これ、本気で言ってるの？
何を言っているのか、本当に理解できない。

国家のトップを「これから育てる」って——
それ、もう 政治じゃなくて“親バカの言い訳” でしょ。

育てなきゃいけないほど未熟な人物を国のトップに推薦した時点で、その判断自体が破綻してる。
新人研修でも教員実習でもないのに、国民に「見守り」を押しつける気？

しかも、
「育成が必要な人物を最高権力者に据えた」責任を誰も取らない。
国家運営は政治サークルの成長ゲームじゃない。

国民が求めているのは、
・即戦力
・国際情勢を読む頭
・危機管理能力
・経済を立て直す実務力

――ただそれだけの プロフェッショナルなリーダー だ。

いまの倭国は、

・物価高
・外交危機
・安全保障リスク
・円安
・経済停滞

このフルコースで全員が綱渡り。
「これから育てる首相」で乗り切れるほど甘くない。

国のトップはインターンが務まる仕事じゃない。
成熟した即戦力を連れてくるのは最低限の義務。

「これから育てるリーダー」で国家がもつほど、
今の倭国に余裕はないし、
それを当然のように言い放つ政治の空気こそ、最大のリスク。

国民をなめるな。 November 11, 2025

インフレ、円安、債権安

ここに積極財政大型補正予算なんて経済学のいろはのいに真っ向から反するじゃん｡

これは凄いことになるぜ。教科書に載るような失敗として歴史に残るだろう｡

そもそも年を越せるのか？ November 11, 2025

税金「年々上がります」
物価「年々上がります」
為替「37年振りの円安です」
政府「老後は3000万円必要です」
会社「給料は30年間横ばいです」
厚労省「なので副業を推奨します」
金融庁「投資を推奨します」
児童手当「けど所得制限を設けます」

倭国人でよかったこと何もないな November 11, 2025

円安が止まらない理由を
「金利差」や「FRB」で語る人は多い。

でも今回の下落は、外部要因より
倭国自身の“信認”が揺らいでいることが大きい。

・積極財政を続ける
・金融緩和は出口が見えない
・人口と生産力は縮小
市場が「倭国の将来像」を評価しにくい。

興味深いのは、
一部の投資家の間で
「高市政権なら円高要因になる」
という“期待”が広まり、為替が一瞬反応した点。

つまり、市場は政治家個人を見ているのではなく、”方向性を示せるかどうか”を見ている。

通貨は鏡だ。
映っているのは他国ではなく、
今の倭国の姿と、示せていない未来予想図。

https://t.co/NOjQix4Ykp November 11, 2025

石破さんの時は「消費税は5％かゼロか」とか「戦後80年見解はよかった」的な、平和で前向きな話が多かったのに。

高市政権に変わって1ヶ月で、株価は乱高下、超円安、トリプル安、非核三原則見直し、原潜、緊急事態条項、そして日中断交の危機。

倭国は滅ぶのか？
みたいな雰囲気になってきた。 November 11, 2025

値下げ倭国語版PS5の購入を迷っている人は悪い事は言わないので買った方がいい

この円安の中、超赤字で＂倭国のゲーマーにだけ＂大優遇で値下げしてくれたんですよ

この不景気PS6までに回復すると思えないですよね
このご時世ゲーム機は泣く泣く値上げはあっても値下げする事はないと思うから早く買 November 11, 2025

30年前、倭国を訪れた外国人は「何もかも高い国だ」と言った。だが今は違う。「倭国は全てが安い」と語り、「円安の倭国が、かわいそうだ」と嘆く。通貨安とは国の競争力と信用が落ちた厳しい現実であり、円安を決して喜ぶべきではない。観光消費や企業利益より、いま問われているのは国家の威信だ。 https://t.co/c5mFktbSB5 November 11, 2025

【総合経済対策について】
公明党斉藤代表は会見で、政府が決定した21.3兆円規模の経済対策について「物価高対策が選挙から4カ月も経過したのは残念」と述べ、不要不急の基金や規模ありきの姿勢に懸念を示しました。

国債増発が円安を招き、かえって物価高を助長する恐れがあると指摘。優先順位を見極めた適正な規模が必要との認識を示しました。

一方で、公明党が求めた即効性ある対策として、児童手当拡充など子育て支援が盛り込まれたことは評価しつつ、中間所得層や低所得層への支援の不十分さについては、今後の国会論戦で問題提起していく意向を示しました。

経済対策と補正予算が国民生活の向上に役立つよう建設的な議論で実効性を高めていきたい、としました。

#総合経済対策
#公明党 November 11, 2025

東京で世界金融システムが崩壊した

倭国の30年国債利回りは本日3.41%に達した。この数字はあなたにとって何の意味も持たない。なぜこの数字が恐ろしいのか、ここで説明しよう。

倭国は生産高の230%を債務で賄っている。人類史上最も負債を抱えた国だ。35年間、ほぼゼロ金利で借金をすることで経済を支えてきた。しかし、その時代は今朝、終焉を迎えた。

