額の予算でPR。
実際にそれができたら理想ですが区議会でも指摘されてるように「限界がある」です。
区議会では当然批判もありますし、渋谷駅周辺の「公共のゴミ箱設置」を求める声もあります。
しかし区長は「それぞれが責任を持つべき」という主張で区は責任を負う姿勢や支援は皆無。
それでいながら問題が起きれば①のような取り組みはメチャクチャ積極的に行うわけです。
今回の店舗側へのゴミ箱設置の義務化も同じ構図。
持ち帰り同様に主張自体は真っ当に見えますが、責任だけ押し付けて何も支援しないのは暴論です。
ゴミ問題がこれだけ収拾がつかなくなってきてるのは区が問題ありきのビジネスにお熱で問題解決を放置し続けた責任もあります。
実際、コンビニやテイクアウト飲食店のゴミを店内で消費するケースより店外で消費する方が明らかに多い。その点で言えば、この世の全てのゴミはどこかの店や業者から排出されるものです。
もちろん店側にも責任はある。しかし地域の土台を支える行政も同様に考え動く事案。
公共ゴミ箱もある程度の設置が必要だし、店舗側へのゴミ箱義務化も「店舗に責任を押し付けるだけはなく、区も支援など協力する姿勢を示すべき」と訴える議員もいます。
しかし区長は公共ゴミ箱も支援も「その予定はありません」の一点張りです。
これだけ問題を起こさないことには還元しないのに、問題が起きた際のビジネスにはどんだけ使うんだ？という話ですね。

何でこうなるのかというと、
これだけ問題ありきの事業やPRを常態化したら『問題が止まればビジネスも止まる』ということ。
上記①に書いた取り組みは一見華やかでも問題解決には殆ど効果を成していません。
ポイ捨てや落書きへの対処事業も再発が毎日のように起こるのでイタチごっこです。
ずっと渋谷区の街を見てる私からすると「寧ろ悪化してないか？」とすら思います。
渋谷区全体で見たら、数十億に及ぶ事業費を無駄に献上してるとこもあり、殆どが『法的には事業委託だがやってることはほぼ賄賂』みたいな構図があり、それで固定の支持があれば得する政治家もいる。
最近はフローレンス事件が話題になってますが、明らかにおかしい金の使い道やヤバい事業は数知れず。

私は20代半ばにたまたま一労働者として関わった事業はその恩恵をモロに受けてる企業であり、表では正義の味方を気取りながら裏では「億の助成金ヤッホー」であり呑み会に呼ばれては2時間その話や自慢話を聞かされてました。
そんなマトモじゃない事業コミュニティはパワハラなんかも珍しくなく、私は鬱病を発症して4年ほど前に去っています(というかパワハラ隠蔽のために追い出された)。

最後に渋谷区の店舗内にはほぼゴミ箱は配置されており、公共ゴミ箱の配置や罰則強化に力を入れなければ、ゴミ問題は問題ありきのビジネススタイルも含めてほぼ変わらないでしょう。

今回の条例改正の目的は
『店舗側に責任の大半がある』
という主張の拡散。
例にも漏れず、今施策も“全国初”という点を強調しながら広告屋を動かしたと思われる報道のされ方。
最初は観光客、次は店舗。
区は今後も責任の一端すら負うことは最後の最後まで避けるでしょう。 December 12, 2025

維新がゴリ押ししてる定数削減で浮く金と、維新に払う政党助成費はだいたい同規模らしいから、そんな身を切る改革をしたけりゃ維新が政党助成金を受け取らなきゃ済む話。
それならどこの党も反対しないし、法案を成立させる必要すら無いのですぐ出来る。
大好きな身を切る改革だぞ、とっととやれや維新 December 12, 2025

