今回たくさんの事業者に
ヒアリングをしました。

「金なら貸してやる、
借金しろでは持たないんだ。
使い方を限定しない給付金、
何とかしてほしい。」

そういう声、ほとんどでした。

発災後、八丈町は
既に自前で5億円以上
お金を出していて、
基金の残額、ほとんど無い状態です。

国の予備費、どうですか。
今時点で残額、約2900億円あります。

しかも今回の補正で
7000億円、プラスするんですよね。

そのうちのほんの一部を使うだけで、
島の事業者を、島の経済を、
救うことができます。

防災担当大臣、
困っている事業者に、
まず数ヶ月、半年間でもいい、
事業継続できるための給付金を出せるように、
総理にご相談いただけないですか。

ご相談いただけるか、いただけないかで
お答えください。

（あかま内閣府防災大臣 答弁：
生活再建のための支援については、
それぞれの所管省庁において
適切に対応されているものと
承知をしております。）

そりゃないですよ。

災害に関して横串を刺すんでしょう、
内閣府が。

どうして内閣府があるんですか。
縦割りの弊害をなくすために、
内閣府、できたんじゃないですか。

災害に関しても
同じじゃないですか。

だとしたら今、
災害のこの委員会において、
災害に関する話をしているわけだから、
そのことに関して、
総理に言っていただきたいんですよ。

大臣自身が
これを決められるんだったら、
大臣にお願いします。

しかし予算が絡む問題なので
難しいですよね。

だから総理にご相談いただけませんか、
とお願いしています。

総理にご相談いただけませんか。
いかがですか。

れいわ新選組代表 山本太郎
（2025年12月5日 参議院災害対策及び東倭国大震災復興特別委員会より）

フル動画は、
YouTubeをご覧ください＞＞ https://t.co/onGipmG7k4

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#れいわ新選組 #れいわ #山本太郎
#国会 #国会中継 （staff） December 12, 2025

【手話表現力と障害】
障がい者週間に合わせ、東京駅近くのTOKIA で作品展やワークショップが開催(内閣府主催)
友人の手話歌パフォーマーNyankoの舞台も素晴らしかった
彼女の表現力や倭国語の解釈にはさらに磨きがかかっていた
彼女は倭国語をただ手話表現しているのではない
倭国語では補いきれない「言葉」を手話で表現しているのだ
手話は手だけで表現するのではない事が、Nyankoを見ていても良く分かる

それにしても、この行事は調べてもなかなか出て来なかった
友人のまつけん@fureaicamp99 さんが聴導犬啓発イベントブースを出しているとお知らせ頂かなかったら見落とす所だった
せっかく素晴らしい作品の展示やワークショップが予定されているのだから、もっと多くの方々に見て頂く事が必要があったのではないだろうか
一人でも多くの方に、彼らの素晴らしさに気づいて欲しいと願う毎日である
#内閣府
#障害者週間
#Nyanko December 12, 2025

結局、女性が「夫も家事を手伝ってほしい。なぜ家事は女性の役割ばかりなの？」と主張する背景には、現代の共働き社会での負担格差が深く関わっています。しかし、問題の本質は、こうした主張がしばしば「夫は私よりはるかに高い収入を得て、長時間労働をこなしながら、家事もこなしてほしい」という形で現れる点にあります。これは、女性の側が夫に経済的な優位性を求めつつ、家庭内労働の平等も要求する、という二重の期待を抱いていることを示唆します。

実際、倭国では共働き世帯が増加している一方で、家事・育児の負担は依然として女性に偏重しています。東京都の調査によると、女性の家事・育児時間は男性の約4倍以上で、共働き家庭でもこの格差は顕著です。 また、内閣府のデータでは、男性の家事参加率が低い要因として、長時間労働や伝統的なジェンダーロールが指摘されています。これを経済面から見ると、女性の平均賃金は男性の約70～80%程度で、非正規雇用の割合が高いことが格差を助長しています。 出産・育児によるキャリア中断（いわゆるマタニティペナルティ）が女性の所得をさらに低下させ、結果として夫の収入依存を強める悪循環を生んでいます。

一方で、こうした状況を「女性が下方婚を避けるからだ」と批判する声もあります。確かに、結婚市場では女性が自分より高収入の男性を好む傾向（上昇婚志向）が統計的に観察され、責任の少ない低収入男性との結婚を望まないケースが多いです。これは、経済的安定を優先する合理的な選択ですが、結果として高収入の夫に家事負担を求める矛盾を生じさせています。 例えば、年収800万円の夫が年収400万円の妻と同じくらい家事を負担してほしい、という要求は、夫の労働時間やストレスを考慮していないと見なされることがあります。

しかし、この議論を深く掘り下げると、単なる「女性のわがまま」ではなく、社会構造的な問題が浮かび上がります。まず、ジェンダーディスプレイモデルという理論では、夫の収入が妻を下回ると、夫が家事参加を意図的に減らす行動を取ることがあります。これは、「男らしさ」の喪失を避けるための心理的メカニズムです。 逆に、妻の収入が増えると、妻が家事を増やして「良き妻」のイメージを保とうとするケースも報告されています。これらは、伝統的なジェンダーノーム（男性は稼ぎ手、女性は家庭守り手）が未だに根強く残っている証拠です。倭国では、こうした規範が女性の社会進出を阻害し、結果として賃金格差や家事分担の不均衡を固定化しています。

