「iPhoneが高すぎて買えない」と話題ですが、値上がりの原因はアベノミクス以降の急激な円安ドル高です。そして直近では高市政権における財政悪化懸念から、更なる円安が進んでいます。つまり「iPhoneを値上がりさせたのは自民党」ということでです。 https://t.co/PLg59gaGz9 December 12, 2025

いいですか？

倭国の物価高、理由を間違えると全部ズレますよ。

アベノミクスのせいでも、金融緩和でもない。
一次データを見れば、本当の元凶は完全に別のところにあります。

倭国は20年以上、供給そのものを削ってきた国なんですよ。

・公的投資は97年ピーク → その後ずっと縮小。
・資本ストックの伸びは先進国で最弱。
・研究開発も設備更新も低迷。
・実質賃金は90年代比でマイナス。
・生産年齢人口は減り続けるのに、人口を増やす方向の政策はほぼ動かず。

これ全部、供給力を構成する要素で、
全部が長期で細ってるんです。

その状態で2021〜23の世界的な供給ショックが来ました。
コロナで供給網が止まり、
ロシア・ウクライナ戦争でエネルギーと穀物が跳ね、
物流も詰まる。
そこに円安で輸入価格が押し上がる。

ここまで揃えば物価は上がります。
でも国内需要は弱いまま。
日銀の基調インフレは1〜2％台。
どう見ても過熱ではなく供給不足です。

つまり
今の物価高は、
アベノミクスでもなければ、GDP比債務が高いからでもない（主因ではない）。

長年の緊縮で供給力を削った国が、
世界ショックをモロに受けただけなんです。

ここを押さえると、対処の優先順位ははっきりします。↓

・供給力の底上げ。
・設備更新の加速。
・人への投資。

まずはどう考えてもここからでしょ。

円安どうこうは今の水準なら正直二の次。
土台の供給を戻さない限り、議論はいつまでもあっちこっちですよ。 December 12, 2025

円安というバカ政策で倭国人の生活は激変
いまや１人当たり名目GDPはチェコ、クウェート、エストニアと同等か最新ではそれ以下です。もちろん労働時間はもっともっと多いです。エンゲル係数も30%前後とかあまりに酷すぎる
もう先進国じゃ無いよ　途上国入りですわ https://t.co/nHmjkvb195 December 12, 2025

高市政権が積極財政で円相場のファンダメンタルズを円安方向に10円くらい弱くしたので、金利差の効果を打ち消している時間帯です。金利差で説明できないのは、金利差ではないファンダメンタルズが動いたためです。あいにく動かしたファンダメンタルズは国債の需給悪化を通じて利回りを上げる方向でもありますから、とりわけ長期債の金利差で見てしまうと為替と逆行しても全く不思議ではないどころか逆行が正しいです。株こそ値持ちしているものの、トリプル安に片足突っ込んでるので仕方ないです。
なお、今後、高市政権が今の積極財政で思うように効果が得られないと考えたときに、さらなる積極財政を打ち込むことなどが想起されると、高市政権による円安方向のファンダメンタルズ影響はより大きなものになる可能性があります。
ただ、160円とかに行きそうになると、明確に日和ることがわかっています。介入もチラつかせるので、160円への接近は明らかに嫌がっています。
逆に、160円に行かなければ、積極財政スタンスをずっと続けていくかもしれません。
静かにしていれば海外要因で見れたであろう130円台のような相場で、自然に国力が回復する局面があったかもしれないのに、高市政権の無謀な積極財政によってずっと円を弱くさせられて150円台後半で低迷させられるとしたら、それは倭国にとって大変残念なことですね。しかも金利水準は明確に上がった状態で。 December 12, 2025