クリントン財団とUSAIDの関係、ハイチでの数十億ドルの詐欺、児童人身売買。 彼らは「管理不行き届き」と呼んでいますが、これは意図的な、プロのマフィアレベルの汚職であることは誰もが知っています。ハイチの人々や当局者自身も裏付けているこの話の最悪な点は、クリントン夫妻がハイチのために130億ドル以上の援助金を集めたものの、そのわずか3%にも満たない金額しか直接ハイチに送金されず、国連機関、NGO、私腹を肥やす団体、そしてジョージ・ソロスのような人物に流用されたとされていることです。 クリントン財団の最初の支援は、史上最も悪名高い小児性愛者ジェフリー・エプスタインにまで遡る。同氏は財団の設立資金や、ローラ・シルスビー事件などの児童人身売買スキャンダルへの関与に協力したと伝えられている。 ローラ・シルスビーは、適切な書類を持たずにハイチから子供を連れ出そうとしたとして逮捕されました。クリントン夫妻はシルスビーに法的支援を提供していたにもかかわらず、シルスビー夫妻が「手配した」とされています。また、シルスビーに関わった弁護士は後に送還され、妻と共に児童人身売買の罪で起訴されました。一体何が起こっているのでしょうか？ 注意して見れば、パターンは持続し、常に貪欲、権力欲、児童人身売買、性的虐待を中心に回っていることがわかります。 クリントン財団のハイチ救援活動への関与は、災害に乗じて他人の不幸につけ込み、納税者の​​金を騙し取って私腹を肥やすもう一つの方法に過ぎなかった。 2010年のハイチ地震では20万人以上が死亡し、数百万人が避難を余儀なくされ、世界的な援助活動が促された。 2001年にビル・クリントン元大統領によって設立されたクリントン財団は、復興における重要な役割を担う存在として位置づけられている。 2010年までにビル・クリントンは国連のハイチ特使を務め、133億ドルの援助を監督する暫定ハイチ復興委員会（IHRC）の共同議長を務めた。 財団自体は、健康、教育、経済発展に重点を置いたハイチ特有のプロジェクトのために約1億3000万ドルを調達したが、批評家はその多くが諸経費やハイチ以外の団体に流れたと主張している。 クリントン夫妻に関しては不適切な管理や多額の汚職疑惑は目新しいものではないが、今回のケースでは、ハイチ代表の影響力は限定的であり、援助国の利益を優先する決定が下されていたと報じられているIHRCの活動に関係している。 例えば、クリントン夫妻が推進した米国国際開発庁（USAID）が資金提供する3億ドルのプロジェクトであるカラコル工業団地は、6万5000人の雇用を約束したが、2017年までに実現したのはわずか1万3000人程度で、地元農民の立ち退きを招いた。 USAIDから7,200万ドルが割り当てられたカパイシャン近郊の関連港湾プロジェクトは、実現可能性調査で実行不可能と判断されたため中止され、使われていない電柱など最小限のインフラだけが残された。 全体として、USAIDのハイチ向け契約23億ドルのうち、ハイチ企業に与えられたのはわずか3％未満で、大部分は米国企業に与えられており、新植民地主義と非効率性に対する非難を煽っている。 全世界での寄付総額は約130億ドルで、財団が管理しているのはその一部です。いわゆる「ファクトチェッカー」たちは、クリントン夫妻は個人的に利益を得ておらず、財団から給与が支払われておらず、不正会計と「監査済み」の財務諸表によると資金の86～89%がプログラムに充てられていると主張しています。「伝えられるところによると」ですが、ハイチの人々は正反対のことを言っています。 しかし、肝心なのは、ハイチの人々やその当局者全員が、クリントン夫妻は友人たちとともに今日までクリントン夫妻に抗議し、ハイチとその災害を利用して利益を得たと主張している点である。一方、他の記録やハイチ当局者は、130億ドルのうちハイチとその国民に渡ったのはわずか3%にも満たないと主張している。 クリントン夫妻は数百戸の新築住宅を約束しました。