青森県で 震度6強 の地震が起き、 地震のニュース が報道されている。

気象庁と内閣府 は会見を開き、

「 最悪のケース では3.11の様な地震。備えが必要」

とした。

こういう時に必ず始まるのが 山本太郎 の寄り添ってますアピール。

東倭国大震災の時のこの発言は絶対忘れないからな。 https://t.co/UwS76Lbutc December 12, 2025

▼記者会見ノーカット視聴はこちら
https://t.co/b0u58bSmiM

気象庁と内閣府が合同会見
「最悪のケースでは3.11東倭国大震災のような地震が起きることも想定する」「震源から離れた場所でも高い津波や長周期地震動が強くなること等が再び起きないとも限らない、油断せずに備えを進めてほしい」 https://t.co/HzAAXsqCDB December 12, 2025

気象庁「最悪のケースでは311のような地震」青森で震度6強地震「北海道・三陸沖後発地震注意情報」北海道から千葉の182市町村が対象
https://t.co/ReoK6vAFEL

気象庁と内閣府合同会見、北海道から三陸沖にかけ別の大規模な地震がおきる可能性が高まっているとし北海道・三陸沖後発地震注意情報を発表 https://t.co/Bn6ip2hUYs December 12, 2025

昨夜午後１１時過ぎ、青森県で震度６強を観測する地震がありました。

津波警報が出た後、現在は解除されている模様。
まだ大きな地震が続く可能性が高まっているとの気象庁の発表もあり、今後引き続き、一層の備えをお願いいたします。

（以下FNNニュースより）
気象庁は別の大規模な地震が起きる可能性が普段より高まっているとして「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を運用開始以来、初めて発表しました。

内閣府政策統括官・森久保司参事官：
はじめての発表なので戸惑う人もいるかもしれないが、今後大きな地震が発生すると確定していることではなくて、統計上、発生可能性が高く、冷静な行動をお願いしたい。

気象庁　地震火山技術　調査課・原田智史課長：
最悪のケースでは3.11のような地震が起きる。あのようなことが再び起きないとは限らない。備えが必要。
8日午後11時15分ごろ、青森県東方沖を震源とするマグニチュード7.5の地震が発生し、青森・八戸市で最大震度6強を観測しました。

また一時、津波警報が北海道太平洋沿岸中部、青森県太平洋沿岸、岩手県の沿岸で発表されましたが、9日午前6時現在、津波注意報に切り替えられています。
気象庁と内閣府は合同で記者会見を開き、北海道から三陸沖にかけて別の大規模な地震がおきる可能性が普段より高まっているとして、北海道・三陸沖後発地震注意情報を初めて発表しました。

対象となるのは北海道から千葉県までの182の市町村で、政府は今後一週間程度、地震や津波に備えて家でもすぐに逃げられるような服装で過ごし、防寒具の備えを行ったり、非常用の食料などを手元に置いたりするなどの防災対応をとるよう求めています。

一方で、実際に巨大地震が起きるのは注意情報が100回発表されても、そのうち1回程度で、過度な買いだめ、偽情報や誤情報の拡散などを行わないよう呼びかけています。
また、事前の避難などは呼びかけないことにしています。 December 12, 2025

あんまり怖がりすぎたり怖がらせすぎたりしたくないけど、今後1週間はちょっと警戒しつつ、地震に関係ある人も関係ない人もこれを機に少し防災について見直してみてほしいかも！

内閣府の資料▼
https://t.co/3UNST0juhQ December 12, 2025

気象庁が「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を初発表。北海道～千葉の182市町村が対象。今後1週間、大規模地震の確率は普段よりやや高く「100回に1回程度」。内閣府は「確定ではない」と強調し事前避難や買いだめは不要と呼びかけ。専門家も冷静な対応と情報確認を求める。 https://t.co/SAoT2Bt9OX December 12, 2025

