高市早苗がいま辞めても次の首相は謝り倒してマイナスからのスタート。それでも辞めたほうがいいと思います。台湾発言での外交失敗が目立っていますが、農業も防衛も、何より物価高と円安と株安が加速、経済政策に巨額の国費をつっこみながらの経済のマイナスがすごい。このままでは傷口が広がります。 November 11, 2025

私は分析の上、戦略通りに動くだけ。
——長期想定シナリオ——
・日経平均：10万円
・ドル円 ： 200円
・BTC：20万ドル
①株高②円安③暗号資産高
(長期と言いつつ、遠くない未来です。)
⸻
私は、個人投資家であり資産運用会社に勤めています。
1日中、世界のニュース・各国の政策・決算・IR・企業分析・チャートを追い続けは投資を繰り返しています。
それが私の仕事であり、生活です。

⸻
戦略を持たない者、
リスクを測れぬ者ほど、
相場に振り回され、焦り、チャンスを逃す。
そういう人は、気絶していた方がいいです。
ただお金を出すだけの投資なら、
それはデイトレです。

私は企業に文句を言う暇などない。
それより投資金と頭を動かす。
企業がどこを目指しているのか、
成長のために何が必要なのか。
それを企業と共に考え、学ぶ。
そして日々、思考と仮説を積み上げる。

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このXと私のメンバーシップは、
私の戦略と考えを共有する場として始めました。

皆さんの資産を預かるためでもなく、メンタルを支えるためでもない。
同じ志を持ち、「奮闘する投資家」として、共に市場を読み、次の時代を掴むための場です。

投資は「感情」ではなく「哲学」。
そして、「偶然」ではなく「必然」。
分析し、仮説を立て、戦略を実行する。
それが、投資です。
これは日々、自分に言い聞かせてます。

そして最後に、
この活動を応援してくださってる方々へ、いつも本当にありがとうございます。
これからも頑張ります。

Xアカウント
@colne_e
メンバーシップ
https://t.co/4WhkX0J2Mp November 11, 2025

もう批判的視点での報道までは高望みしないから、せめて未曾有の円安や国債価格下落が生じている仕組みや中国と揉めたらどうなっていくかだけでも報道機関は解説つけて欲しい。 https://t.co/dX7y0Yiyf6 November 11, 2025

G20を見てると高市発言があってか？分からないけど、倭国は他国からガン無視されてるのがリアルに分かる。今の異常すぎる円安とシンクロしてるわ。 https://t.co/5yPo7UqRRH November 11, 2025

主要観光エリアで今夜劇場でコンサートあるよ、not expensive!って声掛けられて値段表見たら€70くらいだったんだけど「おいジジィ円安なめんな」って言わなかった私のことを褒めてほしい November 11, 2025

@OneMoreChance99 円安は安倍晋三以来の伝統芸だから。

高市だけが悪いのではなく自民が悪い。 November 11, 2025

なんで高市政権を支持できる人がいるんだろう
何を期待してるんだろう
てか現状がちゃんと見えているんだろうか
見た目でなく中身をちゃんと見ていれば支持なんぞ出来ないと思うんだけど

高市政権の21兆円経済対策に市場警戒　副作用は？　円安で大豆高騰　豆腐メーカー困惑
https://t.co/ewhGaM1Ejy November 11, 2025

時給倍なら応募殺到なんで人手不足でなく賃金不足。内需は円安インフレに最低賃金引上げの外部コスト高で労働生産性と利益を下げられ価格転嫁の売上増に販売減では戻らず。 November 11, 2025

from my iPad

  - **理由**: 個人購入は小規模（例: 1000-3000万円のワンルーム）が多く、法人経由は大規模投資（数億円以上）に適します。2023年の調査で、海外投資家の34.7%が低価格物件を狙うが、機関投資家はSPC（特殊目的会社）を使い、融資・証券化を活用（Nishimura & Asahi法務報告）。<grok:render card_id="20b502" card_type="citation_card" type="render_inline_citation">
<argument name="citation_id">44</argument>
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- **新築マンション特化（前回の資料関連）**: 国土交通省の2025年データ（東京23区）で国外住所者の割合は3.5%ですが、これは個人登記ベース。法人経由分を加えると、都心部の実質海外投資は10-20%に上る可能性（JLL推定）。潜在的な「隠れ」分として、法人設立が5-10%の海外購入をカバーしていると見られます。