しかし、約束された数百戸のうち、実際に「建設」されたのは7戸でした。「建設」というのは、クリントン夫妻がFEMAからホルムアルデヒドに汚染された中古のトレーラーを安価で購入し、残りの納税者と寄付金を懐に入れ、ハイチの人々や学校に寄付したことを意味します。学校に寄付されたトレーラーは、子供たちなどが煙で病気になったのです。 透明性の問題は、報告されていない寄付や、財団の仕事とビル・クリントンの有料講演との重複など、政府内の他のあらゆる事柄やクリントン家を取り巻く問題と同様に、依然として残っている。 2009年から2013年まで国務長官を務めたヒラリー・クリントン氏は、USAID（米国国際開発庁）を統括し、米国の外交政策に統合しました。USAIDは数十億ドル規模のハイチ支援を行い、その多くはクリントン財団の取り組みと連携していました。 たとえば、財団の派生組織であるクリントン健康アクセス・イニシアチブ（CHAI）は、マラウイやガーナなどの国でマイクロファイナンスやパートナーシップを拡大するための1億6,200万ドルの支援を含む、健康プログラムのためのUSAID助成金を受け取った。 CHAIはまた、クリントン政権時代に、同財団に寄付を行った経済学者ムハマド・ユヌス氏のグラミン財団に関連した活動のためにUSAIDから220万ドルの助成金を獲得した。 批評家はこれを「金で買収する行為」と呼び、国務省でのクリントン氏との154回の非公開会談のうち、85人の寄付者が財団に1億5600万ドルを寄付したと指摘している。 例としては、大口寄付者で、地震後に有利なハイチの通信契約を獲得したデジセル社の創設者デニス・オブライエン氏や、米国国際開発庁（USAID）の支援を受けながらクリントン氏と何度も面会したユヌス氏などが挙げられる。 ウィキリークスが2016年に公開した電子メールでは、財団の寄付者が国務省の資源へのアクセスを求めるなど、さらなる絡み合いが明らかになった。 クリントン財団は設立以来、外国への影響力行使から私腹を肥やす行為まで、様々な疑惑がかけられ、厳しい監視にさらされてきました。2015年に出版された著書『クリントン・キャッシュ』は、これらの疑惑をさらに深め、寄付者がウラン取引などの便宜を図り、ウラン・ワン取引にも関与したポデスタ夫妻やフランク・ジュストラ氏のように、お馴染みの人物が関与し利益を得ていたと主張しています。 エプスタインの関与は事実であり、児童人身売買との関連も2010年のローラ・シルスビー事件から明らかです。33人の子供を適切な書類なしで移送したとして逮捕された「宣教師」であるシルスビーですが、クリントン夫妻は弁護士ホルヘ・プエロを通じて彼女の釈放を支援しました。プエロは後に、無関係ではあるものの別の児童人身売買の容疑で送還されました。クリントン夫妻が人身売買に「直接」関与していたことは立証されていませんが、たまたま彼女の弁護士を雇い、その弁護士に報酬を支払っていたのが、小児性愛者で児童人身売買業者でもあったのです。しかし、その可能性はどれほどなのでしょうか？ 2021年1月まで続いたものも含め、複数のFBI捜査では外国からの寄付や汚職の可能性が調べられたが、捜査に関わった全員がクリントンの死者リストに載ってしまうため、起訴されることなく終了した。 2017 年の内部告発では資金の不正使用が主張されていたが、これも何の成果も得られなかった... なぜだろうか? 「ファクトチェック」サイトを含む財団の擁護者たちは、長年の調査にもかかわらず有罪判決が出ていないのは、クリントン夫妻とその不正行為に関係していた、あるいは内部告発者だった100人以上が自殺したか不慮の事故で亡くなったという政治的動機によるものだと主張している。 ジェフリー・エプスタインやピザゲートを含む他の多くの児童人身売買の噂との広範なつながりがあり、他の多くの小児性愛者の疑いのある人物とも関連しています。 偶然などあり得ません。今こそ、これらの人々が犯した罪を償うべき時です。 December 12, 2025

