冤罪 トレンド
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2025.12.03 00:00
:0% :0% （40代／男性）
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現在のいじめは自分の私物を破壊していじめている子の机に入れて冤罪を着せるなど【誰かをいじめっ子や問題がある子にする】事がメインストリームになりつつあると感じます。誰かをいじめると言うより【特定の子の将来を潰して遊ぶ】になっています。現場の対応力がますます問われます… https://t.co/ifLAYLtyQW December 12, 2025
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本日（12月2日）、法制審刑事法（再審関係）部会の第12回会議が開催されていた、まさに同じ時間帯に、本来であればそのメンバーに加わるべきだった再審を専門に研究テーマとする刑事法研究者4名が法制審宛ての意見書を発出し、その内容を公表する記者会見を行いました。
https://t.co/0mHY8gY6kz
また、その1時間前には135名の刑事法研究者声明の呼びかけ人代表による会見も開かれました。
いずれも、現在の法制審の議論の方向性が冤罪被害者の救済からほど遠いものとなりつつある深刻な状況に、専門家の立場から声を上げたものです。
どちらかと言えば、マスコミの前で発信するというアクションを控える傾向のある研究者が多い中、一度にこれほどたくさんの方々が意見表明を行うことは極めて稀です。
このことは、法制審の研究者委員たちによる議論が、学界の多数の研究者たちの見解と乖離していることを如実に示しています。
明日は63名の元裁判官が同様の声明を発することになっているそうです。
現行刑訴法の施行後初めてとなる再審法改正が、真に冤罪被害者の救済に資するものになるのか、それとも、今以上に再審の門を閉ざすような「改悪」になるのか。
正念場を迎えた再審法改正は、まさに総力戦の様相を見せています。 December 12, 2025
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「再審法改正議論のあり方に関する刑事法研究者の声明」が公表されました。声明文自体を読んでいただきたいので、以下全文引用にて紹介します。
「第１ はじめに
2024年３月に結成された再審法改正に向けた超党派の国会議員連盟は、翌25年２月に再審法改正に向けて議員立法を提出することを確認し、６月に、再審請求における証拠開示の拡大と再審開始決定に対する検察官の即時抗告、異議申立及び特別抗告（以下、一括して検察官抗告という）の禁止を柱とする法案を提出した（現在、継続審議中）。これに呼応するかの如く、2025年２月に諮問され４月に開始された「法制審議会―刑事法（再審関係）部会」（以下、法制審部会と呼称）での審議は、11月26日現在、11回にわたる審議を重ねている。
私たちは、誤判救済に関心を持つ刑事法研究者として、再審制度の運用、さらに再審法改正の動きに対して強い関心を寄せてきた。しかしながら、報道ならびにこれまで公開された法制審部会の審議状況をみる限り、①証拠開示の範囲を新証拠と関連する部分に限るべきである、②違法・不当な再審開始決定に対する検察官抗告は必要であるといった議論が主流を占めている。再審法改正の必要を踏まえた意見なのか、疑問を生じさせる意見も少なくなく、冤罪被害者にとっては、パンの代わりに石を与えるものとなりかねない方向さえ見て取れる。多くの単位弁護士会が、議員立法による再審法改正の速やかな実現を求める声明を発出しているのも、このような審議状況への危惧に由来する。
このような状況にかんがみて、私たちは、再審法改正のために何が必要かを問い直すべく、本声明を表出するものである。
第２ 立法事実と再審の理念を踏まえた法改正の必要性
１ 今回の再審法改正問題は、無辜の救済のための制度である再審制度が現実には機能不全となっている事実に端を発する。そして、その中核的要因として、検察官の裁判所不提出記録の証拠開示の有無・広狭により再審の可否が左右されていること（いわゆる「再審格差」）、再審開始決定に対する検察官抗告により救済が阻害・遅延させられていることがつとに指摘されてきた。