倭国人狩りと児童売買してる

【内閣府と国家公安委員会】は
違憲DV法制度と まったく意味の無い
全国にある #DV相談窓口 各相談窓口で
年間 倭国国民の血税をいくら奪って
いるのか❓️

その1部 市区町村1724ヶ所の
#DV相談窓口
最低賃金と最少人数で
仮定した 計算

https://t.co/udP5TZvA3v December 12, 2025

“今後大きな地震は1％程度”最悪のケースで“3.11のような地震も想定”気象庁と内閣府「後発地震注意情報」を発表(日テレNEWS NNN)
#Yahooニュース
https://t.co/PFU3dCgs8m December 12, 2025

“今後大きな地震は1％程度”最悪のケースで“3.11のような地震も想定”気象庁と内閣府「後発地震注意情報」を発表（日テレNEWS NNN）
#Yahooニュース
https://t.co/4sLAB6hfGG December 12, 2025

“今後大きな地震は1％程度”最悪のケースで“3.11のような地震も想定”気象庁と内閣府「後発地震注意情報」を発表(日テレNEWS NNN)
#Yahooニュース
https://t.co/bctcdYZTd0 December 12, 2025

地震の起こる13時間前に内閣府が上げてた動画がコレなんだけど。たまたま見てたのよ。
だけどね、

今回の震源地である青森県東方沖は、
シミュレーションしてないの。

予想マグニチュードが比較的小さいからかな。
法則発動したね😞

https://t.co/Sc03HKYNOc https://t.co/KtKzQwPjr7 December 12, 2025

青森県で 震度6強 の地震が起き、 地震のニュース が報道されている。

気象庁と内閣府 は会見を開き、

「 最悪のケース では3.11の様な地震。備えが必要」

とした。

こういう時に必ず始まるのが 山本太郎 の寄り添ってますアピール。

東倭国大震災の時のこの発言は絶対忘れないからな。 https://t.co/qGzVA9YF25 December 12, 2025

自社株買いは引けの30分前からやっちゃダメっていう内閣府令で決められたルール。
何年か前に一度緩和されたけ気がするけど、今はまたダメになってんだっけか？
こういうのどっかの証券会社がまとめてくんないかなぁ。
https://t.co/oKFLkxDLD4 https://t.co/tRQGtCDNwL December 12, 2025

✴️長靴を忘れるな！おんぶされたら恥ずかしいですぞ！✴️「青森県に内閣府調査チーム派遣決定」
https://t.co/TixSYg1dCK December 12, 2025

気象庁と内閣府は、きょうの午前２時に「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を発表した──とのことで、最悪は東倭国大震災級の地震が発生することもありうるみたい。まぁ、それはあくまでも「最悪」とのことだから、変なデマや憶測に惑わされないよう、気を付けないとね。ただ、前震の可能性には留意。 December 12, 2025

📢 #伊藤たつお が要約してみました🗣️🇷🇺🎣🧊
【参院沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会】 🇯🇵🚢⚓️

#国民民主党 の #山田吉彦 議員は、海洋知見に富む黄川田大臣の就任に期待を示しつつ、北方領土返還運動の閉塞感の打開策、中断した墓参の再開に向けたロシアの「好ましからざる団体」指定解除交渉、そして漁業協定の現状と北極海航路の動向について、黄川田大臣、茂木大臣、関係当局に深く質問しました。

👤 主な質問者と答弁者
質問者： 山田 吉彦 議員 👔

主な答弁者
黄川田 大臣 (内閣特命担当大臣)
茂木 大臣 (外務大臣)
魚谷 部長 (水産庁)
石川 審議官 (外務省)
みやけ 次長 (国土交通省)

1. 北方領土返還運動の現状と閉塞感の打開策 🎌👵
質問（返還運動の現状と打開策）
北方領土がロシアに占領されて80年が経過。
元島民から疲れや閉塞感が聞かれる。
現状と成果、そしてこの閉塞感を打開するための新しい施策は何か？