すげえな俺も税金で整体いきてえよ
カイロプラクティック行ってるけど人様の血税でガハハと行ってみたいもんだわ
もういい加減助成金カットどころか無しにしてくれよ
やりたい放題じゃん
納税者を打ち出の小槌と思ってるわ https://t.co/s7HRCOwEXR December 12, 2025

夕方は三国本町コーヨー前で一人宣伝🎤自転車を停めた若い方が何名か注目くださり、チラシを受け取ってくださいました😃（youtube見たことありますという方も😭）

「倭国の国会議員の数はむしろ少ない。減らすのではなくきちんと選んで働いてもらいましょう」
「無駄の削減は政党助成金の廃止で実現しましょう。維新の国会議員が政治資金でキャバクラへ支出。政党助成金で放っておいてもお金が入ってくるから気が緩むのでは？こんな政治の刷新のためにも、政党助成金の廃止を」 December 12, 2025

企業団体献金多い大企業ほど減税
見返りのない国民には増税
それが自民党
金と権力だけの泥棒政権では
いつまでも国民の生活良くならない
#こんなひどい総理は初めてだ
#企業団体献金と政党助成金両取りするな https://t.co/1zdaseAmD3 https://t.co/q15qV9W1qE December 12, 2025

私が納めている税金は、アメリカ製兵器の爆買いなどの拝米外交や、裏金ど真ん中政党への政党助成金ではなく、今日の食事や宿もままならない人たちの支援に使ってほしい。 https://t.co/g7c1PsTRFF December 12, 2025

朗報

https://t.co/6h28u0Fm9Y
保健福祉省は、ロバート・F・ケネディ・ジュニアの指示により、ビル・ゲイツに関連する企業との契約を全て解除した。

「米国納税者はこの男に何十億ドルも注ぎ込んだのに、効果のないワクチンしか作れず、今もなお助成金や契約をまるで流行遅れになるかのように貪り続けている」

もう終わりだ。公式記録によれば、ゲイツは今後無期限に米国財務省からの小切手の現金化を禁止されている。

因果応報。あとは我々の資金を取り戻すだけだ。

- アメリカ最後の防衛線 - December 12, 2025

是枝裕和氏の次回映画に関してはネットの情報で知りました。『是枝裕和氏がにかほ市から１千万円を受け取って撮影をして、現在は編集作業中のようすね。

世界的映画監督が国内の地方自治体から映画という娯楽のために血税を受け取る状況は異常です。

【是枝裕和氏に選ばれた地方自治体は１千万円を是枝裕和監督に献上する】
という慣例を是枝裕和氏が作ってきており、断ることはし難いのでしょう。
１千万円を出さならのなら他の自治体に変更します、というように相手側が無言の圧を感じるように、地方の弱みを握った是枝さんは圧をかけ続けているのだと思われます。パワハラです。

私は、自治体から提供の打診があったとしても是枝裕和氏は謹んで辞退をして謝礼をするべきが互いの関係の常識だと捉えています。

東京での撮影だとしたら、東京都からも多額の助成金を受け取るのでしょうか?そもそも大きな自治体が一人の映画監督に血税を差し出すでしょうか?

国からも受け取っており、どこに対しても無言の圧をかけ、文化庁助成金やNHK受信料も受け取るのだから是枝裕和氏の映画製作は、ほぼ公金で行なわれているわけです。
これは異常ではないのでしょうか?
これは正に #フランスCNC の形です。

自身の映画収益は一体どこに動いているのか、とても不審です。

倭国CNC が正式に設立されれば是枝裕和氏は、堂々と公金を扱えるようになるわけです。これが、彼の目的です。
『権力とお金を自由に扱う立場』になりたいのです。
#記憶が失われた時NHK是枝裕和
#WithoutmemoryHirokazuKoreeda

https://t.co/31sNFHYTbp December 12, 2025

【絆ホールディングス（内本町）の一般就労（利用者）向けに、就労A型への利用形態変更を会社へ求める通知文のテンプレートを設置】

　就労継続支援A型事業所は、障がい者が雇用契約を結び、最低賃金以上の給与を受けながら支援を受けられる制度です。
一般就労が難しい人にとって、安定した収入と福祉的支援を両立できる重要な仕組みです。

　しかし絆ホールディングスグループでは、A型事業所の運営をめぐる「不正受給」問題を背景に、労使協議もなく一方的に「利用者の声を無視した強制通所」など、労働法令を逸脱する行為が実際に行われています。

　同事業所では一般就労の利用者に対し、「大阪市福祉局からの指導により通所回数を増やす」「11月末で在宅就労を打ち切り、12月から完全通所」
と通知しました。

　ところが大阪市福祉課・運営指導課に確認したところ、そのような通達は存在しないことが判明しました。行政の名を借りて会社都合で方針を作った可能性が高いのです。この方針は労使協定もなく一方的に決められ、精神疾患などにより在宅でしか働けない利用者に強制出社を押し付ける結果となりました。

