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内閣官房
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2025.12.06 22:00
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🚨兵庫県知事恥ずかしい🤦
広島県横田美香知事
東京大学法学部卒、農水省入省経営局就農・女性課長、
富山県副知事、内閣官房内閣審議官、広島県副知事
経歴からも違います。現地視察後、一日で農水省に陳情するスピード。資質の差が表れています🙇
#斎藤元彦知事失格 https://t.co/JpuB5xk4MG https://t.co/JBMwKhuYRK December 12, 2025
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午前8時から、参政党ではほぼ毎日様々な省庁の担当者を招き、参政党議員は部会という勉強会を行っている。
今日は私の担当で、内閣官房・拉致問題対策本部、内閣府北方対策本部、内閣府沖縄振興局の担当者の方々においでいただき質疑を行った。 https://t.co/RHjHF46si3 December 12, 2025
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【12月3日:内閣委員会:「不法滞在者ゼロプラン」を小野田紀美秩序ある共生社会推進担当大臣に問う】<背景説明>「倭国人ファースト」を煽る政党がある中、倭国政府2025年5月に法務省・出入国管理庁による「不法滞在者ゼロプラン」を開始しました。その一方、11月には内閣官房を所管とする「外国人との秩序ある共生社会の実現」政策が発表され、「秩序ある共生社会推進担当大臣」に小野田さんが任命されました。
まず、出入国管理庁の政府委員に「不法滞在者」とはどういう概念なのかを尋ねました。回答は、出入国難民認定法第24条により、「在留資格」が無くなり強制退去の対象となる人々であるとのことでした。これに対し、信濃毎日新聞が広くルールからの逸脱を意味する「不法」という悪質な印象操作を懸念して「非正規滞在者」と読み替えている事例を紹介しました。
次に、高市内閣の下で、これら政策の実施体制について質問しました。2025年11月に「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」が内閣官房長官を議長に発足し、副議長に小野田大臣と法務大臣が任命されました。因みに、この閣僚会議の所管事項の中心が「不法滞在者ゼロプラン」です。ほぼ同時に、「外国人との秩序ある共生社会の実現のための有識者会議」が委員12名で設置され、また内閣官房副長官補を室長に「外国人との秩序ある共生社会推進室」も開室されました。外国人政策を巡っては、この下に文部科学省、厚生労働省、国土交通省などが位置付けられることがわかりました。小野田大臣は、この機関の副議長ですから、「不法滞在者ゼロプラン」に問題や行き過ぎがあれば、介入する権限があることも分かりました。
それを踏まえて、以下の事実が進行中であることを確認しました。倭国の場合、そもそも出入国・難民認定法自体に問題が山積みです。例えば、難民認定数は、2024年190名で、認定率2.2%です。同じ年のカナダで言えば、難民認定数4万8671名で、認定率は70.0%になります。食料や衣類、住居、医療などの保護が不十分な中、難民申請中にホームレスになる人もいます。そうした環境で、つまりゼロプランの下での護送官付国費送還は、2025年6月~8月に119名で、その内35名が難民申請中でした。実に、30%です。この中で、家族や夫婦が分離される、送還国で非人道的扱いを受けるという問題があります。国際人権法上の言い方をすれば、迫害の危険のある国へ難民を送還してはならないというノン・ルフールマン原則や子どもの権利条約、家族結合権に対する違反です。
小野田大臣の回答は、通り一遍のものでしたが、「共生社会」における人権の重要性を理解して介入しない限り、「秩序ある共生社会」は「権力による管理社会」に堕してしまうことを付け加えました。12月5日には、反貧困ネットワークの緊急院内集会が開かれ、このNGOで「不法滞在者ゼロプラン」の問題を扱う加藤美和さんとこの質疑について情報共有しました。#れいわ新選組、#上村英明、#反貧困ネットワーク<写真左:委員会での小野田大臣、次:質問する上村、最後:反貧困ネットワークの院内集会チラシ> December 12, 2025
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