黄川田内閣特命担当大臣の回答
国民の関心の低さが課題であり、アピールを通じて国民の関心を高めることが大切。

現行策
エトピリカの活用、北方領土隣接地域への修学旅行誘致、SNSでの情報発信など、若い世代への働きかけを重点的に進めている。

新施策
「おっしゃる通り、新しい事業を私も担当大臣として考えております。新規なものも含めてしっかりと考えていきたい」と、新しい施策の検討を進めていることを示唆。🤫

質問（地元道東地域の活性化）
返還運動の根幹を支えてきた根室を中心とした道東地域が疲弊している。
地元の人口減が進む中、この地域社会を活性化させるための方策は？

三浦審議官（内閣府）の回答
有識者会議で地域一体となった啓発促進策を検討中。
中間取りまとめ素案では、啓発施設について交流人口を増やし地域振興に資するようにという観点から議論しており、精一杯地域振興を考えていく。

議員の要望
「人が生きてこそ」 地域と返還の意味がある。
また、根室が北方4島の生活を支える年間88億円のウニ取引など、今までの返還運動で培われた人脈・人間関係という「成果」を再評価・検証した上で、新しい手法を構築すべき。

2. 墓参再開と「好ましからざる団体」指定 ✈️🛐
質問（「好ましからざる団体」指定解除）
中断している北方墓参を早く再開すべき。
しかし、多くの元島民が所属する「千島歯舞諸島居住者連盟」や「北方領土問題対策協会」がロシアから「好ましからざる団体」 に指定されている。
このままでは交渉の俎上にも乗らない。
外務省は、この指定の解除についてロシアと交渉する余地があるか？

茂木外務大臣の回答
人的な交流を大切にしていくことは極めて重要。
ロシア側に対しては外交ルートを通じて、このような一方的な措置に抗議を行うとともに、指定の撤回を求めてきている。引き続き粘り強く求めていく。

質問（航空機による墓参）
元島民の高齢化が進んでいるため、船舶のみならず、航空機での墓参が実現できるよう交渉の準備を続けてほしい。

茂木外務大臣の回答
航空による墓参は、ご高齢の元島民の切実な思いや体力を考え望ましい。
航空機も含めた北方墓参の再開は、人道的な問題であり、日露関係の最優先事項の1つと考えている。
日露関係は厳しいが、隣国として引き続き粘り強く事業の再開を求めていく。

3. 漁業協定と北極海航路の動向 🎣🥶
質問（漁業協定の差）
なぜ貝殻島昆布協定は締結できる関係にあるのに、北方4島周辺水域操業枠組協定（安全操業枠組）は話が進まないのか？
この差を教えてほしい。

魚谷資源管理部長（水産庁）の回答
日ロ漁業交渉（日ソ漁業協定）
協議はできているが、操業条件（漁獲割当量など）について互いに有利な条件を求めた結果、時間がかかっている。
北方4島周辺水域操業枠組協定
ロシア側が協議自体に応じていない状況。
引き続き外務省と連携し、協議の実施を働きかけている。

石川審議官（外務省）の回答
枠組協定に基づく安全操業は、ロシア側が倭国の対ロ政策を理由に政府間協議の実施に応じていない。
倭国側に責任を転嫁するロシアの対応は不当であり受け入れられない。
引き続き、可能な限り早期に操業できるよう粘り強く働きかける。

議員の指摘
漁業ができない状況が続くと、領域を超えて漁業を行う漁業者が現れ、過去に起こったような命を奪われる事件が再発する可能性がある。交渉を進めてほしい。

質問（北極海航路の現状と倭国の対応）
北極海航路はスエズ運河よりも大幅に短縮できる商業的可能性がある。
しかし、ウクライナ情勢で倭国はこの航路を使えない状態。研究すら停止している状況はなぜか？
中国の進出状況は？

みやけ次長（国土交通省）の回答
現状
北極海航路の輸送は増加傾向にあるが、我が国海運企業が参画していたヤマルガス田からのLNG輸送は、ウクライナ侵略の影響で制約を受けている（倭国向け輸送は停止）。