　「休職せざえるおえなくなった」「聞いていた条件と違う、通所が精神的負担になっている」といった声がホットライン終了後の12月以降も労働組合に寄せられています。

　さらに、いつの間にか一般就労へ切り替えられた際（期間がすぎてから労通もらった）には、労働条件通知書の交付日の日付が空欄の状態で配布され、「安心してください。いつでもA型に戻れます」とサービス管理責任者や職員から説明されていたにもかかわらず、実際には戻してもらえないという事例も多数寄せられています。

↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓本題↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
【「一般から就労A型へ戻れないと疑問に感じている方」で、会社に就労Aへ戻すよう通知したい方は↓のテンプレートを活用し、会社へ通知してください。もし会社から十分な対応が得られない場合には、次のステップとして労働組合など外部の支援を検討することも一つの方法です。】

　生活を踏みにじり、福祉の名を借りて責任を回避する卑劣な運営は到底許されません。労働者として「団体交渉権」を正しく行使し、権利を守るために労働組合への加入が不可欠です。

※※今回のケースを労働組合側の弁護士に確認をしたところ、雇用条件を一方的に変更することは労働契約法上認められない。「利用者が在宅でかつ、いつでも就労A型に戻れるなら契約します」という条件で締結している以上、会社都合で一方的に変更することはできないと、回答を頂きました※※

　募集段階での求人情報には「在宅就労が可能」と明記されているにもかかわらず、実際には在宅勤務が認められず強制通所を押し付けられる状況となっており、これは事実上「求人詐欺」にあたる行為と言わざるを得ません。利用者は「在宅で働ける」という条件を信じて応募しているため、その期待を裏切ることは生活基盤を脅かす深刻な問題です。

会社都合で条件が変えられるようなことを、決して許してはなりません。

※会社通知用のテンプレ（見本）を活用される際は、見本を確認しながら、自身の労働条件に合わせた通知文を作成してください
※必ず印刷し、直筆のサインか押印したものを提出してください
※word用のテンプレも用意しています。期限7日間
https://t.co/RraNaw66f5

#給付金で雀卓買ってないか？
#給付金で雀荘に行って動画撮影か？
#就労継続支援A型事業所スマイラ
#就労継続支援A型事業所ハプラス
#就労継続支援A型事業所リベクラッド
#就労継続支援A型事業所リフェリア
#建交労大阪合同支部
#不正受給
#不当労働行為
#団体交渉拒否
#詐欺
#架空請求
#水増し請求
#助成金不支給
#絆ホールディングス
#NPO法人リアン
#リアン内本町
#一般社団法人ユニバーサル・ラボ
#株式会社絆ホールディングスフリースクールきずな学園
#株式会社JOBconnect児童発達支援ぷりも
#体験型放課後等デイサービスリトルフット
#児童発達支援・放課後等デイサービスLEGONKidsS
#児童発達支援・放課後等デイサービス・保育所等訪問支援LEGONKidseit（エイト）
#児童発達支援・放課後等デイサービス・保育所等訪問支援LEGONKidsのあ
#就労継続支援A型事業所Mirrime（ミライム）
#就労継続支援A型事業所Mirrimezer0（ミライム ゼロ）
#株式会社レーヴ児童発達支援くらっぴ
#児童発達支援ゆにぞんほっぷ
#放課後等デイサービスゆにぞんすてっぷ
#児童発達支援・放課後等デイサービス・保育所等訪問支援LEGONKids谷町
#児童発達支援・放課後等デイサービスLEGONKids天満月組
#児童発達支援・放課後等デイサービスLEGONKids長柄
#児童発達支援・放課後等デイサービスLEGONKids都島
#福祉型専攻科（自立訓練・就労継続支援B型UИTRAIL（アントレール）
#就労継続支援A型事業所レーヴ
#株式会社リベラーラ児童発達支援あーち
#児童発達支援てんてん
#児童発達支援・放課後等デイサービスLil’Ful（リルフル）
#児童発達支援・放課後等デイサービスLEGONKids天満宙組
#児童発達支援・放課後等デイサービス・保育所等訪問支援LEGONKidsあるむ
#就労継続支援A型事業所リベラーラ December 12, 2025