#### 3. 把握の難しさとリスク
- **限界**: 登記情報で法人住所が国内のため、受益者の国籍・居住地を追跡しにくく、MLITの統計も「海外投資家」として法人ベースで集計。外為法報告で一部捕捉されますが、完全ではないです。2025年の調査で、外国投資家の60%が「倭国不動産情報の入手性」を「悪い」と評価（MLIT）。<grok:render card_id="684ae4" card_type="citation_card" type="render_inline_citation">
<argument name="citation_id">30</argument>
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- **今後の動向**: 円安・低金利継続で法人経由投資が増加予想（2025年価格上昇8%見込み、Mitsubishi UFJ）。ただし、外国人購入規制議論（例: ニセコの別荘地制限）で、法人ループホールを塞ぐ可能性あり（RealGaijin分析）。<grok:render card_id="d448fd" card_type="citation_card" type="render_inline_citation">
<argument name="citation_id">35</argument>
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結論として、**可能性はかなり高く（全体海外投資の半数以上）、特に投資用物件で顕著**です。これは市場の透明性を高める一方で、政策的な監視強化を促しています。詳細なケース（例: 特定地域）が必要でしたら、追加でお知らせください！ November 11, 2025

電力系スタートアップのパワーエックス（485A）
東証グロース市場新規上場承認

【事業概要等】
売上の８割強はBESSと呼ばれる大型蓄電池の製造・販売事業
発電した電気を貯めておくのは難しく、需要に応じて発電量をコントロールしないといけない「ナマモノ」であるのは知られた話ですが、BESSはその調整弁として機能することが期待されています
主要都市でBESSが最も普及しているとされるカリフォルニアでは、時間帯によっては電力総供給量の３割をBESSが占めるというデータも
https://t.co/KK8xyB8fLV

倭国政府が今年定めた第７次エネルギー基本計画では再エネの最大化が掲げられていますが、BESSは発電量の安定しない再エネを主力電源化するための有効な手段であり、各種補助金の対象となっている「国策事業」
高市政権の原発回帰で多少の影響は想定されるものの、BESS市場は安定的な成長が見込まれています

パワーエックスは岡山県の自社工場をメインにBESSを100％国内生産し、需要者に販売
（といっても「セル」と呼ばれる単電池は中国から輸入）
創業から４年で売上は急成長しており、受注残高は前期売上高の６倍以上となる413億円まで拡大

・・・とここまで読むと明るい未来しか見えませんが、ポイントは収益性

事業展開は順調ですが、原価と販管費を回収するには至っておらず、創業来連続で赤字を計上
24年12月期は営業損失49億円、純損失80億円
目論見書のリスク情報にも「継続企業の前提に関する重要事象等」の項目が設けられています
「早期に解消可能で不確実性なし」とのコメントが添えられていますし、そもそも主幹事と東証の審査は通過していますが、そういうステージの会社であることは頭に入れておく必要あり

手元の計算では来期に営業黒転が見えそうな感じですが、前述の通りセルは中国産のため、仕入れ値上昇や円安傾向はネガティブに影響します

創業社長の伊藤正裕氏はわずか17歳（！）で３Dコンテンツ事業の「ヤッパ」社を設立
ホンダやフェラーリなど大手メーカーにも採用され順風満帆でしたが、リーマン・ショックで経営が悪化し、虎の子の３D事業を加賀電子に売却
電子書籍ビジネスで再起を図ったのち、前澤さん時代のZOZOが株式交換で買収
そして「あの」ZOZOスーツ開発を主導、という酸いも甘いも知る多彩なご経歴

ZOZOを退社後に創業したのが「パワーエックス」
当初は洋上風力発電の電力を蓄電池搭載の船舶で輸送する電気運搬船事業を目的に設立されましたが、事業の立ち上がりの早さからBESS事業がメインに、という流れ
電気運搬船の開発は継続しているほか、EV充電器事業や電力事業も手掛ける事業構造

【業績】
‣25年12月期業績予想
売上高189億円（前年比+207％）、営業損失8.3億円（赤縮）、純損失17.9億円（赤縮）
今３Qの売上実績は73億円で４Qにスーパー大ジャンプする計画ですが、これは例年通りの季節性の様子
来期業績のヒントとして「受注残高の年度別売上計上予定」を公表。26年12月期「251億円」が明示されていました（めずらしい）

今上期末の純資産額は利益剰余金マイナス189億円が響きわずか11億円、自己資本比率6.9％
配当は当然ありません

【資本関連】
2025年３月のシリーズC時点の時価総額は550億円（@IPO_Navigator様より）
https://t.co/j4p5IlcPMR
本IPOの想定時価総額は435億円のため、評価額２割減のダウンラウンド上場