他国の動向
中ロ間の輸送が急増しており、本年には中国の海運企業による中国・欧州間の貨物輸送も行われたと承知。

倭国の対応
第4期海洋基本計画に基づき、航路の利用動向や航行制度等の情報収集を行ってきた。
将来のポテンシャルを見据え、引き続き情報収集に努め、国際情勢や政府方針を踏まえつつ適切に取り組む。🧊🚢

議員の確認
北極用のLNGタンカーは、今、倭国向けは運行が止まっているのか？（→停止している状況との確認）

議員の要望
北極海航路は未来を見据えた重要な航路。
いつでも再開できるように管理できるようご努力を。 December 12, 2025

📢 #伊藤たつお が要約してみました🗣️🏘️🚒
【参院災害対策及び東倭国大震災復興特別委員会】 🌊🏗️🆘

#国民民主党 の #原田ひでかず 議員は、倭国の防災体制が市町村を基本とした古い制度に依存しており、大規模災害で人手不足に陥る構造的な限界を指摘しました。

この課題を解決するため、「3つの改革案」 を提案し、赤間防災担当大臣、総務省に具体的な対応を求めました。

👤 主な質問者と答弁者
質問者： 原田 ひでかず 議員 👔

主な答弁者
赤間 大臣 (内閣府特命担当大臣・防災担当)
牧原 大臣 (防災庁設置準備担当大臣)
鳥井 審議官 (消防庁)

1. 市町村ベースの防災体制の限界と改革案 🏚️🚨
A. 現状認識と国の対応
問題提起
倭国の防災体制は戦後の制度を引き継ぎ、応急救助の実施主体が市町村 🧑‍🚒 である。
しかし、大規模災害発生時に決定的な人手不足に陥る。能登半島地震の報告書でも、「通常の災害救助を行わない都道府県」 が救助責任主体となる難しさや、「市町村のリソース不足」 が浮き彫りになった。

人員不足の深刻さ
危険地域の1,130市町村のうち、2割超が防災の専任職員を置いていない。
消防職員の充足率は79.5%（地方では60%台の市町村も）。
地域の核となる消防団員は最盛期の4割まで減少（約75万人）。
この問題は2003年の中央防災会議でも指摘されており、国のリーダーシップで解決すべき課題。

質問（市町村防災体制の現状と対応）
市町村の防災体制の現状について大臣はどうお考えか？ また、今後どう対応されるおつもりか？

赤間内閣府特命担当大臣の回答
基礎自治体は最前線で対応にあたるため、その防災体制は重要。

対応策
内閣府で「防災スペシャリスト養成研修」を実施している。
また、今年度から各都道府県に「ふるさと防災職員」を配置し、平時の助言と発災時の被災地支援を開始している。

結論
来年度中の防災庁設置を見据え、市町村の役割を底上げし、国・都道府県で応援、支援、連携体制を強化する。

B. 都道府県の部隊保有と消防力の強化
質問（都道府県版テックフォースの必要性）
大規模災害の激甚化・頻発化を考えれば、都道府県は自前で現場に出動できる都道府県版テックフォース（現場部隊や罹災証明即応部隊）を持つべきではないか？

赤間内閣府特命担当大臣の回答
災害対策基本法や災害救助法に基づき、都道府県は市町村の業務を助ける責務を有している。
国としても、都道府県の救助実施や物資備蓄を財政的に支援しており、引き続き都道府県の災害対応力の強化を応援していく。

質問（都道府県による消防部隊の保有）
市町村の消防職員が足りていない現状に鑑み、市町村を補完するための消防部隊を都道府県にも保有する必要があるのでは？

鳥井消防庁審議官の回答
消防の広域化は、人員の効率化や現場到着時間の短縮に効果が期待される。
人口減少や大規模災害の激甚化・頻発化を踏まえ、消防庁としては、財政措置や「消防車両出動シミュレーションシステム」の提供、「広域化推進アドバイザー」の派遣などを通じて、広域化・連携・協力を積極的に推進していく。