本日（12月8日）の倭国株は小幅な変動で寄り付きました。日経平均株価は小幅上昇で寄り付きましたが、日銀の利上げ観測や世界貿易を巡る不透明感の影響を受け、取引時間中はボラティリティが上昇しました。寄り付き後30分時点（倭国時間9時30分頃）
日経平均株価 50,530.34 +0.08%（約+40ポイント） 50,634.85 / 50,215.41 約150万枚
TOPIX 3,520.12 -0.15%（小幅下落） 3,528.50 / 3,515.80 約80万枚
上昇モメンタム：円安（USD/JPY 約152円）の恩恵を受け、輸出関連株（自動車やテクノロジーなど）が上昇しました。寄り付き時の買いは半導体や商社セクターに集中しました。バンク・オブ・アメリカなど複数の投資銀行は、倭国株の「オーバーウェイト」レーティングを維持し、2025年には企業の自社株買いやガバナンス改革の恩恵を受け、年間10%を超える上昇を予測しています。
下振れ圧力：倭国の11月のインフレ率は予想を上回り（コアCPIは2.8%）、日銀の利上げシグナルを強める結果となったため、債券利回りの上昇と金融株への圧力につながりました。Xプラットフォーム上のリアルタイムの議論では、投資家が米国の関税が輸出企業に与える影響を懸念していることが示され、一部の低価格銘柄（大黒屋など）は投機的な反発を見せましたが、全体としては慎重な姿勢が続いています。
セクター別パフォーマンス：半導体が上昇を牽引（+1.2%）し、家電は小幅な下落（-0.5%）となりました。当初の外国資本流入額は約500億円でしたが、日中の市場動向を注視する必要があります。
全体として、寄り付きは中立から楽観的な雰囲気でしたが、ボラティリティは高く（VIX指数は18前後）、FRBの議事録と日銀の動向に注意を払うことをお勧めします。
上記の市場動向を踏まえ、注目すべき銘柄は以下のとおりです。
1位：6993 大黒屋ホールディングス ＋18.4% → 104円
市場全体で2番目に安値だった銘柄が、資金集中と短期的な出来高増加に牽引され、株価が回復しました。全ての移動平均線を上抜け、短期的な上昇が見込まれます。
2位：8035 東京エレクトロン ＋3.1% 大手半導体装置メーカー。爆発的なAI需要と外資による継続的な買い越しの恩恵を受けています。中期投資のコア銘柄です。
3位：6920 レーザーテック ＋4.8% 半導体業界で最も堅調なセクターであるリソグラフィー検査装置で世界シェア90%を誇り、中期投資の有力候補です。
4位：6920 レーザーテック ＋4.8% 6146 ディスコ +5.2% 切削・研削装置。TSMCとNVIDIAのサプライチェーンの中核サプライヤーであり、中期投資の主要銘柄。
5位。9984 ソフトバンクグループ +2.7% 孫正義氏のAI帝国が再び台頭。ArmとVision Fundの両輪が牽引。中期 + テーマ別
6位。6857 ATEテスト +3.9% ATEテスト装置。HBM/Chipletの需要急増。中期的な品質。
7位。9101 倭国郵船 +4.1% 海運3社が総じて急伸、BDI指数が急上昇 + 紅海情勢が悪化。テーマ別 + 短期
8位。5020 ENEOSホールディングス +3.6% 原油価格の反発 + 倭国のインフレ率上昇、精製利益が大幅に改善。景気循環の反発
ダークホース銘柄（低価格・高出来高、超短期投資に最適）2銘柄
6625 JALCO Halldings → +25%（高比率の積み増し銘柄）
2138 Klutz → +22%（低価格NFT + メタバースから蘇った古い投機銘柄）
本日の取引提案：安定性重視：半導体銘柄3銘柄（8035 東京エレクトロン、6920 レーザーテック、6146 ディスコ）を優先。
積極的な銘柄：大黒屋（センチメントリーダーで、連続で指値買い注文が入った銘柄）、海運銘柄3銘柄（9101/9104/9107）、原油銘柄（5020 + 1605 国際石油開発）
2026年の潜在投資先：9984 ソフトバンクグループ（Arm + AIコンピューティングパワー + Vision Fundの3本柱のアプローチ。現在のバリュエーションは依然として低い）。
在、市場センチメントは明らかに回復傾向にあり、半導体 > 低価格の投機筋株 > 景気循環株（海運・エネルギー）の3つの主要テーマが最も堅調です。日銀関係者の午後2時以降の講演はボラティリティを誘発する可能性がある点にご注意ください。
最新情報については、詳細をご覧になり、いいね！やフォローをお願いします。 December 12, 2025

月曜日（12月8日）、開場直後に即ポチれ！迷ってる暇はない、この8銘柄を見逃すな！
1.JT 2914 → 配当4.5%、12月末権利前のラストチャンス、鉄壁の安定感
2.INPEX 1605 → 原油＋超高配当、PER8倍台の超割安、勝負するなら全力
3.トヨタ 7203 → 円安の王者、3000円なんてすぐに戻る
4.東エレク 8035 → AIの覇者、押し目は天の贈り物だ
5.ソニー 6758 → 2025年の倭国株No.1、PS5＋センサー強すぎ
6.みずほ 8411 → 金利上げで爆益、配当安定＋PERの安さがヤバい
7.武田 4502 → 配当4.2%＋世界の薬王、年金代わりに寝かせておけ
8.三菱UFJ 8306 → 銀行界の怪物、PER10倍で寝てるだけでも加息ウマウマ
一言で言うと：
月曜朝、各3～5%で即ポチれ。もし下がったらニヤニヤしながら追加、現金3割は絶対に残せ。
買わない奴、来年俺に生ビール1年分奢れ！！
行くぞ、お前ら！！！

