今回たくさんの事業者に
ヒアリングをしました。

「金なら貸してやる、
借金しろでは持たないんだ。
使い方を限定しない給付金、
何とかしてほしい。」

そういう声、ほとんどでした。

発災後、八丈町は
既に自前で5億円以上
お金を出していて、
基金の残額、ほとんど無い状態です。

国の予備費、どうですか。
今時点で残額、約2900億円あります。

しかも今回の補正で
7000億円、プラスするんですよね。

そのうちのほんの一部を使うだけで、
島の事業者を、島の経済を、
救うことができます。

防災担当大臣、
困っている事業者に、
まず数ヶ月、半年間でもいい、
事業継続できるための給付金を出せるように、
総理にご相談いただけないですか。

ご相談いただけるか、いただけないかで
お答えください。

（あかま内閣府防災大臣 答弁：
生活再建のための支援については、
それぞれの所管省庁において
適切に対応されているものと
承知をしております。）

そりゃないですよ。

災害に関して横串を刺すんでしょう、
内閣府が。

どうして内閣府があるんですか。
縦割りの弊害をなくすために、
内閣府、できたんじゃないですか。

災害に関しても
同じじゃないですか。

だとしたら今、
災害のこの委員会において、
災害に関する話をしているわけだから、
そのことに関して、
総理に言っていただきたいんですよ。

大臣自身が
これを決められるんだったら、
大臣にお願いします。

しかし予算が絡む問題なので
難しいですよね。

だから総理にご相談いただけませんか、
とお願いしています。

総理にご相談いただけませんか。
いかがですか。

れいわ新選組代表 山本太郎
（2025年12月5日 参議院災害対策及び東倭国大震災復興特別委員会より）

フル動画は、
YouTubeをご覧ください＞＞ https://t.co/onGipmG7k4

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#れいわ新選組 #れいわ #山本太郎
#国会 #国会中継 （staff） December 12, 2025

【手話表現力と障害】
障がい者週間に合わせ、東京駅近くのTOKIA で作品展やワークショップが開催(内閣府主催)
友人の手話歌パフォーマーNyankoの舞台も素晴らしかった
彼女の表現力や倭国語の解釈にはさらに磨きがかかっていた
彼女は倭国語をただ手話表現しているのではない
倭国語では補いきれない「言葉」を手話で表現しているのだ
手話は手だけで表現するのではない事が、Nyankoを見ていても良く分かる

それにしても、この行事は調べてもなかなか出て来なかった
友人のまつけん@fureaicamp99 さんが聴導犬啓発イベントブースを出しているとお知らせ頂かなかったら見落とす所だった
せっかく素晴らしい作品の展示やワークショップが予定されているのだから、もっと多くの方々に見て頂く事が必要があったのではないだろうか
一人でも多くの方に、彼らの素晴らしさに気づいて欲しいと願う毎日である
#内閣府
#障害者週間
#Nyanko December 12, 2025

これは酷すぎる‼️憲法改正に誘導している！何て会社だ😰😰😰恐ろしい。
CEO吉田浩一郎は、内閣府より紺綬褒章を受けています。
#クラウドワークスに抗議します
#クラウドワークス
#クラウドワークス最悪企業 https://t.co/XyCnw5miCi https://t.co/vIZek6GmNk December 12, 2025

ありがとうございます。

家庭用品品質表示法
家庭用品の化学物質規制、
海岸漂着物処理推進法を経産省と共に所管する環境省
消費者庁や厚労省が押さえつけらえている感じは
じわじわと伝わってきていました

各省庁の方々と電話で色々お話しても
経産省はやっぱりちょっと違うんですよね・・

今回の国会で、れいわの阪口議員が
内閣府副大臣から引き出した避難所に関する答弁の中に
「化学物質過敏症を正しく周知する」という言葉も入っていました。

これで香害と化学物質過敏症患者が
いかに困難な日常に絶望しているのかを
知ってもらうきっかけになれば・・と期待せずにはいられません。 December 12, 2025

@raririn_k 政権内部にも力関係があります。

政権＝内閣ですから、直轄の内閣府の力は強い。
企業第一の政権ですから、経産省は強い。
つまり、こんな感じ

内閣≒経産省≒内閣府消費者庁 > 厚労省、文科省、環境省 December 12, 2025

結局、女性が「夫も家事を手伝ってほしい。なぜ家事は女性の役割ばかりなの？」と主張する背景には、現代の共働き社会での負担格差が深く関わっています。しかし、問題の本質は、こうした主張がしばしば「夫は私よりはるかに高い収入を得て、長時間労働をこなしながら、家事もこなしてほしい」という形で現れる点にあります。これは、女性の側が夫に経済的な優位性を求めつつ、家庭内労働の平等も要求する、という二重の期待を抱いていることを示唆します。

実際、倭国では共働き世帯が増加している一方で、家事・育児の負担は依然として女性に偏重しています。東京都の調査によると、女性の家事・育児時間は男性の約4倍以上で、共働き家庭でもこの格差は顕著です。 また、内閣府のデータでは、男性の家事参加率が低い要因として、長時間労働や伝統的なジェンダーロールが指摘されています。これを経済面から見ると、女性の平均賃金は男性の約70～80%程度で、非正規雇用の割合が高いことが格差を助長しています。 出産・育児によるキャリア中断（いわゆるマタニティペナルティ）が女性の所得をさらに低下させ、結果として夫の収入依存を強める悪循環を生んでいます。