2. 防災庁直轄の実動部隊とNPO連携 🧠🤝
質問（防災庁直轄の実動部隊の必要性）
来年11月に設置される防災庁は、司令塔として頭脳は強化されるが、実動部隊を持たない計画だ。
調整機能と実動部隊が分断されては機能しないことが能登で分かった。
防災庁直轄の実動部隊を創設することも検討すべきではないか？

牧原国務大臣（防災庁設置準備担当）の回答
防災庁は、現在の内閣府防災をさらに拡大・拡充し、総理直下で他省庁に勧告権を持つ強い司令塔となる。
現場での救助は消防、警察、自衛隊に担っていただき、インフラ復旧は国交省のテックフォースが担う。
防災庁はこれらを束ねる司令塔であり、現場部門の皆さんに頑張っていただくのが良いと考えている。

質問（災害NPOへの財政支援）
NPOボランティア団体は被災者支援に必須のパートナー。
しかし、資金不足が課題の64%を占め、「被災者援護協力団体」の登録はまだ10団体と少ない。
法律を見直し、登録団体に財政上の補助が得られる仕組みを作るべきではないか？
最終的にどれくらいの登録数を目指しているか？

赤間内閣府特命担当大臣の回答
NPO等への国費による支援には、「自発性に基づく活動」や「なぜ国による支援なのか」といった様々な論点がある。

現行支援
本年1月から、被災者支援団体へ被災地までの交通費を補助する事業 🚌 を開始している（登録の有無を問わず対象）。

目標数
目標数はこれから検討する。
能登半島地震では400を超える支援団体が活動してくださった。
引き続き丁寧な広報啓発を通じて、より多くの団体の協力をお願いしたい。

3. 被災者生活再建支援金の拡充 💲🏠
質問（支援法の改正と支援金の拡充）
国民民主党は他党と共同で、被災者生活再建支援法の改正案を提出している。
昨今の物価高騰を踏まえ、現在の最高額300万円を600万円に倍増し、中規模半壊未満の世帯も対象拡大を図るべきではないか？

赤間内閣府特命担当大臣の回答
心情的には理解できるが、支援金は財産の損失を補償する趣旨ではない見舞金的性格のものである。

慎重な検討の理由
財源の半分は全国の都道府県が負担しており、引き上げは都道府県の負担増につながる。
また、東倭国大震災など過去の被災者とのバランスや公平の確保 ⚖️ という課題もあるため、検討は慎重になさるべき。

議員の再指摘
建設物価は2015年比で1.4倍に上昇しており、300万円が設定された2007年当時とは状況が違う。
見舞金の性質を理解するが、この物価上昇を踏まえてご検討いただきたい。 December 12, 2025

📢 #伊藤たつお が要約してみました🗣️🤖🚧
【衆院沖縄北方特別委員会】 🏝️✈️🚢

#国民民主党 の #このみ亮太郎 議員は、AI時代における沖縄戦の戦争継承の課題を指摘し、辺野古基地建設の工事遅延と総工費見直しの必要性、そして沖縄の将来を見据えた振興策について、黄川田大臣、宮﨑副大臣に質問しました。

👤 主な質問者と答弁者
質問者： このみ 亮太郎 議員 🎤

主な答弁者
黄川田 大臣 (内閣府特命担当大臣)
宮﨑 副大臣 (防衛副大臣)
矢作 局長 (沖縄振興局長)

1. AI時代における戦争継承と一次資料の保護 🤖🖼️
問題提起
戦後80年を迎え、SNSや動画サイトで「沖縄戦 映像 AI」と検索すると、元の写真や映像をもとにしたAIによる創作動画が多数出ている。
表現の自由は理解するが、戦争の実相から歪められたまま一人歩きする恐れを感じる。

質問（AI時代の資料保護と継承）
AI時代を迎える中で、沖縄戦の写真、映像、証言などの「一次資料」をしっかり保護し、戦争と戦後の歴史を正確に次世代に伝えることが必要。
大臣のお考えは？

黄川田内閣府特命担当大臣の回答
沖縄は苛烈な地上戦を経験し、北方領土はソ連に占領された。こうした戦争と戦後の歴史を次世代に伝えていくという議員の課題認識は私も同じ思いである。