私の友人たちはすでに経済的な自由を達成しています。今必要なのは、信頼できる人だけです。 December 12, 2025

【　円キャリートレード崩壊には注意　】

個人的には円安はさらに大きく進むと考えていますが、米国ドルも基本的に大きく下落する要因も大きく、ドル円についてはどちらにも大きく動く要因はあります。

ですので基本的には普段はドル円の動きは気にせず、タイバーツやスイスフラン、ユーロに対しての円やドルの値動きを見ています。

そしてUSDを持つのではなく、USDTを大量保有し、安いタイミングでBTCを買い増ししています。

円キャリートレードは日米の大きな金利差がその一番の要因です。

アメリカが継続利下げをし、倭国が継続利上げをすれば、この巻き返しが起こり得ます。（ただし倭国は継続的な利上げは不可能と見ていますが）

大きな資金の逆流が起きて円高になればどうなるか？　企業業績は一気に悪化して倭国株は暴落するでしょうね。

では長期金利が下がるかと言えば否。結果的にはやはりトリプル安に向かうように思います。 December 12, 2025

ここで書いてあるのは、人為的円安（高橋洋一氏の言う所の「近隣窮乏化政策」）よって経済成長をしようとするのは「貧しくなることで裕福になろうとする矛盾」であり、適正な金融政策によって為替を是正すれば多くの国民を苦しめているインフレを是正し得るという事です。
https://t.co/WobKKsRjKM December 12, 2025

来るよ。来るよ。マジで大急騰くるって…！！
12月、市場ガチでバブってる今がチャンスだ！！

✅7201 日産自動車 → 350円付近で必ず買い（EV＋円安で爆発準備完了）
✅8316 三井住友FG → 4,200円付近で必ず買い（メガバンク復活劇の主役）
✅7011 三菱重工業 → 3,850円付近で必ず買い（防衛＋原発＋航空トリプル加速）
✅4186 東京応化工業 → 4,900円付近で必ず買い（半導体材料のド本命、まだまだ上がる）
✅4502 武田薬品 → 4,150円付近で必ず買い（外資買い戻し＋配当利回り美味すぎ）
✅4063 信越化学 → 4,500円付近で必ず買い（シリコンサイクル頂点、まだ序盤だろ）
年末ラリー＋1月相場でまとめてぶち抜く未来が見えるわ！！株情報は完全無料公開中。
「いいね」押してくれた人だけに、後でこっそり追加ネタ流すからな
今年最後の大勝負、一緒に取りに行こうぜ！！！ December 12, 2025

S&P500は4連騰で過去最高値目前に。為替はわずかに円安。基準価額は上昇してこちらも過去最高値目前に。 https://t.co/ZNUhWBVCco December 12, 2025

「安い商品を求めたのは倭国人」って、金があれば家電だっていいものを買うよ。非正規に薄給労働者を増やしたのは誰だって話だろ？労働規制緩和に円安で誰がぼろ儲けしてるのか？まあとにかくキャノン御手洗だとか狂信的新自由主義カルト化した経団連が全部ぶっ壊しやがった。
https://t.co/rNvnu0Z7OW December 12, 2025

「高齢社会がもたらす“倭国株のゆがみ”と投資構造」

倭国の株式市場は、人口構造の変化によって独自のゆがみが進んでいます。

その背景にあるのは、高齢世代が金融資産の大部分を保有しているという事実です。

倭国の家計金融資産約2,200兆円のうち、6割以上が60歳以上に集中しています。

高齢世代は一般的に、“リスクを取らない投資行動”を選択します。

そのため、株式市場に向かう資金は成長株よりも 配当利回りの高い銘柄・安定業種・大型株 に偏り、結果として、倭国株市場は「成熟・安定型」を強く志向する構造となりました。

