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副大臣
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2025.11.28 14:00
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防衛大臣になって1ヶ月ちょっと経ち、政務三役でお昼ご飯。防衛省、自衛隊といえばカレー🍛でしょうと。護衛艦いずものチキンカレーと、米子駐屯地のハヤシライスを食べました。宮崎副大臣、若林政務官、吉田政務官と力を合わせ、がんばります！
@Miyazaki_kirin @w_youhei @yoshida706 https://t.co/USlHxxTJpB November 11, 2025
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マジで倭国中どうなってんだよ！ふざけんなよ！
【北九州市インド人受け入れへ】インド政府の訪日団が九州の経済団体と懇談、交流促進を確認…副大臣「直行便の就航も念頭に協力関係を」日印投資10兆円・人材交流50万人へ［読売］ https://t.co/g5uxn2kdpU November 11, 2025
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国土交通委員会で、三菱商事の洋上風力発電撤退問題を質問しました。
私は4/4の質問で、三菱商事が2月上旬に3ヶ所(銚子沖と秋田沖2ヶ所)の事業をゼロベースで見直すことを表明したのだから、担当である省のトップの経産大臣と国交大臣が三菱商事の社長に直接会って、撤退しないよう強く要請すべきだと申し上げました。
残念ながら、両者が会ったのは、8/27の記者会見で撤退表明した直後。まさに後の祭りです。
9月中旬にこの件で、萩生田元経産大臣と意見交換しました。萩生田氏は、三菱商事が一番安い売電価格で3カ所を総取りして、本当に大丈夫なのか懸念を抱き、中西常務取締役(現在の社長)を呼んで、確認をしたとのこと。
こうした事実があったどうかを私は井野経産副大臣に確認を求めましたが、必要があれば確認すると言う始末。
当時の経産大臣が、三菱商事の事業継続性に疑問も持って、前述の行動をしたことはとても重い事実です。それを認めようとしない経産省の姿勢に疑問を感じます。
今日の質疑を通じて、三菱商事の撤退は許されることではないものの、それを十分グリップできなかった政府にも大きな責任があると感じました。
政府に対しては、銚子沖等3海域の再公募を撤退されることのないような仕組を確立し、早急に行うこと、また、三菱商事が漁業との共生に資する取組と地域振興に資する取組を継続するよう強く働きかけて参ります。
#国土交通委員会
#三菱商事
#洋上風力発電撤退問題 November 11, 2025
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立憲亀井亜紀子議員から「倭国の総人口に占める外国人の比率が10%台に到達する時期が2070年より早まる可能性」について質問。三谷法務副大臣「国民の人口に対しまして、一定程度の規模の外国人及びその家族を、期限を設けることなく受け入れることによって、国家を維持していこうという政策を取る考えはございません。」と答弁。
---テキスト---
亀井亜紀子議員（委員）
外国人の受け入れということで、法務省にお伺いをいたします。鈴木啓介前大臣の時に、8月の29日に発表があって、総人口に占める倭国の総人口に占める外国人の比率が10%台に到達する時期が2070年より早まる可能性があるということだったんですけど、今までその倭国の総人口の1割が外国人になると言うことを正面から議論したことはありません。それが早まる可能性があるというのは自然に早まるわけじゃなくて、これは規制を緩和したりして受け入れを早めなければ早まらないので確認をしたいんですけど、まず法務省としては2070年代には少なくとも、人口の1割が外国人になるということを是としているのか、そういう前提で考えているのか、そしてそれを推進しようという立場であるのか。お伺いいたします。
三谷法務副大臣
ご質問ありがとうございます。法務省といたしまして、移民政策あるいは移民という言葉を用いるかどうか別と致しまして、例えば、国民の人口に対しまして、一定程度の規模の外国人及びその家族を、期限を設けることなく受け入れることによって、国家を維持していこうという政策をとる考えはございません。その上で申し上げますと、ご指摘の論点整理につきましては、政府機関におきまして、2070年代、外国人比率が10%台となる可能性が示されていることを踏まえて、例えば少子化の加速などさまざまな事情から、それが早期に低水準に達することを真剣に捉えて、そこから生じる課題や対策について今から検討を開始しておくべきとの問題意識の下、外国人の受け入れの基本的なあり方の検討の必要性やその検討のための論点と整理したものにすぎないと言うふうにご理解頂ければと思います。以上です。 November 11, 2025
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#高市内閣ポンコツ揃い
#鈴木隼人はないわ
内閣府副大臣もポンコツで横転
米山議員が官僚から答弁を引き出した上で、担当副大臣に尋ねると「自分は通告されていないから答えることは出来ない」と返答！
は？😨
岸田内閣、石破内閣の答弁を見てきたけど、こんな他人事の答弁するヤツは初めてだわ😨
しかもたった2歩程度の距離をノロノロノロノロ出てきて、答弁がソレ
呆れ果てたわ
高市内閣にはポンコツしかいないのか？https://t.co/zGefZpzxcm November 11, 2025