何が起きたのか

コアインフレ率は3.0%で推移している。国債利回りは1999年以来の水準に急上昇している。中国は今年、倭国近海で25回目の軍事侵攻を実施したばかりだ。倭国は今、GDPの2%、つまり年間約9兆円を防衛費に充てざるを得ない状況にある。

日銀は二つの不可能な選択に翻弄されている。金利を引き上げ債務崩壊を招くか、金利を低水準に維持しインフレによる貯蓄破壊を目の当たりにするかだ。彼らは後者を選んだ。

なぜ気にする必要があるのか​​

地球上のすべての主要銀行、ヘッジファンド、そして金融機関は、30年間にわたり、低金利で円を借り入れ、他の投資に回してきました。この「キャリートレード」の価値は、3,500億ドルから4兆ドルに及ぶ可能性があります。デリバティブ取引に隠れているため、実際の金額は誰にもわかりません。

倭国のシステムが崩壊すると、この資金は急速に解消されます。

前回の予告…2024年7月…日経平均株価は1日で12.4%下落しました。ナスダックは13%下落しました。これは小さな揺れでした。しかし、地震はもうすぐやって来ます。

計算は簡単！

倭国政府は9兆ドルの債務の利子を支払っています。金利が0.5%上昇するごとに、年間450億ドルの費用がかかります。現在の利回りでは、債務返済に全税収の10%が費やされます。これがデススパイラルの閾値です。

円は1ドル157円で取引されています。もし円が152まで上昇すれば、キャリートレード全体が採算が取れなくなります。巻き戻しが始まります。新興国通貨は10～15%下落する可能性があります。ファンドが売りを強いられるため、ナスダック総合指数は12～20%下落する可能性があります。

今後の展開

12月18～19日、日銀は会合を開きます。市場は、日銀がさらに0.25%の利上げを行う確率を51%と見込んでいます。利上げが行われれば、ボラティリティは急上昇します。そうでなければ、インフレが加速し、問題はさらに悪化します。

打開策はありません。倭国の財政優位はもはや恒久的なものとなりました。債務返済のために円安を維持する必要があります。これは、1990年以来世界市場を支えてきたフリーマネーが終焉を迎えることを意味します。

結論

世界中の金利は0.5～1.0%上昇し続けています。これはインフレが原因ではありません。世界最大の債権国である倭国が、もはや世界経済の成長を支えられなくなったからです。

住宅ローン、自動車ローン、クレジットカード…すべてが金利を引き上げています。低金利で築かれた株価は…すべて圧縮されています。あらゆるバブルは…すべて縮小しています。

これは景気後退ではありません。体制転換です。金融史上最大の流動性エンジンが機能不全に陥り、ほとんどの人はポートフォリオが30%下落するまで何が起こったのか理解できないでしょう。

東京は今日、世界を破壊しました。明日はあなたもそれを感じるでしょう。

データドリブンな深掘り記事全文を読む -

https://t.co/7LVYwDUMH8… November 11, 2025

近年のインフレに加えて、市況としてチップやメモリといったスマホのキーコンポーネントの価格が上がってます。当然、製造原価に跳ね返るわけです。
このトレンドは基本的にどのメーカーにも影響があると思ってます。また、コスト上昇による価格ヘ反映にはタイムラグが発生します。直近では円安も進行してますよね。
問題は、いつ、どれくらいインパクトが出てくるのか？それとも踏ん張りきるのか？
もしかしたら2025年モデルはお買い得だったなぁと思える時が来るかもしれません。

シャオミのブラックフライデー、本日より開催です。 November 11, 2025

アメリカの売れ残り兵器の大人買いは前倒し、国会議員は月給5万円アップ、国民には富裕層の子どもにも1人あたり2万円支給、そのために大量の国債発行、これが高市の積極財政って、はぁ？これじゃ円安がますます進んでガソリン暫定税率を廃止したって元の木阿弥じゃん！ November 11, 2025

成田空港を有する千葉の議員として、今朝は航空業界の皆さまから、現場の課題についてお話を伺いました。

🔽旅客数はコロナ前の水準にほぼ戻っているものの、収入面では国際線が好調な一方、国内線はビジネス需要の回復遅れで依然厳しい。
🔽中国インバウンドは現時点では大きな動きはないが、影響を注視。
🔽ドル建中心となる機材費の円安による高騰も負担。
🔽グランドハンドリングなど地上業務の人手不足が引き続き深刻な課題。

出国税の増額について議論が進められていますが、空港の環境整備にしっかり還元してほしいという声を伺いました✈️

千葉県では成田空港の機能拡張が目前に迫り、人材確保・住環境整備・交通網整備が喫緊の課題です。
現場の今をインプットし、政策に生かしていきます。

#千葉県　#国民民主党　#小林さやか November 11, 2025

わかっとるなら、すぐ対処しようや‼️どうしたら円安止まるか一目瞭然やん‼️ https://t.co/VQJFw8GKun November 11, 2025

高市早苗政権はたったの17兆円しか補正予算を組まないから、この金額では景気回復は厳しいです。悪い要因と見られている円安だけが輸出を増やすプラス要因ですね。

本当に高市早苗政権は積極財政なのか？～2026年は「サナエ不況」が到来する！？～｜池戸万作@政治経済評論家
https://t.co/BiEr82x8nc November 11, 2025

