冤罪 トレンド
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2025.11.30 03:00
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お願いだから己の快不快で冤罪ふっかけた激ヤバ女の顔と名前を公表してほしい。
今も普通に電車乗ってると思うと本当に恐ろしい。 https://t.co/GQ49kOaoPz November 11, 2025
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この手口を援用した食い逃げ捕まえたらゴールドマンのやんちゃボーイで有無を言わさず四谷署に突き出したら不当逮捕だ冤罪だと叫ぶので、現行犯人逮捕手続書（乙）を仕上げるところまで付き合ったことがある。倫理観と反社会性向がすごいことになってる上級都民様、わりといっぱいいる。こわい。 November 11, 2025
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助産師でも「冤罪怖いので診ませ〜んwwwww」ムーブされるの困るんで要らないです https://t.co/Q0EcuvRa9F https://t.co/oqjOi7rZNC November 11, 2025
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トリックオアトリートでうんちあげるのおもろい（語弊）
冤罪だ！！！！！！悪いのは誰？？？！#shorts #reglossの日常 #hololive https://t.co/FT8iS9YjMM November 11, 2025
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しかし面白そうな海外ドラマだった。家族にいじめられすぎてなんの救いもない。これからのとこで広告切れて気になってしかたない！ナタリー？がばあちゃん突き落とした冤罪かけられ更生学校にぶち込まれて腕1本無くして帰ってきて妹がやったのにまだ家族は騙されて殴る突き飛ばすやってるやつ。 November 11, 2025
北村晴男 委員（倭国保守党）
【不起訴外国人の強制退去と治安維持】
重大犯罪の疑いで逮捕されながらも不起訴（起訴猶予や嫌疑不十分）となった外国人が、そのまま倭国に在留し、後に凶悪犯罪（殺人未遂等）を再犯した事例を提示しました。現行入管法では、有罪判決（拘禁刑）を受けなければ強制退去させられませんが、倭国の治安を守るためには、不起訴や罰金刑であっても、警察情報に基づき再犯の危険性が高いと認められる場合は、入管の裁量で直ちに国外退去処分にできる規定を設けるべきだと提言しました。入管側は「一律の退去は慎重な判断が必要」としましたが、北村委員は「入国管理は国家の裁量権の範囲内であり、倭国人の安全を最優先すべき」と反論しました。
【日弁連の政治活動と強制加入制度の弊害】
弁護士会（日弁連）が「死刑廃止」「安保法制反対」「慰安婦問題」などの政治的なテーマについて会長声明を出すことに対し、強制加入団体としての適格性を問いました。多様な政治的信条を持つ会員（弁護士）がいる中で、特定の政治思想に基づく声明を出すことは、会員の思想良心の自由を侵害し、社会をミスリードすると批判。弁護士法を改正し、弁護士会による政治活動を禁止すべきだと主張しました。法務省側は「弁護士自治」の観点から慎重な姿勢を示しましたが、委員は「食べるのに必死な一般弁護士の声が反映されていない」と反論しました。
【外国勢力の影響工作とスパイ防止法】
過去の大阪弁護士会での事例（朝鮮学校生徒への人権擁護声明を巡る内部対立）を引き合いに出し、外国勢力や特定団体が弁護士会の声明を利用して倭国社会に影響力を行使しようとしている疑念を示しました。自民・維新の合意にある「外国代理人登録法」や「スパイ防止法」等の整備が、こうした工作の透明化に有効であるとし、法務大臣に早急な法整備の検討を求めました。
【刑事裁判における「全員一致」制の導入】
袴田事件の冤罪を生んだ構造的な要因として、裁判所の合議体における「過半数決」の評決制度を挙げました。一人の裁判官が無罪を確信していても、多数決で有罪・死刑にできる現行制度は、「疑わしきは被告人の利益に」という大原則に反すると指摘。袴田事件では実際に一人の裁判官が無罪を主張していた事実があることから、悲惨な冤罪を防ぐためには、有罪判決を下す場合に限り、裁判官・裁判員の「全員一致」を条件とする制度改正が必要だと訴えました。