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「魅力発見！三陸・常磐ものネットワーク」では、11/1（土）～11/30（日）にかけて「#三陸・常磐もの」の魅力発信・消費拡大に取り組む「#三陸・常磐ウィークス（第５弾）」を実施中！
山田副大臣も、福島県産サンマを使った「ポーポー焼き」と三陸産「ホタテ」フライの弁当を美味しくいただきました。 https://t.co/pp2N5dayrp November 11, 2025
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どの党の誰の質疑であろうと。この副大臣のポンコツ答弁ぶりが今の政権そのもの。とにかく閣僚の質がトンデモで酷い。メモすらまともに読めない大臣とか、答弁もまともにできない副大臣‥議員って議論する人ではなかったのかねぇ。 https://t.co/hARYlcPfg2 November 11, 2025
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📢#伊藤たつお が要約してみました
【衆院農水委員会】 🗣️🍶🥩
#国民民主党 の #臼木ひでたけ 議員（農水委員会に正式所属！）が、食料自給率向上と食料安全保障の確立へ、食品ロス、飼料自給率、そして酒造好適米という重要論点を深掘り！
特に畜産クラスターと鳥インフルエンザ対策において、大規模化に対応した実効性の高い支援と防疫措置を求めました。
🎤 衆議院農林水産委員会詳細ハイライト
臼木ひでたけ議員 質問要旨 📊
質問者（常に）
臼木ひでたけ 議員 💡
主な答弁者
鈴木大臣（農水大臣）
根本副大臣（農水副大臣）
坂局長（消費・安全局長）
広瀬政務官
1. 食料自給率の向上と食品ロス・飼料自給率対策 📈
質問（自給率の位置づけ）
大臣の所信では、食料自給率の向上と食料安全保障の確立が並列的に述べられているが、改正基本法・基本計画における食料自給率の「数値目標（KPI）」という位置づけとの意味合いの違いや意図を説明いただきたい。
鈴木大臣の回答
特に深い意図はないが、食料安全保障の確保という基本理念の実現に向けて、食料自給率・自給力の向上にかかる施策を講じ、食料安全保障の確立を図るという関係である。
質問（2030年目標達成）
2030年目標達成に向け、食品ロスや輸入飼料を減らす対策を強化すべき。
この1～2年が勝負である中、食品ロス・飼料自給率向上に向けて、具体的にどのような施策を講じるのか？
鈴木大臣の回答
農地の大区画化やスマート技術の導入などで国内農業生産の増大を図る。
食品ロス
消費者庁・環境省と連携し、需要予測のDX推進、1/3ルールの緩和、未利用食品の寄付などを支援する。
飼料自給率
畜産・耕種農家の連携、飼料生産組織の強化、国産飼料の流通整備などを支援し、粗飼料を中心とした国産飼料の生産・利用拡大を推進する。
2. 畜産・酪農への支援と高病原性鳥インフルエンザ対策 🐄🐔
質問（畜産クラスター）
従来の畜産クラスター事業は、個々の生産者の機械設備投資に力点が置かれ、地域ぐるみでの収益性向上という趣旨が十分に活かされなかったのではないか。
過去の評価を踏まえ、今後の推進方針を伺いたい。
根本副大臣の回答
畜産クラスターは、地域全体が裨益する取り組みを支援するものであり、北海道でも離農跡地の新規就農への継承や哺育施設の共同利用など、地域産業の維持発展に貢献している。
今後ともクラスターの仕組みを活用し、持続的な発展を推進する。
質問（鳥インフルエンザ対策）
大規模化が進む中、鳥インフルエンザ発生時の防疫コストや市場への影響が甚大になっている。
現場の負担も考慮しつつ、メリハリの効いた手当金運用や、鶏舎設備への後押しなど、現実的で適切な防疫措置を講じるべきではないか？
坂消費・安全局長の回答
大規模農場での影響緩和のためには、分割管理の推進が重要。予算措置による支援などにより推進しており、既に約120万羽の農場で殺処分対象を大幅に低減できた実績もある。
引き続き、事例の横展開により分割管理の推進に努める。
3. 物流効率化と酒造好適米への対応 🍶🚚
質問（モーダルシフト）
食料のサプライチェーンにおけるモーダルシフトは基本計画にも謳われているが、北海道では鉄道の黄色線区廃止も検討されており、時代に逆行する。
食料流通の観点から、鉄道の有用性や大胆なスキーム転換の必要性について大臣の見解を伺いたい。
鈴木大臣の回答
農産品輸送の96.5%がトラックに依存しており、ドライバー不足を鑑みると、鉄道・海運を含め多様な輸送手段の確保は非常に重要。
モーダルシフトへの実証的な取り組みや、集約・予冷施設の整備を支援している。国交省と連携して総合物流政策大綱の検討に参画する。
質問（新規就農支援）
就農準備資金・経営開始資金の支援金額が平成24年の制度当初から上がっていない。
物価上昇局面であり、この金額を引き上げるべきではないか。
広瀬政務官の回答
初期投資支援の補助上限を500万円から600万円に引き上げるなど、総合的な支援を拡充している。
現場の実態を踏まえ、今後とも効果的な支援の実施に努めていきたい。
質問（酒造好適米）
輸出の主戦力である特定名称酒の原料となる酒造好適米は、主食用米の価格高騰で転作や県外融通の制限の懸念がある。
主食用米とは異なる需給議論が必要であり、生産を継続するための強いメッセージと施策が必要ではないか。
鈴木大臣の回答
酒造好適米の需給議論は重要。
これまで主食用米と整理してきたため作付面積の区分把握は行ってこなかったが、今後は酒造組合と情報交換会などを通じ、作付面積の把握など生産動向をきめ細かく把握し、検討する。
令和8年度予算でも生産者への支援を要求している。
#食料自給率 #食料安全保障 #食品ロス November 11, 2025
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