さらに、年金基金（GPIFなど）の運用方針も、高齢化による給付需要の増大から、より安定重視へと傾きがちです。

つまり、個人も機関投資家も同時に“守り”へ回ることで、株式市場全体が 攻めにくい構造 を形作っているのです。

一方、若年層は可処分所得が少なく、積極的な投資よりも日々の生活が優先。

資本市場を支える新規マネーの流入が十分に生まれず、倭国企業の成長資金が細りやすいという問題も指摘されています。

しかし、ここにも新しい動きが見られます。NISA拡充やiDeCo普及により、30〜40代を中心に「投資を生活の一部にする文化」が形成されはじめました。

また、AI・ロボティクス・脱炭素・ヘルスケアなど、“高齢化を逆手に取った成長領域”が浮上しつつあります。

倭国株市場の未来は、人口構造の「制約」ではなく、「どこに資本を集めるか」という 再編の選択 によって決まります。

さらに言えば一番大きな問題は倭国株の一番の保有するのは日銀だということです。日銀がリスクの高い株式を保有するなど言語道断。売却には100年以上かかるというわけのわからない状況。

若年層は倭国株を敬遠しオルカンを買う。これは継続的な円安の流れにもつながる。キャリートレードの巻き返しで円高になれば、倭国株は暴落。

ま、個人的には倭国株には興味がないのでどうでも良いことではありますが。

#倭国株 #高齢化と投資 #GPIF #資産構造 #成熟市場 #NISAの普及 #金融リテラシー December 12, 2025

円安のどこがいいの？

アベノミクスのどこがいいの？

増税のどこがいいの？

日経平均5万円達成のどこがいいの？

業績くっそ悪いやん

これが答え👇👇 https://t.co/mAsQmPuHOJ December 12, 2025

悪いことは言いません、株式投資を続け、月収は約2650万円です。
に注目すべき倭国株8選
第1位： トヨタ自動車（7203）
来週の注目点：円安継続で収益向上、株価上昇ポテンシャル。目標3,395円、自動車業界監視。
第2位： キーエンス（6861）売上成長持続、ハイグロース株強化。目標69,978円、業績情報注視。
第3位： ソフトバンクグループ（9984）
来週の注目点：投資進捗が株価鍵。ハイテク提携敏感、目標22,581円、ボラ管理。
第4位： ファナック（6954）
来週の注目点：ロボット需要拡大で急伸余地。米政策注視、目標5,349円、調整リスク留意。
第5位： 村田製作所（6981）
来週の注目点：コンデンサ需要増・コスト最適で堅調。目標3,491円、電子部品トレンド追跡。
第6位： ホンダ（7267）
来週の注目点：中国回復で増収モメンタム。目標1,726円超え、為替・車載情報確認。
第7位： パナソニック（6752）
来週の注目点：エネルギー回復で目標引き上げ可能性。平均2,163円、業績反転検証。
第8位： 任天堂（7974）
来週の注目点：Switch 2堅調でIP拡大後押し。目標14,510円、新製品ニュースモニター。
12月17水曜日までにに準備を。今度の狙いは
予想：150円 → 12,500円
富士通 + NEC + シャープ + 三井物産 + KDDI のAI駆動型スマートシティ共同開発プロジェクト。
なぜ有料にしないのかとよく聞かれますが、株情報の発信はあくまで趣味であり、経済的に余裕があるため無料で公開しています。
コメント欄に「👍」と記入いただければ その銘柄コード即お教えします。 December 12, 2025

📌第219回臨時国会における
#古賀友一郎 参議院議員代表質問

自由民主党の古賀友一郎です。

まず、大分での大規模火災における被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
他方、一昨日、中国軍戦闘機の航空自衛隊機へのレーダー照射には強く抗議を申し上げた上で会派を代表して令和7年度補正予算案に係る財政演説について質問いたします。

物価高対策の要諦は、物価を上回る賃上げの実現にあります。そのためには民間企業が活発に投資を行い賃上げの原資となる収益を継続的に拡大できるような経済状態にしなければならないわけですが、それを具体的にどう実現するかについては、まさに倭国経済最大の課題です。
その課題に対し、高市内閣におかれては危機管理投資により供給構造を強化することで対応しようとされていますが、広く民間企業が投資を行うには、それに見合った需要、それも一部の業種、一部の企業だけでなく、中小企業も地方の企業も広く倭国経済全体を牽引するような大きな需要が必要です。