想定公開価格1200円に対し、シリーズC投資家の取得単価は1430円（分割考慮後）
話題の王貞治氏もこの価格で取得しているため、残念ながらやられスタート
他にも個人株主をつぶさに観察していくと、ゴールドマン・サックス倭国法人元代表の持田氏や、モルガン・スタンレーIBD元トップの中村氏、Sansan寺田社長のお名前を発見

不思議なのは筆頭売出人の倭国郵船ほか、パワーエックスと事業上のつながりがある事業会社複数が売出人に名を連ねている点
各々の業容からすれば継続保有で全く問題ないサイズの持ち分であり、腰を据えて事業をサポートする観点ではIPOで急いて売却する意味が理解できませんでした

ロックアップは少数のVC株主含め株価条項なしの180日間で雪崩の心配なし

「赤字」ではあるが「国策」という意味で、宇宙関連スタートアップ銘柄との類似性あり（ロックアップ明け後のエクイティファイナンスの可能性含め…）
ただ黒字化の目処はある程度付いているため、こちらの方が投資しやすいかも

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想定公開価格　1200円
想定時価総額　435億円
資金吸収額　115億円

公募　416万株　50億円
売出　422万株　50億円
OA（三者割）125万株　15億円
公開株数合計　964万株　115億円

仮条件　12/3
条件決定　12/10
上場　12/19

公募資金使途　第２工場建設資金、東京オフィス移転費用、新型BESS開発資金
売出人　NYK、三菱UFJ銀行、アキュメン、物産ほか全16名
備考　海外販売あり（北米除く欧州・アジア）

主幹事　三菱モルガン+モルガンMUFG、SMBC日興
監査法人　トーマツ
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目論見書（マネックス証券）
https://t.co/QkIXE9Kh3E
業績予想
https://t.co/rofJk5LSrx
東証 新規上場企業概要
https://t.co/bRSWUcTqVC
日経 - パワーエックス社長　「家業」継がず起業の道へ
https://t.co/gvjkBbrI5I November 11, 2025

留学生にとって円安は辛いよ November 11, 2025

@kantei 輸出型産業は円安で利益が出るから賃上げできるけど、海外から調達する輸入品を国内に販売する衣料や身につけるものを販売している起業は、この悪い円安で利益を食われ、賃上げはきびしいぞ。
大企業より中小企業に目をむけろ！！ November 11, 2025

@siroiwannko1 安倍元首相の最大の失敗は

円安にして大企業がもうかれば
給与も上がりイノベーションに再投資をし
倭国は復活するという

周囲の虚言を信じたことだ

結果庶民的には消費増税を食らっただけで
デフレ継続 November 11, 2025

10月のデパートの売上高　10月として過去最高　円安や訪日外国人客増加で…日中関係は注視(テレビ朝日系（ANN）)

https://t.co/KBSikPzyus November 11, 2025

@nhk_news あーあ、また円安加速か💸
海外旅行泣く泣く諦めるわ😂 November 11, 2025

@nhk_news 裏金を許し円安を放置するのに、支持率が下がらないから当然好き勝手するよね💢 November 11, 2025

@takaichi_sanae トリプル安になっても円安を是正しない。物価高継続、もう人生疲れました。ありがとうございました。 November 11, 2025

トヨタ　と キャノン と ハゲタカ
の為に

30年間 毎日
日銀 榊原 黒田 による
覆面 為替介入 の結果だ

介入に明け
介入に暮れ
介入に介入を重ね

倭国とアメリカの末端国民は円安で超貧乏になった
ドル買いで得たドルで米国債を買い
米国債は永久に換金できない
倭国は米国債保有世界一

#納税拒否　さ November 11, 2025

### 海外の人が倭国国内に法人を作って不動産を購入している可能性について

ユーザーの質問は、海外在住者（主に外国人投資家）が倭国国内に法人（例: 株式会社や合同会社）を設立し、その法人名義で不動産を購入するケースの可能性を尋ねるものです。これは、登記情報で個人住所として国外が捕捉されない「隠れた」海外投資を指していると思われます。以下で、信頼できるデータに基づき、可能性の程度を説明します。主な情報源は、国土交通省（MLIT）の海外投資家アンケート調査や不動産市場レポート（JLL、CBREなど）です。