さらに、男性側の視点も考慮する必要があります。男性は結婚後もフルタイム労働を強いられやすく、家事参加が少ないのは時間的制約による部分が大きいです。一方で、離婚時の財産分与や親権取得の不利（女性有利の傾向）が、男性の結婚意欲を削ぐ要因となっています。 実際、男性が「家事平等なら結婚のメリットがない」と感じる声は少なくなく、少子化問題の背景にもつながっています。

「そんなことはない！」と反論する人もいるでしょうが、実際の行動パターン…時間に余裕があり、低収入のフリーターやパートの男性と結婚しない事実が、この矛盾を物語っています。

解決のためには、個人の選択を超えた社会変革が必要です。例えば、男性の育児休暇取得促進、賃金格差の是正、または家事の外部委託（業者利用）の普及です。 最終的に、夫婦が互いの負担を理解し、収入や時間ではなく「協力関係」を基盤とした分担を目指すことが、持続可能な家庭像につながるでしょう。

最後に…未婚の僕が何を言っても説得力はなく、天照大神が最高神であるように、全ての女性は神々しいです😘 December 12, 2025

大阪・ミナミにも「倭国駆け込み寺」が相談拠点開設、歌舞伎町で家出や売春の少女らを支援
https://t.co/fRDpUzom9v

なんかまた復活してるぞ。なんで中学生集団強姦等の過去の犯罪を書籍で自慢するようなチンピラが内閣府認定の公益社団法人の代表に？
https://t.co/DWe37odGDx December 12, 2025

立憲の「不動産取得実態調査法案」は外国人への不安には丁寧に寄り添いながら、排外主義や差別に走らないための実態調査法
偏見ではなく事実で不安に向き合う
差別をしない歯止めを明記しつつ、実態を正確に把握して安心につなげる

① 政府の調査が不十分な具体的な問題点
1）情報が省庁ごとにバラバラで統一管理できていない
登記：法務省
国土利用：国交省
農地：農水省
外国人の売買：財務省（外為法）
重要土地調査：内閣府
国籍情報もバラバラで、一元的に所有状況を把握できない。

2）既存の調査制度が調べている範囲が狭すぎる
重要土地法は 防衛施設周辺などごく一部のみで 小規模な土地も都市部もほぼ調査されていない

3）その狭い対象ですら補足が不完全
多くが 事後届出のため、取引後に届出しないケースが多い

登記は申請主義 → 登記されずに所有権移転することもある

国交省の名前から外国人を推測する調査は国籍情報がなく精度不足
政府は「誰がどこを買ったか」を十分に把握できる状態にない

② 立憲案がどうカバーするか（政府調査の穴を埋める）

1）すべての調査で“国籍情報”を必須化
政府は国籍を調査項目にできないが、立憲案は 国籍を必須項目として明記。
名前から推定ではなく 正確な国籍情報を取得できる

2）法人の実質的支配者で国籍を把握できる
表向き倭国法人でも背後で外国資本が買収して土地を取得しているケースを把握可能
法人による“抜け穴”を塞ぎ、実質的オーナーが誰かを追跡できる。

3）バラバラな制度を統合・活用するプログラム法

新しい巨大システムを作るのではなく
既存制度を横断的に活用する指示・予算措置をパッケージ化
省庁縦割りを突破し、一元的な実態把握が可能に

4）差別・排外主義を避けるための“歯止め”を法案に明記
個人・法人の権利保護条項
憲法の差別禁止
WTO協定の内外無差別原則に配慮し、外国人だけを狙い撃ちにする規制にはしない。
不安に寄り添いつつ、法的・倫理的な制約に完全に適合。

規制検討も実態データがなければ始まらない
他党が出している規制案は立法事実が弱い
いきなり規制は分断を生む
不安 → 実態調査 → 規制の正しい順番

他党案が出れば柔軟に対応していく December 12, 2025

#香害 についての質問です。避難所における対応の在り方への津島内閣府副大臣の答弁には初めて希望を感じたとの声が沢山届きました。平時から #化学物質過敏症 の方がどこにお住まいか把握して防災タイムラインに組み込んでいく。避難所における化学物質過敏症患者の存在を認めたことを第一歩に被害者に寄り添う対応の可能性をこじ開けていきます。 #阪口直人 #れいわ新選組 December 12, 2025

@uratamasah @TAMAKO_daily @asianews_ch バカすぎて笑えやしないよ。漢字の発祥国なのにそこの報道官が四字熟語を間違って認識して大喜利のネタ提供するレベルだから工作員もその程度のアホか。国会は内政を決める場所でしかないんよ。対外的なことは内閣府などで決議し、内閣府等に所属する官僚が記者会見などを開き、特定国への報道を行う。 December 12, 2025

@zubosi 内閣府の調査結果

貴方が夫婦別姓の話を出したからですよ
むしろ高市総理は法案出して旧姓を使いやすくしようとしてる、求める声に応じている https://t.co/RsW9f9fPV8 December 12, 2025