刑事告発 トレンド
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2025.12.07 11:00
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上脇教授が上限超えの寄付を受けてた高市を刑事告発
上脇教授
「企業団体献金そのものが問題、(会社は)ただでお金は出さない、当然会社は利益を上げるためにお金を運用してます、お金を出した以上は、その見返りがほしい、特に高額な政治献金をするところは、なおさらのこと」まったくだ
#報道特集 https://t.co/IfD6Pa6r2n December 12, 2025
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#報道特集
上脇教授は高市早苗・小泉進次郎・寄付した企業などを政治資金規正法違反の疑いで刑事告発。
報道特集の取材に高市早苗が代表の選挙区支部に法律の上限を超えた1000万円の寄付をしたドトールコーヒー創業者が会長の「鳥羽珈琲」は、「会長の体調不良により回答が難しい」。 https://t.co/TzT3kCO0Mn December 12, 2025
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記事読んでびっくりしたけど、返金したのは上限超えた分だけ
250万円だけでルール違反してる企業から750万円はいただくのね、さもしい顔して
【告発】「上限超える寄付 禁止と知りながら受けた」高市首相らを刑事告発 事務所は「超過分を返金済み」" - 関西テレビ https://t.co/yYqScEsVwp December 12, 2025
6RP
旧式兵器の爆買いを約束し
そのツケを国民に回して大増税・医療費負担増
議員定数削減で民主主義破壊
失言で中国を怒らせ
暴言でサウジ主催会議の参加者をドン引きさせる
身内とクラウドワークスに勲章授与
政治資金規正法問題で何度も刑事告発
#こんなひどい総理は初めてだ December 12, 2025
1RP
ご報告❗️
大阪「中国朝市」の廃棄物処理法違反を刑事告発した結果
該当者の中に不法滞在も発覚し
その人物は強制送還となりました。
一旦一区切りです!
多くのご協力を賜り誠に有難う御座いました。
★https://t.co/IqFruMITMf
【YouTube現場解説】
★https://t.co/4zbN2E9syx
【本動画続き】 https://t.co/gBSNO6eaHx December 12, 2025
西脇先生の解説動画
「刑事告発」が報じられるのは、普通は告発側から発表(記者会見など)されたのを受けて、が多いのでは、とのこと。
しかし今回の「立花問題」に関しては、警察側から告発・受理の事実がリークされたらしい
先生は、このリークを「警察のヤル気」と推測
https://t.co/yrvRSGRWfl December 12, 2025
「上限超えの寄付を受けてた高市は刑事告発 → やっぱり企業団体献金は賄賂だ」というまとめ方は、さすがに話を一つに混ぜすぎていると思います。
まず事実関係としては、
・高市首相の選挙区支部が、資本金1億円の企業「鳥羽珈琲」から上限750万円を超える1000万円の寄付を受けていた
・支部側は「企業規模を誤認していた」と説明し、超過分250万円はすでに返金手続き中
・この件で、上脇教授が高市氏側と企業側を政治資金規正法違反の疑いで告発
というところまでは、報道でも共通認識ですね。
ここから先は「解釈」の話です。
上脇教授は「企業・団体献金そのものが問題」「会社はタダではお金を出さない、見返りがほしい」と発言されていますが、現行の政治資金規正法では、企業・団体献金は一定の上限や公開義務のもとで「合法」として認められています。企業献金=直ちに賄賂、というのは今の法制度や最高裁判例の立て付けとは違います。
もちろん、企業・団体献金が政治をゆがめるリスクがあるという批判はわかりますし、実際に「全面禁止」を求める政党や法案も出ています。一方で、「禁止よりも公開とルール強化でコントロールすべき」と主張する側もいて、国会でも議論が割れている状況です。つまり、「企業団体献金=全部アウト」と言い切れるほど議論が決着しているわけではありません。
今回の高市支部のケースで問われているのは、
・企業が寄付できる年間上限(資本金に応じて750万〜1億円)を、結果として250万円超えていた
・支部と企業が、そのルールをきちんと確認し切れていなかった
という「ルール運用のミス」が中心であって、「見返りの約束」や「便宜供与」が具体的に示されているわけではありません。そこが裏金づくりや明確な贈収賄とは決定的に違う点です。
だから、
・上限超過はきちんと調査・処罰されるべき
・同時に、企業・団体献金を将来どうするかの制度議論も必要
というのはその通りですが、「やっぱり高市=悪質な賄賂政治家」「企業献金は全部賄賂」とまで飛躍させるのは、公平な批判とは言いにくいと思います。
政治とカネの問題を改善したいのであれば、
「企業・団体献金を全面禁止するのか/ルールをどう厳格化するのか」
「政党交付金や個人献金をどう位置づけるのか」
といった制度の中身を冷静に議論した方が建設的で、高市叩きだけに矮小化するより、よほど有権者のためになるのではないでしょうか。 December 12, 2025
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