従って、再審法改正に関する議論は、少なくともこの２点を是正することを前提とする必要がある。そのためには、証拠開示の果たした役割、検察官抗告によってもたらされた弊害を実際の再審事件に即して検証することが不可欠である。
また、再審請求手続において、確定判決の見直し（いわゆる旧証拠の再評価）を、請求人が提出した新証拠と関連する部分だけに限ろうとする裁判実務の動きもあるが、無辜の救済という再審の理念にそぐわず、法律の改正とともに、このような動きを乗り越えていかねばならない。
２ 証拠開示について、そもそも刑事事件における証拠は、犯罪の存否・行為者の特定のために収集された一種の公共財であり、その収集者（警察・検察）が独占すべきものでない。仮に刑事司法の円滑な運営や個人のプライヴァシー保護のため不開示とすることが許容されるとしても、それは例外的措置にとどまるべきものである。特に再審の場合、確定判決にまで至っているのであるから、証人威迫や証拠隠滅等の、開示による司法上の弊害の危険は事実上消滅している。
また、通常審の段階を含め、被告人側は、捜査・訴追機関側がいかなる証拠を保持しているかを完全に把握することができない。この点で、もともと武器の不平等が存在する。くわえて再審の場合、証拠開示の範囲を新証拠と関連する部分に限定することになれば、請求段階で想定しうる争点のすべてについて新証拠を用意することが必要となり、請求人側に不可能を強いることとなる。
実際の再審事例を見ても、広汎な証拠開示の必要性は明らかである。袴田事件では、請求人に対する違法・不当な取調べの事実を明らかにする録音テープの存在や5点の衣類の色が長期間のみそ漬けを経た犯行着衣とすると不自然であることを示すカラー写真などの開示が再審開始・再審無罪に直結している。福井女子中学生殺人事件でも、請求人の有罪を基礎づける関係者供述が虚偽であることを示す捜査報告書等の存在が証拠開示によって明白となった。かつての松山事件においても、重要な物証に関する鑑定手続に不可解な点があることを明らかにしたのは、裁判所不提出記録であった。
これらはいずれも請求人側が存在を知りえない証拠なのであり、再審請求における証拠開示を広く認めることがいかに重要であるかを示唆している。
３ 検察官抗告については、検察官は 再審請求手続の訴訟主体ではないから、本来、抗告の権限も持っていないというべきである。再審開始決定に対する検察官抗告は、これに対する請求人の応訴の負担を発生させる。当事者でもない検察官に、請求人に対して応訴を強いる資格などないはずである。くわえて、検察官による攻撃の権限（公訴権）は、少なくとも確定後は消滅しているはずである。検察官の公益代表者性や再審の二段階構造といっても、それだけでは、抗告権という検察官の具体的権限を裏付ける法的根拠たりえない。
現状としても、再審請求手続が（ある意味で必要以上に）厳密・厳格に運用されている点からみて、違法・不当な開始決定はごくまれにしかおこりえず、そこでの証拠評価等の事実認定上の誤りは再審公判で正せばたりる。
むしろ、財田川事件、島田事件、袴田事件など、再審開始決定を取り消した決定が後に上級審で破棄され、再審開始に至ったケースは少なくない。免田事件や福井女子中学生殺人事件など再審開始決定の取消しが確定しつつ後日の請求で再審が開始された事例も存在している。
また少なくとも、1970年代末から現在に至るまで死刑再審無罪５事件（免田、財田川、松山、島田、袴田）や多くの再審無罪事件が検察官抗告を経験していることに照らし、検察官が十分かつ慎重な検討を行って対応してきたと評価することはできない。すなわち、もはや検察官の裁量に委ねて済ますことはできない状況に至っており、何らの立法的手当ても要しないというのは到底正当化されまい。
４ これらの立法事実を踏まえたうえでもうひとつ重要なことは、再審の持つ、誤判救済、無辜の救済という理念に即した法改正を進めることである。
再審は、これまで、確定判決に由来する法的安定性と具体的正義の調和のもとに成立する制度であると理解されてきた。判決の確定に軽視できない重要性が存在することも、確かではある。
しかし、二重の危険が憲法上の権利とされたことにより、判決の確定は何よりも被告人の権利でもあることが確認された。現行法が再審制度を利益再審のみに限って認めたのも、その現われである。そこには、法的安定性といっても、それは確定判決の尊重だけを意味するのでなく、正しい事実認定によらない限り有罪とされてはならないということの保障も含意されていることを見逃してはならない。