#### 1. 基本的な背景：なぜ法人経由で購入するのか？
- **規制の少なさ**: 倭国では外国人の不動産購入に制限がなく、個人・法人どちらも可能です。ただし、海外投資家（特に機関投資家や富裕層）は、税務最適化（例: 法人税率の活用、相続税回避）、資産管理のしやすさ、融資の柔軟性から法人を設立します。海外在住者が直接個人名義で買うと、税務申告や為替報告が煩雑になるため、法人経由が一般的です。
- **設立の容易さ**: 倭国法人設立は比較的簡単で、資本金1円から可能。海外投資家は倭国支店や子会社を設け、登記住所を国内に置くことで「国内法人」として扱われます。これにより、登記簿の住所欄が国内住所（本店所在地）となり、国外在住者としてカウントされません。
- **関連法令**: 外国為替及び外国貿易法（外為法）で、非居住者の不動産取得は報告義務がありますが、法人経由の場合、報告対象が法人となり、受益者（海外個人）の詳細が追跡しにくいです。税務上も、不動産関連法人（国内不動産資産が50%以上）の株式譲渡に課税される場合がありますが、全体の把握は不十分です。

#### 2. 可能性の程度：どれくらいあるか？
具体的な「法人経由の割合」を示す公的統計は限定的ですが、市場調査から推定すると、**海外投資家のうち50-80%程度が法人（主に倭国国内法人や特殊目的会社=SPC）経由で購入している可能性が高い**です。以下に根拠をまとめます。

- **全体の海外投資割合の推移**:
- 倭国の不動産投資市場（主に商業用・投資用）の総額は、2021年で約4.5兆円。そのうち海外投資家が約30%（約1.35兆円）を占めました（CBRE「Japan Investor Intention Survey 2021」）。<grok:render card_id="59b917" card_type="citation_card" type="render_inline_citation">
<argument name="citation_id">14</argument>
</grok:render>
- 2020年データでは、海外投資家の投資総額の98%を上位20社（主に海外ファンドや法人）が占め、85%を上位10社が占めています（MLIT「令和2年度海外投資家アンケート調査」）。<grok:render card_id="162ed8" card_type="citation_card" type="render_inline_citation">
<argument name="citation_id">15</argument>
</grok:render> これらはほぼすべて法人経由です。
- 2023-2024年上半期：海外投資割合が30%超（通常25%程度）と増加。住宅セクターでは海外投資家が上位を独占（JLL調査）。<grok:render card_id="c75671" card_type="citation_card" type="render_inline_citation">
<argument name="citation_id">17</argument>
</grok:render><grok:render card_id="eb96f7" card_type="citation_card" type="render_inline_citation">
<argument name="citation_id">19</argument>
</grok:render>

- **法人経由の具体例と推定割合**:
| セクター | 海外投資家の全体割合 | 法人経由の推定割合 | 主な理由・例 |
|----------|----------------------|----------------------|--------------|
| **商業用（オフィス・物流）** | 25-30% | 70-80% | 大型投資の多くがファンド（例: Blackstone、Allianz）経由。2020年上半期の賃貸住宅投資額は前年比3倍、海外法人主導（JLL）。<grok:render card_id="a73064" card_type="citation_card" type="render_inline_citation">
<argument name="citation_id">21</argument>
</grok:render> |
| **住宅（マンション・投資用）** | 20-40%（都心部） | 50-70% | 個人投資家（中国・香港系）が95%を占めるが（神居秒算調査）、富裕層は法人設立。東京の新築マンションで20-40%が外国人購入（Mitsubishi UFJ Trust調査、2025年）。法人経由で規制回避の可能性高。<grok:render card_id="3a7e45" card_type="citation_card" type="render_inline_citation">
<argument name="citation_id">32</argument>
</grok:render> |
| **全体投資市場** | 約30% | 60-70% | 上位投資家の98%が法人。円安（1ドル=150円超、2023年）で法人経由の流入加速（セゾンくらし大研究）。<grok:render card_id="4b0962" card_type="citation_card" type="render_inline_citation">
<argument name="citation_id">22</argument>
</grok:render> |

https://t.co/keqieCv7M4 November 11, 2025

今の倭国って、とにかく国民が内向きで、世界の情報に興味がなく、AIなどテクノロジーの進歩にも無関心で、貧乏で海外旅行もできず、国内に閉じこもって、押し寄せる外国人観光客を「迷惑な存在」と感じて、円安と物価高の中、政府にバラマキを求めるしかない状況になっているみたいに見えますけど～。 https://t.co/YtJpr9VhQd November 11, 2025