ね？
立花孝志が #NHKをぶっ壊す と言い続けてきた事は間違ってなかったでしょ？

もうNHKは立花さんが内部告発した20年前からおかしかったのよ

NHK受信料の訪問徴収を止めたのは誰？

ジャニーズ問題を公にしたのはガーシー！立憲民主じゃなくNHK党だよ

兵庫県問題のクーデターや偏向報道を明るみにしたのもNHK党

メディアの左傾化も国民に気付かせたのもNHK党だよ

本当に国民の為に動いてるのは誰？
仕組みを変えようとしてたのは、どこの政党？
浜田聡がNHK党にいるのは何故？？

立花は嫌い！じゃなく、しっかりと政治家が何をやってるか
報道を鵜呑みにするんじゃなく、結果をみて判断しようよ

立花さんが20年種まきし続けた事が
ようやく芽が出て、花開くよ〜😊🌸

https://t.co/OW4tCiiXtV December 12, 2025

鈴木直道が夕張市長時代にマウントレースイを2億3000万で大元に売った

中国系航空会社が10億で買うと
言ってるのに会おうとしなかった。
それで内部告発もうけている
大元は2年後
すぐに香港企業が13億で売った
10億も儲けさせる

ただのミスなのか怪しい😡 December 12, 2025

当時の経緯をちゃんと並べてみると、「今回フローレンスを守ろうと必死になっている人たちが、なぜ不信感を持たれているか」は一般の人にもかなり分かりやすくなると思います。

2023年8月に発覚したのは、渋谷区の澤田前副区長が、庁内のTeams（職員用チャット）上で、特定の女性区議を「桑ブタ」などと呼び、さらに非公表だった自宅住所まで書き込んでいた、という件でした。これは内部告発で明るみに出て、全国ニュースにもなり、最終的に長谷部区長が謝罪し、澤田氏は辞職しています。

ここで区民から見て違和感を招いたのは、その後の議会の一部の動きです。本来なら「女性区議への誹謗中傷」と「住所という個人情報の共有」はどちらも重い問題のはずなのに、長谷部区長を支える側の区議からは「住所を見せたこと自体は問題ない」「大したことではない」といった擁護の声が上がり、SNS上で当該議員を改めて揶揄するような投稿まで見られた、と指摘されています。

今回のフローレンス擁護の流れが重ねて見られてしまうのは、「長谷部区長や、その周辺と近い団体を批判すると、個人情報を握られたり、公式・非公式に攻撃されるのではないか」という恐怖感を、一度区民と議会に刻みつけてしまったからだと思います。与党側の中にも疑問を持つ人はいるのに、公然と批判しづらい空気がある——という指摘は、決して誇張ではないでしょう。

一方で、その後渋谷区議会は「議員によるハラスメント防止条例」をつくり、ハラスメントを重大な人権侵害と位置付け、外部窓口への相談制度も整えました。 本来は、今回のように権力側の振る舞いに不安を感じる区民や議員を守るための仕組みのはずです。

だからこそ今、問われているのは
・長谷部区長や区執行部に近い側のハラスメント疑惑にも、同じ物差しで向き合えるのか
・行政と特定NPO、特定会派との距離が近くなりすぎていないか
というガバナンスの根本だと思います。

「フローレンスを擁護するか／叩くか」という二択ではなく、
・過去の副区長問題で何が起きたのか
・その後のハラスメント防止の仕組みが本当に機能しているのか
を一度フラットに振り返ることが、渋谷区への信頼を取り戻す一歩になるのではないでしょうか。 December 12, 2025

■『●…』／「…デマ動画で県議やその家族まで苛烈な誹謗中傷。（サンテレビ）【丸尾県議に関するYouTube虚偽動画　削除を命じる判決】《兵庫県の斎藤知事らへの内部告発文書問題を巡っては、調査を行った県議会百条委員会の委員を務めた議員への誹謗中傷が相次ぎました》」(https://t.co/OlXRLVUM33) December 12, 2025

■東京地裁は丸尾牧さんに関する《虚偽動画　削除を命じる判決》。(サンテレビ)【丸尾県議に関するYouTube虚偽動画　削除を命じる判決】《兵庫県の斎藤知事らへの内部告発文書問題を巡っては、調査を行った県議会百条委員会の委員を務めた議員への誹謗中傷が相次ぎました》（https://t.co/OlXRLVUM33） December 12, 2025

内部告発『トランプ大統領とアメリカ合衆国の人々へ』～ベネズエラ発の選挙システムがアメリカに輸出された ウーゴ・カルバハル・バルトス（元ベネズエラ国家情報機関ディレクター）

➢ 独裁政権が開発した選挙システムがアメリカの複数州で使用されている
➢ 「システムは改変できる」 と内部告発者が証言
➢ 20年間隠蔽されてきた選挙操作の実態

ベネズエラの国家情報機関で長年ディレクターを務めた人物が、アメリカの刑務所から衝撃的な証言を行った。独裁政権が選挙で勝ち続けるために開発した投票システムが、アメリカを含む複数の国に輸出されているという。2004年から20年以上使用されてきたこのシステムについて「改変可能」と断言する内部告発は、選挙の信頼性に根本的な疑問を投げかけている。

🔹 独裁政権の選挙ツール：スマートマティックの誕生
ベネズエラのチャベス政権は2004年、86億ドル(約1.3兆円)を投じて「スマートマティック（smartmatic）」という投票システムを開発した。表向きは選挙の近代化だが、実態は政権維持のための道具だった。元国家情報機関ディレクターのカルバハルは「国家選挙評議会のIT部門責任者を私が配置し、彼から直接報告を受けていた」と証言する。

このシステムを使い、チャベスとマドゥロは20年以上にわたって選挙で「勝利」を続けてきた。カルバハルは明言する――「このシステムは改変可能である。これは事実だ」。独裁政権が自ら開発し、自ら管理し、自ら結果を操作できる投票システム。それがスマートマティックの正体である。

🔹 アメリカへの輸出：複数州で使用される投票機
問題はここからだ。この投票システムは「後に米国を含む海外に輸出された」とカルバハルは証言する。実際、スマートマティックの技術を使用した投票機は、アメリカの複数の州で使用されている。

さらに深刻なのは、「政権の工作員があなたの国の選挙当局者や投票機メーカーとの関係を維持している」という指摘だ。つまり、ベネズエラ政権とつながる人物が、アメリカの選挙システムに接触できる立場にいる可能性がある。

独裁政権が自国で使用していた「改変可能なシステム」が、民主主義の国に輸出され、選挙インフラの一部になっている。これは単なる技術移転ではなく、選挙システムそのものへの浸透を意味している。

🔹 内部告発の重み：「これは新しい情報ではない」
この証言について、情報筋は「複数の情報源が何年も前から伝えてきたこと。注意を払っている人々にとっては新しいことではない。今、それが内部情報源によって検証されただけだ」と指摘する。つまり、疑惑は以前から存在していたが、主流メディアや当局によって無視されてきたということだ。

カルバハル自身は2017年にマドゥロ政権と決別し、現在はアメリカの刑務所に収監されている。 December 12, 2025

■東京地裁は丸尾牧さんに関する《虚偽動画　削除を命じる判決》。（サンテレビ）【丸尾県議に関するYouTube虚偽動画　削除を命じる判決】《兵庫県の斎藤知事らへの内部告発文書問題を巡っては、調査を行った県議会百条委員会の委員を務めた議員への誹謗中傷が相次ぎました》 https://t.co/UFHgoYxCP6 December 12, 2025