一方で、こうした状況を「女性が下方婚を避けるからだ」と批判する声もあります。確かに、結婚市場では女性が自分より高収入の男性を好む傾向（上昇婚志向）が統計的に観察され、責任の少ない低収入男性との結婚を望まないケースが多いです。これは、経済的安定を優先する合理的な選択ですが、結果として高収入の夫に家事負担を求める矛盾を生じさせています。 例えば、年収800万円の夫が年収400万円の妻と同じくらい家事を負担してほしい、という要求は、夫の労働時間やストレスを考慮していないと見なされることがあります。

しかし、この議論を深く掘り下げると、単なる「女性のわがまま」ではなく、社会構造的な問題が浮かび上がります。まず、ジェンダーディスプレイモデルという理論では、夫の収入が妻を下回ると、夫が家事参加を意図的に減らす行動を取ることがあります。これは、「男らしさ」の喪失を避けるための心理的メカニズムです。 逆に、妻の収入が増えると、妻が家事を増やして「良き妻」のイメージを保とうとするケースも報告されています。これらは、伝統的なジェンダーノーム（男性は稼ぎ手、女性は家庭守り手）が未だに根強く残っている証拠です。倭国では、こうした規範が女性の社会進出を阻害し、結果として賃金格差や家事分担の不均衡を固定化しています。

さらに、男性側の視点も考慮する必要があります。男性は結婚後もフルタイム労働を強いられやすく、家事参加が少ないのは時間的制約による部分が大きいです。一方で、離婚時の財産分与や親権取得の不利（女性有利の傾向）が、男性の結婚意欲を削ぐ要因となっています。 実際、男性が「家事平等なら結婚のメリットがない」と感じる声は少なくなく、少子化問題の背景にもつながっています。

「そんなことはない！」と反論する人もいるでしょうが、実際の行動パターン…時間に余裕があり、低収入のフリーターやパートの男性と結婚しない事実が、この矛盾を物語っています。

解決のためには、個人の選択を超えた社会変革が必要です。例えば、男性の育児休暇取得促進、賃金格差の是正、または家事の外部委託（業者利用）の普及です。 最終的に、夫婦が互いの負担を理解し、収入や時間ではなく「協力関係」を基盤とした分担を目指すことが、持続可能な家庭像につながるでしょう。

最後に…未婚の僕が何を言っても説得力はなく、天照大神が最高神であるように、全ての女性は神々しいです😘 December 12, 2025

本日は幸田駅前で街頭演説をさせて頂きました！地元に戻れる機会が少ないですが、地元の皆さんに声が届けば嬉しいです。

さて、今からは、#G7 産業デジタル技術大臣会合に、恐縮ながら政府代表で出席しますので、-15度のカナダへ向かいます！

#今枝宗一郎 #内閣府副大臣 #デジタル副大臣 https://t.co/JRNyRFPCf5 December 12, 2025

#香害 についての質問です。避難所における対応の在り方への津島内閣府副大臣の答弁には初めて希望を感じたとの声が沢山届きました。平時から #化学物質過敏症 の方がどこにお住まいか把握して防災タイムラインに組み込んでいく。避難所における化学物質過敏症患者の存在を認めたことを第一歩に被害者に寄り添う対応の可能性をこじ開けていきます。 #阪口直人 #れいわ新選組 December 12, 2025

【写真で見る動き】
令和7年12月4日(木)、小野田内閣府特命担当大臣(科学技術政策)は、戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第3期「海洋安全保障プラットフォームの構築」2025年度報告会に参加しました。
https://t.co/iJ7JU7xcLa
#内閣府 https://t.co/30MsPSvVMv December 12, 2025

杉並区の「富士学園」売却、区の公式資料を読むと見えてくる意図はだいぶ違って見えます。

まず、この施設は令和5年の時点で「廃止・売却方針」がすでに決まっていました。区民利用はピークの半分以下、建物は築30年以上で、今後10年で約10億円の大規模修繕が必要と試算されており、行財政改革の一環として「区が所有し続けない」と整理されています。

今回の売却も、一般競争入札にかけた結果、最高値を付けた一般社団法人ART OF LIVING（ヨガ・瞑想系の国際NGO倭国拠点）が約2.2億円で落札した、という形です。「杉並区が外国資本を選んで売り渡した」というより、入札の応募者の中で条件の良いところに売った、という方が事実に近いように見えます。

また、「注視区域」は重要土地等調査法にもとづき国が指定した“監視対象エリア”であり、「外国資本への売却禁止区域」ではありません。区域内で防衛施設の機能を妨げるような利用が行われた場合には、内閣府が調査し、必要に応じて勧告や命令ができるという仕組みです。

もちろん、「基地周辺の公有地を売るなら、将来の転売リスクも含めてもっと安全保障面のチェックを強化すべきだ」という議論には一理あります。ただ、現時点の法制度の下で、杉並区だけを切り取って「外国勢力への売り渡しだ」「自民党の本質は変わっていない」とまで言い切るのは、少し事実から先走っている印象も否めません。

本当に必要なのは、国と自治体が役割分担を明確にして、「注視区域内の公有地を誰に、どんな条件で処分するのか」というルールをオープンにし、安全保障と財政の両方の観点から納得できる仕組みを作ることではないでしょうか。

つまり、「杉並区がわざと危険な外国勢力に売り渡した」というより、国の安全保障法制が“注視区域”に所有制限をあまりかけていない状況の中で、区は財政論理を優先し、安保上のレピュテーションリスクに鈍感だった、という見方が現実に近いと思われます。 December 12, 2025

内調の業務が外部委託される形でできた中央調査社がCIAから「倭国版CIA」と呼ばれていたのは非常に面白い。現在でも内閣府、時事通信や庭野平和財団などの世論調査を委託されているあの中央調査社である。現代に残るCIA残滓である（同社の調査は信頼できるものでありその業務を非難するものではない） December 12, 2025