再生可能エネルギー トレンド
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2025.11.29 13:00
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これはひどい
名古屋高裁金沢支部(大野和明裁判長)
美浜3号機運転差止仮処分事件抗告審決定
井戸謙一元裁判官
「この決定は、次のとおり、過去の様々な棄却判決・決定にも増してひどい内容です。
第1に、この決定は、わずか17頁しかなく、裁判所の判断部分は10頁しかありません。私たちの主張内容に具体的に踏み込むことなく、抽象的に退けました。私たちが、主張の大きな柱にした「震源極近傍地震動問題」(新規制基準では、原発敷地の近傍に活断層がある場合は特別な考慮をしなければならないと定められているところ、美浜原発の近傍に活断層があるのに関電はこの特別考慮をしていないこと)については全く触れていません。裁判所が本気でこの事件に向き合ったようには見えません。
第2に、この決定は、倭国で原子力の平和利用が始まった歴史から書き起こし(原発事故の危険性が争点になる原発差止訴訟において、原発利用の歴史から書き起こす判決・決定は極めて珍しい)、福島原発事故後も平和利用が続けられたこと、化石燃料や再生可能エネルギーに問題があることを指摘し、当面原発が必要という見解が我が国では主流であり、即時停止を主張する政党はごく少数であることを述べ、結局、原発の可否については、立法府、行政府が決めるべきことで、専門性と民主的基盤を有しない裁判所の役割は限定的なものと述べ、自らの権限を縛ってしまいました。そして、今の基準地震動の定め方では、今後も「(福島原発事故と)同様の想定外の事態により重大な原発事故が発生する可能性を完全に否定することはできない」と述べながら、「原子力の平和利用を推進することが我が国の法体系である」ことを指摘したうえで、基準地震動の定め方は不合理とは言えないと述べ、再び福島原発事故のような事故が起こってもやむをえないという趣旨の論述までしています。裁判官は、福島原発事故の被害者の慟哭に触れるべきです。
第3に、伊方最高裁判決が示した枠組みを使って安全性の立証責任を実質的に事業者側に課してきた裁判例の大勢に従わず、立証責任を全面的に住民側に負わせました。1960年代から公害事件において、裁判所が営々と積み重ねてきた原告住民の立証の負担を軽減、あるいは被告に転換するという運用があっさりと否定されてしまいました。
第4に、原告住民が「人格権侵害の具体的危険の存在」を立証する必要があるとしたうえで、原告住民が主張した内容は、ことごとく抽象的危険をいうものと一蹴しました。それなのに「具体的危険」と「抽象的危険」を区別するメルクマールすら示していないのです。
結局、私に言わせれば、この決定が言っていることは、「国民(が選んだ国会、国会が選んだ内閣)が原発を続けると言っているのだから、それで福島原発事故のような事故がまた起こっても仕方がない。裁判所が口を出せるのは『よほどの場合』だけであるが、『よほどの場合』であることは証明されていませんね」というものです。
原発に関する一般的政策が立法府、行政府によって定められるのは当然です。しかし、多数者の行為によって少数者の人権が侵害されることがあってはならず、それを救済するのが司法府(裁判所)の役割です。憲法によってその権限が与えられているのに、「専門性がない」「民主的基盤がない」などといって自らを卑下し、自らの手足を縛り、少数者の保護という本来の役割を放棄しようとする今回の決定には、憤りしかありません。」
https://t.co/DCYLx7A3bA November 11, 2025
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【倭国エコロジー】
釧路湿原周辺でメガソーラー建設を進めている「倭国エコロジー」は大阪市に本社を置く会社です。
代表者:代表取締役 松井政憲
設立:2012年1月
資本金:9,900万円
従業員数:22人
事業内容は、再生可能エネルギー、太陽光発電所の「設置・発電所開発・施工・保守管理」で、遊休地の利活用や発電所の開発などを手がけている。
釧路市内12か所の建設予定地で、来月上旬にも工事再開を目指すとして届が提出された。この会社は、過去にも行政指導や調査の対象となっている。
・土地の造成、盛土、太陽光パネル設置を含む工事で法律上必要な届け出を怠り、その状態で工事を進めた。
・森林法の許可が必要な区域で、伐採や土地造成を許可なく行った可能性があり、これを理由に一部工事中止の勧告を受けている。
・希少生物の生息地が含まれる可能性のある区域で、事前の生態系調査が不十分との指摘。市側は再調査を要求しているが、同社は「調査は適切に行っている」として再調査に応じない姿勢。
こうした背景から、環境破壊の懸念、法令遵守の是非などが大きな争点となっており強い関心が集まっています。 November 11, 2025
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【倭国エコロジー】
釧路湿原周辺でメガソーラー建設を進めている「倭国エコロジー」は大阪市に本社を置く会社です。
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釧路市内12か所の建設予定地で、来月上旬にも工事再開を目指すとして届が提出された。この会社は、過去にも行政指導や調査の対象となっている。
・土地の造成、盛土、太陽光パネル設置を含む工事で法律上必要な届け出を怠り、その状態で工事を進めた。
・森林法の許可が必要な区域で、伐採や土地造成を許可なく行った可能性があり、これを理由に一部工事中止の勧告を受けている。
・希少生物の生息地が含まれる可能性のある区域で、事前の生態系調査が不十分との指摘。市側は再調査を要求しているが、同社は「調査は適切に行っている」として再調査に応じない姿勢。
こうした背景から、環境破壊の懸念、法令遵守の是非などが大きな争点となっており強い関心が集まっています。 November 11, 2025
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