ネザーランド・ダンス・シアター（#NDT2）来日公演2025、初日にお越しくださった皆さま、本当にありがとうございました。
荷物の遅延や円安など舞台裏では色々とありましたが、まずは無事に幕を開けることができて心からほっとしています。
明日はもう横浜での最後の公演です。
当日券をかなりお出しできることになりましたので、ぜひ1人でも多くの方にこの舞台を体験していただけたら嬉しいです。
そして今回は、すべての作品のカーテンコールが撮影可能📷。
ご来場お待ちしています！ November 11, 2025

予算21兆円使って
子育て世帯に2万円。
電気ガス7000円
お米券3,000円
子育て世帯は全部で30000円分
その他国民は10000円分。
キリの良いところでお米券3,000円なんですかね？
腹立たしい。賃金と物価の差は大きくなるばかり。円安なんとかせい。 November 11, 2025

スピーチは国際情勢はもちろん、
・女性や外国人の方の人権
・税や円安の話 などバラエティに富んでいて、聴衆も多かった。
途中「高市やめろ」など、自然なコールも起こり、明るくてよかった。
#戦争あおるな高市早苗
#FarRightTakaichi
#1121名古屋駅前抗議 https://t.co/ayqehFhlcJ November 11, 2025

高市政権にとって初の総合経済対策が21日、閣議決定されました。高市首相は喫緊の課題として物価高対応を掲げるますが、その要因となる円安は加速の一途です。 https://t.co/xJisAfz7xK #どうしようもない高市政権 #日刊ゲンダイDIGITAL November 11, 2025

投機筋ガーって言うけど、投機筋はみんな円買いなんですよね。まだまだ。
そういう意味で、為替介入しても投機筋は焼けないわけです。だって、円売ってないもん。
この円安は構造的だから、マジでヤバいんだよな。同じ1ドル＝157円でも重みが違うんですよ。去年とは。 https://t.co/M4kxebFkaf https://t.co/Obsj4wvRR4 November 11, 2025

東京で“世界の金融システム”が壊れた

倭国の30年国債利回りが今日 3.41％ に到達した。
この数字自体はピンと来ないかもしれない。しかし、本当は“恐怖すべき数字”だ。

倭国はGDP比230％という、人類史上もっとも巨大な政府債務を抱える国家だ。
過去35年間、倭国は“ゼロ金利で借り続ける”ことでシステムを維持してきた。
その時代が 今朝、終わった。

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何が起きたのか
•コアインフレ率：3.0％
•国債利回り：1999年以来の水準へ急騰
•中国による倭国近海での軍事行動：今年だけで25回以上
•倭国の防衛費：GDPの2％（年間 約9兆円） へ増加

日銀は今、
金利を上げれば：国家が破綻
金利を抑えれば：インフレが家計を破壊
という“出口のない罠”にいる。

そして今日、日銀は後者（インフレ容認）を選んだ。

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なぜ世界に影響するのか

過去30年、世界中の銀行・ヘッジファンドは

「安い円を借りて、高利回り資産に投資する」

いわゆる 円キャリートレード に依存してきた。
この規模は 3,500億～4兆ドル と推計される（実際の金額はデリバティブに隠れて不明）。

倭国の金融システムが揺らげば、この巨大資金が一気に巻き戻る。

その“前兆”が2024年7月に一度起きている：
•日経平均：1日で-12.4％
•ナスダック：-13％

あれはただの“前震”だった。
本震はこれからだ。

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数学は残酷だ

倭国政府は 約9兆ドル の国債残高に金利を払っている。
金利が 0.5％ 上がるだけで、毎年 450億ドル の追加負担。

現在の利回りでは
税収の10％が利払いに消える
――これは“財政デススパイラル”の発火点だ。

さらに円は 1ドル＝157円。
もし円が 152円 に戻れば、キャリートレードは一斉に“不採算化”する。
巻き戻しが始まる。
•新興国通貨：10〜15％下落
•ナスダック：12〜20％の下落 の可能性

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次に何が起こるのか

日銀は 12月18〜19日 に会合を開く。
市場は 51％の確率 で追加0.25％の利上げを織り込んでいる。
•利上げ → 世界的ボラティリティ爆発
•据え置き → インフレ加速で状況さらに悪化

逃げ道は存在しない。
倭国は“財政支配（Fiscal Dominance）”に突入し、
円安を維持し続けなければ国が維持できない。

つまり、
1990年代以降、世界の成長を支えてきた“倭国の超低金利マネー”が終わる。

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結論

世界の金利は今後 0.5〜1.0％恒常的に上昇 する。
インフレが理由ではない。
世界最大の債権国が、もはや世界を支えられなくなったからだ。
•住宅ローン
•カーローン
•クレジットカード
→ すべてが“高金利”に再価格付けされる。
•低金利を前提にした株式バリュエーション
→ 圧縮される。
•あらゆる資産バブル
→ 収縮する。

これは景気後退ではない。
レジームチェンジ（体制転換）だ。

金融史上最大の流動性エンジンが今日、東京で止まった。
その影響を世界は明日から感じ始める。 November 11, 2025