現在、再審の理念が「無辜の救済」と捉えられているのも、以上のような観点に由来する。この理念は、再審制度の解釈・運用のみならず、再審における証拠開示や検察官抗告の禁止等その制度設計においてこそ活かされる必要がある。
現行法の下でも、通常審において、手続の適正が確保されないまま有罪が確定してしまうことは十分考えられる。また、適正な手続を経て有罪確定判決が形成されたからといって、誤判はおこりえないなどということはできない。従って、確定判決の尊重や通常審の手続との整合性を理由に掲げて再審手続における請求人の権利を制約することは、冤罪から目を背けることにほかならない。
第３ 求められる再審法改正とは
冤罪・誤判は最大の人権侵害のひとつである。それ故、冤罪・誤判を生まない刑事司法、また、不幸にして生じた冤罪・誤判の犠牲者を確実に救済する刑事司法を確立することは、国家にとっても市民にとっても不可欠の課題である。そしてそれは、思想信条・党派の違いを超えて共有されるべき課題でもある。全国会議員の半数を超える議員が再審法改正に向けた議員連盟に参加し、また全地方議会の5割に迫る議会が再審法改正の意見書を採択した（27の道府県議会を含む831議会）のは、このためである。
再審請求手続の機能不全、それに由来する誤判救済の阻害と遅延という事実が再審法改正の原点であった。この原点にかんがみれば、証拠開示の大幅な拡充とその制度化、そして検察官抗告の禁止を柱として、誤判救済を容易かつ迅速化する再審法改正こそが求められているといえよう。
私たちも、刑事法研究者として、このような課題の実現に寄与したいと考える。
上記のような観点から、再審法改正論議の現状を憂慮して、本声明を公にするものである。
以上」
■呼びかけ人（50音順）
石田倫識（明治大学教授）
大出良知（九州大学・東京経済大学名誉教授）
川﨑英明（関西学院大学名誉教授）
葛野尋之（青山学院大学教授）
斎藤 司（龍谷大学教授）
笹倉香奈（甲南大学教授）
白取祐司（北海道大学・神奈川大学名誉教授）
新屋達之（元・福岡大学教授）
高田昭正（大阪市立大学名誉教授）
高平奇恵（一橋大学教授）
田淵浩二（九州大学教授）
豊崎七絵（九州大学教授）
中川孝博（國學院大学教授）
渕野貴生（立命館大学教授）
松宮孝明（立命館大学特任教授）
三島 聡（大阪公立大学教授）
水谷規男（大阪大学教授）
※事務局
新屋達之・三島聡・川崎英明・笹倉香奈・豊崎七絵・渕野貴生・水谷規男 December 12, 2025
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🧀🐮お、女は冤罪するもんーー！！
➡確認できた数はほんの少数
🧀🐮じゃあ、女は示談金詐欺するもんー！！！
➡示談金詐欺の犯罪者は男性が圧倒的に多い https://t.co/SQcl8NsEs0 December 12, 2025
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「ゲーミングPCって電気代高そう...」
実際の請求額を、最新のRTX 5070構成で計算しました。
毎日3時間、ガッツリゲームをした場合。
💰 約 1,100円 〜 1,500円 / 月（※実消費電力 約350W計算）
実は一般的なエアコンよりも消費電力は低いです。 「PCのせいで電気代が倍になった！」は冤罪の可能性が高いです。
🤔電源ユニットが850Wとか書いてあるから、常に850W消費するんじゃないんですか？あとエアコンのW数ってそんな高いですか？
✅よくある誤解ですね！『850W』は出せる限界の容量で、実際のゲーム中は300〜400W程度しか使いません！また、エアコン（6〜8畳用）は安定時でも平均400〜500Wほど消費することが多いため、実はPCの方が省エネな場合が多いんですよ！
最高のゲーミングPCはバンダルで！ December 12, 2025
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📘 本日の学び - Day 37
両聞いて一口断つ
💡 今日の学びとしては、やはり何か物事を判断するときには両者の話を聞き、事実確認をもとにして最終意思決定をしないとどちらかが冤罪のまま終わってしまうなと感じた。