しかし、かつて旺盛な民間需要で溢れていた高度経済成長のような時代ならともかく、ただでさえ高齢化・成熟化して人口も減少していく倭国社会において、そのような巨大な需要が生まれるには相当な社会変革が起こることが必要であり、それを国が政策的に主導していくには、私は、エネルギーの変革が最適と考えます。
その期待を担うのが水素エネルギーです。石炭、石油、エネルギーの主役が変わるたびに経済社会は大きな発展を遂げてきました。乗り物の動力源、冷暖房の熱源から火力発電の燃料に至るまで、私たちの経済社会を動かしているエネルギーを、化石燃料から水素に置き換えていくことによって、全国津々浦々で、あらゆる財やサービスの分野において長期にわたって広く民間投資を生む需要が発生します。

しかも、再生可能エネルギーで水を分解して生成するグリーン水素は、太陽光や風力など不安定な再生可能エネルギーを貯留する機能も持ちその弱点を補完する安定した究極のクリーンエネルギーになります。そして、脱炭素化による異常気象・風水害激甚化対策はもとより、エネルギー自給率がわずか15%程度の我が国にとっては純粋な国産エネルギーとなりエネルギー安全保障に資するほか、エネルギーの海外依存度引下げによるコストプッシュインフレ対策、貿易収支の改善を通じた円安対策にも資することから、長期的にはまさに物価高・物価安定対策にもつながります。

水素はこうした様々な国家的課題の解決策になりうる期待のエネルギーですが、今はまだコスト面が玉にキズです。そのため、昨年、水素社会推進法を制定し、水素需要の創出や既存の化石燃料との価格差に着目した支援によりコスト縮減等に取り組み始めたところですが、今後さらに広く民間企業の参入、投資を促進していくには、国として水素社会を実現するという確固たる意思と今後の見通しを示していくことが大変重要であります。

そこで、2050年我が国のカーボンニュートラル目標年に向けて水素社会実現に向けた行程表を作り、集中的な投資と計画的な推進を戦略的に行っていく必要があると考えますが、高市総理のお考えを伺います。

賃上げが継続する経済成長を実現できるか否かは、先月政府が立ち上げた人口戦略本部において「我が国最大の課題」とされた人口減少問題にも深く関わります。それは、若い世代が経済的に明るい将来展望を抱くことは少子化を反転させる最も重要な要素の一つだからです。
とりわけ、地方の人口減少は、少子化と人口流出のダブルパンチのため、特に深刻です。
そこで、この夏の参議院選挙では、若者の地方Uターンを促進するとともに、若者に何百万円もの借金を背負わせる奨学金の返済負担が未婚・晩婚・晩産を促進し少子化の一因になっているという認識の下、地方に就職する若者の奨学金返済負担を軽減する制度の導入を我が党の公約に掲げたところであります。

そうした制度は既に一部の地方自治体では導入されてはいますが、全国的に実施するには財政力の弱い自治体を含めて国の財政支援が必要ですから、少子化対策と地方活性化の一石二鳥の施策として、国が取り組むべきと考えますが、高市総理のご所見を伺います。

人口減少が地方の中でも特に著しいのが離島です。その離島に関し、平成29年度から施行されている有人国境離島法が来年度末に期限切れを迎えます。国境離島は我が国の安全保障上特に重要な離島であり、その地域社会の維持を通じて我が国の領海と排他的経済水域を守ることが法の目的です。同法施行以来、航路航空運賃の引下げなどの効果が得られ、国境離島の皆様からは大変強い延長要望をいただいていますが、その一方、人口は大きく減少し続けており、今後地域社会を維持していけるかどうかのまさに正念場を迎えています。

この法律が議員立法で成立した約10年前の当時と比べても、現下の安全保障環境や地政学的な情勢にかんがみ国境離島の地域社会を維持し続ける重要性はますます高まっていることを踏まえ、現在我が党でも法律の延長や施策の充実に向けた議論を進めているところですが、物価高騰の中、必要な施策を拡充するにはその裏付けとなる予算の拡充も必要です。

そこで、この法律の意義と、あわせて、法律の延長が条件とはなりますが、国境離島の地域社会を維持していくための施策及び予算拡充の必要性について、高市総理のご所見を伺います。

このところ深刻な社会問題となっているクマ被害についても、その背景は地方の人口減少、すなわち中山間地域が荒廃し耕作放棄地が森林化してクマの生息域と住宅地が隣接するようになったことが一因と考えられています。
この問題について、先月自民党政務調査会で秋田県を視察しました。市街地にもクマが頻繁に出没し、市民生活や地域経済への被害・影響は、先の見えない不安と相まってコロナ以上だとの悲痛な訴えを聞きました。

