こちらもしつこく発信していかなくてはなりません。拡散をお願いします🙇‍♀️

民主主義の根幹を揺るがす大事件です。

内閣官房機密費を国政選挙に流用し、有権者に賄賂を配り票をカネで買っている。受け取っている有権者も犯罪者です💢

不正に国会議員を作り出しているのが泥棒自民党です。断じて容認できません。

#法治国家を取り戻せXデモ2025
#裏金泥棒自民党
#裏金ネコババ泥棒です November 11, 2025

🍉...ホワイトハットの作戦、倭国でも動き出したようです🔥

【Yahoo!ニュース】

倭国版「DOGE」を設置　租特・補助金の無駄点検　政府
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政府は25日、租税特別措置（租特）や補助金を点検し、無駄を削減する組織「租税特別措置・補助金見直し担当室」を設置したと発表した

トランプ米政権で実業家イーロン・マスク氏が率いた「政府効率化省（DOGE）」の倭国版として、自民党と倭国維新の会が連立合意書に「政府効率化局（仮称）」を創設する方針を盛り込んでいた

基金も点検対象とし、2026年度の予算案や税制改正から可能なものを反映させる

内閣官房の行政改革推進本部事務局を「行政改革・効率化推進事務局」に改組し、その下に30人程度の「担当室」を新設した

担当相を務める片山さつき財務相や遠藤敬首相補佐官（維新の国対委員長）も参加

財務省や総務省と連携し、無駄削減を進める

片山氏は同日の閣議後記者会見で「広く一般の国民の方からも意見募集をする」と説明

来週をめどに第1回の連絡会議を開催する

「責任ある積極財政」を掲げる高市政権は租特や補助金を総点検し、政策効果の低いものは廃止する方針を示す

企業などの税を優遇する租特は23年度に約2．9兆円の税収減につながった

企業の「隠れ補助金」とも指摘されるが、縮小には経済界の反発も強い

一方、基金の残高は22年度末で約16．6兆円

使途の不透明さや余剰金の多さなどから「無駄遣いの温床」との批判があり、政府は24年度に事業の点検結果をまとめ、15事業の廃止を決めた November 11, 2025

先日の梅村みずほ議員の質疑（参・厚労委）
https://t.co/zg58xG0qoT

梅村さん、ありがとうございました。

>「働きすぎは悪」という同調圧力を転換し、労働規制緩和でより活力ある労働市場を目指す

安倍政権の政策には賛同するものも多々ありましたが、"働けない"働き方改革には反対です。
労働時間短縮のために、持ち帰り残業や隠れ残業が行われ、給料のつかない過重労務が増えることとなりました。
働きたい人は働ける、稼ぎたい人は稼げる、そういった労働環境の構築のために働き方改革は見直すべきです。

>「可能な限りの延命」から尊厳ある終末期へ。アドバンス・ケア・プランニングに明確な法的位置付けを

治療医学に対する社会的期待が医療供給システムを規定していた20世紀の「病院の世紀」は終焉を迎え、人生はQOLを追求するものへと変化しつつあります。

終末期医療や尊厳死については、長寿化している現代社会において検討・議論を進めていかなければなりません。
この点については岩本議員との以前の対談でも共有していました（35分頃〜）
https://t.co/DglDBqqQYf

>「外国人材の積極受け入れ」は倭国にとって諸刃の剣。社会保障政策の引き締めと厳格なルール作りが重要

参政党が参院選で訴えた主要政策の1つですが、やはり特定技能の条件や入管（法務委の所管ですが）、社会保障政策等々、様々な分野においてルール作りを再構築しなければなりません。
今内閣から外国人政策担当大臣が設けられましたが、やはり外国人政策については各省庁を横断しますので、現行の外国人との秩序ある共生社会推進室（内閣官房）を外国人統合政策庁に強化して対応にあたる必要があります。 November 11, 2025

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民主主義の根幹を揺るがす大事件です。

内閣官房機密費を国政選挙に流用し、有権者に賄賂を配り票をカネで買っている。受け取っている有権者も犯罪者です💢

不正に国会議員を作り出しているのが泥棒自民党です。断じて容認できません。

#法治国家を取り戻せXデモ2025
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#裏金ネコババ泥棒です November 11, 2025

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民主主義の根幹を揺るがす大事件です。

内閣官房機密費を国政選挙に流用し、有権者に賄賂を配り票をカネで買っている。受け取っている有権者も犯罪者です💢

不正に国会議員を作り出しているのが泥棒自民党です。断じて容認できません。

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【反論】鈴木エイト氏「山上事件はテロじゃない」への無理知恵

鈴木氏は警察庁組織令や特秘法の“都合のよい一部”だけで「非テロ」と断定している。しかし倭国には単一のテロ定義はなく（内閣官房）、条文ひとつで線引きするのは乱暴です。

◆実務は“効果基準”
国家要人の暗殺、公衆面前での手製銃殺害、社会に広がった恐怖——いずれも要人警護マニュアル・内閣府方針・公安基準では明確に「テロ事案」。2025年公判でも検察がテロ性を指摘。

◆国際基準
UNODCは要人暗殺を「典型的テロ」と明記。FBI・Europolも私怨混在の単独犯を“ローンウルフ型テロ”と分類。ブレイビク、ジョー・コックス議員暗殺も全てテロ扱い。

◆山上事件は国際的テロ定義に完全一致
象徴的標的／個人的怨恨＋自己正当化／社会的恐怖の喚起／政治的メッセージ性。

「政治主張が純粋でない＝非テロ」という鈴木氏の論理は、国際研究では既に否定済み。

◆結論
山上事件を“非テロ”に矮小化することこそ、
・法の恣意的切り取り
・実務の無視
・国際基準の否定
・テロ対策の弱体化
につながる。

宗教被害の議論とテロ認定は両立します。事件の本質を直視すべきです。鈴木エイトさん

#山上徹也 #テロリズム #ローンウルフ #14facts November 11, 2025

日経大好き土居丈朗が関わっている官民ファンド「海外交通・都市開発事業支援機構（ＪＯＩＮ）」みたいな大赤字のファンドにメスをいれるわけですな(･ω･ ) #wbs

「倭国版DOGE」基金も点検対象に　週明け新設、内閣官房に担当室 - 倭国経済新聞 https://t.co/o3TckzHQc3 November 11, 2025