🔁 明日も最高の1日にします！ December 12, 2025
@Monhorie0414 @qgF4bKKL5iuXBmX ・一緒に万引きをしない。
・授業妨害に参加しない。
・教員に対する冤罪でっち上げに協力しない。
・下級生（園児・小学生）に対する性的いたずらに反対する。
こんなふざけたことにも協調性が無いと決めつけるイジメ加害者。 December 12, 2025
【言うだけアホ🤪】
テレビよりも、判決文読め！
知性が劣悪だから、読めないのか！？
そして、論理飛躍！
大々的に取り上げられない理由？
判決文読めばわかるさ。
取り上げると、揚げ足を取られるんだよ！
アホは知性を磨け！
#飯塚事件 #冤罪カルト https://t.co/iOXHHvyvxE December 12, 2025
@syuzaijyusok 東京ファクトチェック協会さんよ、元彦が冤罪かどうかお前が決めることじゃない。例えそれが怪文書であったとしても公益通報者保護法の趣旨を踏まえ第三者に判断を委ねるか、放置して何もしないかで済んだ話です。適切だったというのはあくまでも元彦の主観に過ぎない。 December 12, 2025
何が酷いんですか？冤罪なのだから無罪で当然でしょう。本文も読めないんですか？ https://t.co/qenEGsjrp2 https://t.co/5ry6CerJwW December 12, 2025
？？？？何を言ってる？
女は安全にコスト払いまくってるでしょ
でもそのコストすら無意味になってる。
犯罪者男が多すぎて
まじで特定の路線の特定の時間、1車両しか存在しない女性専用車両に男が払ってるコストって何（笑）
冤罪怖いならそっちに乗ってくれた方が有難いんじゃないのむしろ https://t.co/BCRfSTbSf0 December 12, 2025
新聞社やテレビ局が中国からのカネでハコモノみたいにズブズブになってるんじゃないか⁉️って話がネットで飛び交う一方で、大川原化工機みたいな町工場は、兵器になるかどうかも怪しい機械でガサ入れされて会社ごと半死半生🥶😱😨
結果、冤罪でしたと分かった頃には取引先も顧問も失ってる、、、
この落差こそが今の倭国の病気だよ。
言論を担うマスメディアは、本来いちばん権力から距離を取らなきゃいけない連中だよ。
ところが実際は、政府や中国企業との広告、ビジネスの利害が絡んで、都合の悪いニュースは小さく、視聴率とスポンサーにウケる話は大きく、ってパチンコ屋のネオンみたいに光るとこだけピカピカさせてる。
その結果、市民が本当に知らなきゃいけないのは「どのメーカーが違法輸出したか」より、「誰が情報の蛇口を握って、どの国の顔色をうかがいながらニュースを流しているのか」ってことなのに、そこはほとんど検証されない🤷🏻♀️
片や、中小企業の社長は、役所の解釈一つ、検察のメンツ一つで人生ごと吹き飛ぶ🪦
裁判で無罪を勝ち取っても「間違ってました、はいチャラです」とはならないんだよ？
従業員の生活も、地域の仕事も、取引先の信用も、一回バラバラに壊したら元には戻らない、、、
兵器にもならない装置の輸出には鬼の首を取ったみたいに動くのに、情報という見えない兵器を振り回してるメディアには、停波どころか反省会すらロクに開かれない。
ここまで来ると、安全保障って言葉は、戦車やミサイルの数より、国民がどれだけ多様な情報源を持てるか、権力とメディアをどこまで疑えるか、その余力のことを指すんじゃないかと思うのよねー。
本当に倭国にとって危険なのは、ネジ一本の輸出ミスより、「自分たちが流してるものだけが真実だ😤」と平然と言える放送局と新聞社かもしれないね。
そこを野放しにしたまま、中小企業だけ見せしめにしてたら、この国の正義はじわじわと空洞になっていくよ🚨 December 12, 2025
アホか！？🤣
弁護士付けて、裁判しとるやん(笑)
事件当初弁護士に依頼しなかったのと、裁判で弁護士付けて裁判したのでは、どう違うのかな？
説明しろ冤罪カルト！🤪
アホ冤罪カルトAの不祥事を読めば、警察に有能な人が多いといえるか？
お前ら矛盾しまくり🤣
#飯塚事件 #冤罪カルト https://t.co/oW8rzVM8HQ December 12, 2025
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