#外国人犯罪対策 #強制退去 #日弁連 #弁護士自治 #スパイ防止法 #外国代理人登録法 #全員一致評決 #冤罪防止 November 11, 2025
#自己愛性パーソナリティ障害
いじめやモラハラで、まず大事なことは、その事実があった時に、被害者が声を上げやすい環境と、自己愛などによる、DARVOでの被害者と加害者の転換や、問題もない人を悪者にしようとする冤罪を、きちんと客観的に、公正に見極めることのできる人がいるということだと思います。
現在の倭国では、その環境がなく、人も少ないため、DARVOや冤罪により、本当の被害者が、加害者として叩かれることも、少なくないと思います。
加害行為を擁護、容認しないことは大事だと思いますが、その前に、きちんと、本当の加害者、被害者、その加害行為について、見極めることが、非常に重要だと思います。 November 11, 2025
福島みずほ 委員（立憲・社民・無所属）
【再審法改正と法制審議会の「検察支配」】
再審法改正を議論する法制審議会の構成について、幹事を含むメンバーに検察出身者が多数含まれている実態を詳らかにしました。検察官出身の幹事が4名（法務省刑事局3名、内閣法制局参事官1名）含まれており、事務局を検察出身者が実質的に牛耳っていると指摘。「検察官の既得権益を制限する議論を、検察官が主導する事務局で公正に進められるはずがない」とし、超党派議連による法案の早期成立こそが必要だと訴えました。
また、法制審で議論されている証拠開示の「論点整理」について、A案（再審請求理由に関連する証拠のみ対象）では、袴田事件の「5点の衣類」のような決定的な新証拠が埋もれてしまうと批判。さらに、検察官による再審開始決定への不服申し立て（抗告）が、袴田事件で審理を9年も遅らせた元凶であるとし、これを禁止すべきと強く迫りました。
【人質司法と保釈運用の改善】
「否認すれば保釈されない（人質司法）」という倭国の刑事司法の問題点を追及しました。大川原化工機事件の冤罪被害を例に挙げ、がん治療が必要な被告人でさえ保釈が認められず勾留中に死亡した悲劇は二度とあってはならないと訴えました。最高裁に対し、罪証隠滅の恐れを具体的に判断し、安易な勾留を避けるよう運用改善を求めました。最高裁側からは、大川原化工機事件を受けて裁判官の間で活発な議論が行われており、研修等を通じて適切な運用確保に努める旨の回答を引き出しました。
【取調べの可視化と弁護人立会い】
取調べへの弁護人立会いが権利として認められていない倭国の現状を、欧米や韓国・台湾と比較して遅れていると指摘しました。また、取調べの録音・録画（可視化）についても、公判請求事件のごく一部（3%程度）にとどまっている現状を問題視し、全事件への拡大と具体案の提示を求めました。
【死刑制度と長生炭鉱の水没事故】
東アジア大会での死刑廃止議論に触れ、死刑制度の存廃について質問。冤罪で死刑判決を受けた袴田さんの例を挙げ、国家による殺人の誤りは取り返しがつかないとして廃止を主張しました。また、戦時中に山口県の長生炭鉱で起きた水没事故で、多くの朝鮮人労働者が犠牲になった問題について、日韓議連の共同声明を受け、厚労省に遺骨収集（潜水調査）への支援を要請。厚労省は安全性への懸念から慎重姿勢を崩しませんでしたが、福島委員は来年2月の追悼式への倭国政府関係者の出席を強く要望しました。
#再審法改正 #人質司法 #証拠開示 #検察官抗告禁止 #死刑廃止 #取調べ可視化 #大川原化工機事件 #長生炭鉱 November 11, 2025
@sakurafina0123 これで駅員責めてるやつマジで怖い。対応した時点では冤罪かどうかなんてわからないし警察来るまで待ってもらうのが会社としての対応だろ。それすら考えられずに平気で晒しあげる人間の感性を疑う😱 November 11, 2025
@hezuruy あの髪型と服のセンス見たら、中国人なわけないわ。中国人は30年前からあんなんせぇへんし、ダサすぎて誰もやらん。ほんま自信あるんやったら、そいつと喋っとる動画出してみ？10文字以上まともに中国語しゃべれんやろ。それと毎回同じ小道具で冤罪仕掛けんの、レベル低すぎんで。もっとマシな手使えや https://t.co/dQqBIbbEoS November 11, 2025
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