一次資料の重要性
私も工学出身であり、「一番最初のものに当たる」 🔬 ことが一番大切。
一次資料を大切にしながら、倭国の平和、歴史を考えていくことが大切である。

議員の要望
動画の改ざんやゼロからの創作が容易な時代であり、戦争関連動画はプロパガンダに利用される恐れもある。
正しい歴史を継いでいくため、政府一丸となった取り組みを望む。

2. 辺野古基地建設の工事遅延と総工費の見直し 🚧💸
質問（工事遅延と完成時期の見通し）
普天間基地代替施設（辺野古）の大浦湾側埋め立て工事で、地盤改良の杭打ちが波や風の影響で稼働せず、1年でわずか2,910本しか進んでいない。
このペースでは単純計算で地盤改良だけで16年かかり、政府目標の2033年完成、2036年引き渡しに間に合わないのではないか？
進捗状況と完成時期の見通しについての政府の現状認識は？

宮﨑防衛副大臣の回答
工事は着実に進捗しており、現時点で事業全体に遅れは生じていないものと考えている。

工期
変更後の計画に基づき、工事完了まで9年3ヶ月、提供手続きの完了まで約12年を要する旨を説明している。

遅れへの認識
港湾工事では荒天を考慮して工期を設定しており、荒天時に作業船を退避させても、直ちに事業全体に遅れを生じているとは考えていない。

質問（総工費の見直し）
総工費は9,300億円予定だが、既に6,483億円を使い、1年で1,000億円ペースで増えている。
物価高騰、人件費上昇もあり、1兆円は優に超えるのではないか？ 9,300億円という試算に変更はないのか、見解を伺う。

宮﨑防衛副大臣の回答
概略経費の9,300億円は、公表当時から「今後の検討などによっては変更がありうるもの」としている。
現時点では工事の進捗などを踏まえて検討する必要があるため、具体的に見直す段階にはないと考えている。
引き続き経費の抑制に努めながら工事を着実に進めていく。

議員の指摘
安全保障を最重要視するならば、今後の国防計画や沖縄の振興発展にも直結するため、辺野古新基地の見通しをきちんと示すべき。

3. 沖縄の未来と平和学習の充実 ✈️🕊️
質問（GW2050 PROJECTSと基地返還）
基地返還後の土地と那覇空港の一体化を目指す沖縄の成長戦略「GW2050 PROJECTS」は、基地返還（2035年～）の遅れが大きな支障になる恐れがある。
この事業の円滑な推進のため、国がどのようにリーダーシップを発揮して沖縄の発展に貢献していくべきか？

黄川田内閣府特命担当大臣の回答
GW2050 PROJECTSは沖縄の自立的な発展に向け、意義深い取り組み。

国の貢献
政府として普天間飛行場を始めとする基地負担の軽減に全力で取り組む。
内閣府としても、基地跡地の先行取得や跡地利用計画策定の支援など、早期実現に向け、関係省庁及び地元自治体と連携しながら必要な対応を行ってまいりたい。

質問（対馬丸記念館を通じた平和学習）
去年の補正予算で盛り込まれた対馬丸の水中調査の進捗状況はどうか？

矢作沖縄振興局長の回答
対馬丸の水中等調査については、可能な限り年度内のしかるべきタイミングで報告公表ができるように、引き続き調整を図っている状況でございます。

議員の要望
遭難学童への哀悼と世界の恒久平和への願いを、対馬丸記念館から発信していくことを期待する。 December 12, 2025

“今後大きな地震は1％程度”最悪のケースで“3.11のような地震も想定”気象庁と内閣府「後発地震注意情報」を発表（日テレNEWS NNN） https://t.co/QWqHvXewcW December 12, 2025

南海トラフに連動しないよね…😫

“今後大きな地震は1％程度”最悪のケースで“3.11のような地震も想定”気象庁と内閣府「後発地震注意情報」を発表(日テレNEWS NNN)
https://t.co/A9adhmZPop December 12, 2025