歴史ある憲法の判例集(1978年初版)の最新版(82頁以下)に、映画「宮本から君へ｣助成金事件最高裁判決(最判令和5(2023)年11月17日)が、39番目の事件として収録されました！
なお、収録事件数は全部で157事件です

渋谷秀樹(編著)『有斐閣新書　憲法判例集〔第13版〕』(有斐閣、2025年11月30日)82～84頁 https://t.co/2pQppYcgy9 December 12, 2025

大阪観光大学も運営する学校法人らの元理事長らが土地の売却に絡んで資金21億円を着服らしい。

🔍 ■ なぜ「21億」がニュースで頻発するのか？

① 公的なお金（補助金・助成金・自治体予算）で “20億前後” が多い

国・自治体の単位で支出する大きめの金額は、
•10億
•15億
•20億

など「億単位の丸い数字」
になりやすい。

その中で 21億円前後
はよく設定されるサイズで、

・大学への助成金
・自治体の大型補助
・新規事業予算
・委託費

などで ちょうど出やすい金額帯 です。

特に私学助成や公費補助では「20億〜25億」のブロックが多く、その中で21億が採用されるケースが多い。

⸻

② 不正・着服の規模として“現実的に大きいが、あり得る額”

不正事件の場合、
数百万円 → 小さい
数億円 → 大きい
10億円以上 → 巨額だが実務上“構造的に可能”

という中で 20億前後は、組織的不正が可能な現実ライン。

だからニュースでも
よく報じられます。😱

→外国人受け入れで
→「誰かが得🉐」してる
　ってことですよね〜 December 12, 2025

辛坊治郎氏　
議員定数削減に隠れた
カネの“からくり”に憤り
政党助成金は
「増えるってことですよね？」

政党助成金は人口に250円を掛けた額が各政党に交付される決まりで、辛坊氏は「国会議員の数は減っても、政党助成金は減らないんじゃないだろうか」

スポニチ 社会 https://t.co/mAC10waBw3 December 12, 2025

･補遺：武漢-EcoHealth Allianceの導線-1
-同研究所では､2014年10月に『米Obama政権がPeter Daszakが運営するEcoHealth Allianceに助成金を交付し､Covidに関する研究を委託していた』
※また同氏は国防総省/DARPAに"Project DEFUSE"への助成金提案を行っていた点を留意
https://t.co/jJwS3nSPLd December 12, 2025

@redbear2014 審議しようよ、政党助成金の廃止を！ December 12, 2025

【最低賃金引上げで、求人募集控えていませんか？】
状況に応じて、様々な助成金があります。
④外国人の雇用・定着・・・人材確保等支援助成金（外国人就労環境整備コースなど）
⑤新たに人を雇う、雇用形態の変更・・・雇用関連の助成金（採用支援・正社員化支援など）

#働き方改革　#助成金 December 12, 2025

【最低賃金引上げで、求人募集控えていませんか？】
状況に応じて、様々な助成金があります。
①従業員の定着、採用安定・・・人材確保等支援助成金
②システム導入・・・業務改善助成金
③少人数で賃上げ・定着・・・業務改善助成金

#働き方改革　#助成金 December 12, 2025

昨日のWebでの #働き方改革 関連法説明会において
当センターの山内副センター長が『#助成金』についてお話ししました

多くの方にご参加いただき、ありがとうございました

お聞きいただいて
・よくわからなかった
・より詳しい説明を希望
お気軽にお問い合わせください
☎️0120-208-363 https://t.co/syfT0iCxyF December 12, 2025

ソーラーパネルに助成金じゃなく、
コンセントの増設に助成金を出してほしい。
たこ足ダメって言われてもどんどん電化製品が増えていくんだよね。 December 12, 2025

映画「宮本から君へ」助成金事件

行政書士試験受験生に、特に大事にしてほしい重要判例のひとつです！

行政法でも出せるし、
憲法でも出せる！
しかも、
５肢択一式でも出せるし、
多肢択一式でも出せる！！

個人的には
多選でガッツリ出題したくなる気が…👀

講座受講生は講座内で紹介します！ https://t.co/hrN4FyXyKS December 12, 2025