政府は先月クマ被害対策パッケージを策定しましたが、最終的にクマをはじめとする野生動物との共存を図るには、中山間地域という緩衝地帯を設け、棲み分けを図っていくほかありません。そもそも中山間地域を維持することは、食料自給力を保持するほか多面的な機能を発揮する上で重要な政策テーマでありますが、クマ対策の観点からさらに重要さを増したわけであります。

これまで営農条件の厳しい中山間地域においては中山間地域等直接支払交付金や多面的機能支払交付金によってその維持が図られてきましたが、現実には荒廃は進行し、今後はさらに担い手自体がいなくなっていくため、交付金を交付するだけでは対応できない状況に陥っていくことが予想され、ますますクマとの棲み分けは難しくなっていくと思われます。

こうした状況を踏まえると、今後中山間地域を維持・再生させていくためには、相当抜本的な対策が必要です。私は、農業不採算な中山間地域においては、農業従事者の生活を公的に保証してでも担い手を確保していくことを検討する状況にまで来ているのではないかと考えますが、差し詰め「ガバメント・ファーマー」とでもいうべきそうした対策を含め中山間地域の維持・再生について、高市総理のお考えを伺います。

我が国の人口が大きく減少していくのは、少子高齢化で人口ピラミッドが逆三角形になっているからであり、これは社会保障の持続性にも深刻な影響を及ぼします。2040年頃には、1人の現役世代で1人のお年寄りを支えるいわゆる「肩車型社会」が到来し、このままでは現役世代にますます過重な負担がかかってしまいます。超長期的には少子化対策を講じ人口ピラミッドを安定的な釣鐘型に修正していく必要がありますが、目前に迫っているこの問題には早急に対処しなければなりません。

現在、政府は全世代型社会保障制度の構築に向けて取り組んでおられますが、基本的な対策は社会保障を支える側の割合を増やすということだと考えます。その観点から、令和5年度から公務員の定年年齢引上げを行っており、官民挙げてこの課題に取り組まねばなりません。民間の定年年齢引上げなど支える側の割合を増やす取組について、高市総理に伺い、私の質問を終わります。

@KogaYuichiro_O December 12, 2025

赤字国債の話を投稿するとワラワラと羽虫のようにエセMMT信者がトンデモ反論を書いてくるが、君らが見ている三橋とかのYouTubeは本家のMMT提唱者のケルトン、レイ教授たちからはでたらめすぎるとして絶縁宣言されてるんだよ。少しでも経済の知識があったらデタラメだと分かるレベル

そもそも金利の概念がないエセMMT。インフレ率が2%超えたら国債発行はインフレが止まらなくなるからしないといってたのにもう3%だよ。コストプッシュからデマンドプルにとっく移行してるって日銀が発表済み

◎国債は借金です。だから多額の利息を払っている
◎保有している米国債の利息収入より倭国の赤字国債の利息払いの方がデカい
◎ゼロ金利に近いときに借りた国債を年150兆円も利息が暴騰しているいま借り換えているからこれからどんどん利払いが爆増する
3年後：利払いは
→ 約18兆円（今の1.7倍）
5年後：
→ 約24兆円（今の2.2倍）
10年後：
→ 約32兆円（今の3倍弱）
◎財政出動というだけで倭国の破綻が近づいたと円が売られて円安になる今の状況さえ知らない
もうYouTube見るのはやめなよ。半分はウソだから December 12, 2025

金利差は為替相場を決める要素であるけど、それだけで相場が決まるわけではない。倭国の貿易赤字や、経常収支の黒字が超長期的に進む見通し、対外投資の増加、深刻な少子高齢化など、円安要因となる材料は非常に多い。その上に、「積極財政」でインフレが激しくなる恐れが大きい。 https://t.co/cvlpqkEw3W December 12, 2025

はい、「株高不況」と同じ構図です。グローバル大企業製造業は円安でウハウハとなりますが、産業の大半を占める非製造業中小零細は輸入インフレの打撃を受けることになります（インバウンドの観光等を除くと）。 https://t.co/oZd11CedZF December 12, 2025

もうそう言うの通用しないってば。
▷膳場貴子アナ「積極財政によって財政出動とか減税をすれば、経済が上向くから税収が上振れするんだという考え方もあるようですが、現実を見てますと円安そして国債の下落が進んでます。こうした状況で楽観ばかりしてられないですよね」 https://t.co/PLAmc5XEz8 December 12, 2025

とにかく経済界が一致団結して、発狂状態にある政治家に圧力を掛けて欲しい。

今は、円安もインフレも金利高騰も全てが人災。 https://t.co/ooeW0eD8n3 December 12, 2025