鈴木直道が夕張市長時代にマウントレースイを2億3000万で大元に売った

中国系航空会社が10億で買うと
言ってるのに会おうとしなかった。
それで内部告発もうけている
大元は2年後
すぐに香港企業が13億で売った
10億も儲けさせる

ただのミスなのか怪しい😡 December 12, 2025

@sakurahanagreen 内部告発がほしいですね。 December 12, 2025

当時の経緯をちゃんと並べてみると、「今回フローレンスを守ろうと必死になっている人たちが、なぜ不信感を持たれているか」は一般の人にもかなり分かりやすくなると思います。

2023年8月に発覚したのは、渋谷区の澤田前副区長が、庁内のTeams（職員用チャット）上で、特定の女性区議を「桑ブタ」などと呼び、さらに非公表だった自宅住所まで書き込んでいた、という件でした。これは内部告発で明るみに出て、全国ニュースにもなり、最終的に長谷部区長が謝罪し、澤田氏は辞職しています。

ここで区民から見て違和感を招いたのは、その後の議会の一部の動きです。本来なら「女性区議への誹謗中傷」と「住所という個人情報の共有」はどちらも重い問題のはずなのに、長谷部区長を支える側の区議からは「住所を見せたこと自体は問題ない」「大したことではない」といった擁護の声が上がり、SNS上で当該議員を改めて揶揄するような投稿まで見られた、と指摘されています。

今回のフローレンス擁護の流れが重ねて見られてしまうのは、「長谷部区長や、その周辺と近い団体を批判すると、個人情報を握られたり、公式・非公式に攻撃されるのではないか」という恐怖感を、一度区民と議会に刻みつけてしまったからだと思います。与党側の中にも疑問を持つ人はいるのに、公然と批判しづらい空気がある——という指摘は、決して誇張ではないでしょう。

一方で、その後渋谷区議会は「議員によるハラスメント防止条例」をつくり、ハラスメントを重大な人権侵害と位置付け、外部窓口への相談制度も整えました。 本来は、今回のように権力側の振る舞いに不安を感じる区民や議員を守るための仕組みのはずです。

だからこそ今、問われているのは
・長谷部区長や区執行部に近い側のハラスメント疑惑にも、同じ物差しで向き合えるのか
・行政と特定NPO、特定会派との距離が近くなりすぎていないか
というガバナンスの根本だと思います。

「フローレンスを擁護するか／叩くか」という二択ではなく、
・過去の副区長問題で何が起きたのか
・その後のハラスメント防止の仕組みが本当に機能しているのか
を一度フラットに振り返ることが、渋谷区への信頼を取り戻す一歩になるのではないでしょうか。 December 12, 2025

■ 今の倭国で起きている“政治の問題”をまとめて見える化

国民の生活悪化、不正、情報隠し、自由の制限——一連の問題はすべて繋がっている

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① 国民生活が悪化しているのに政治が向き合わない
•物価高・円安・実質賃金の長期マイナス
•可処分所得が減少、エンゲル係数上昇
•食品値上げは毎月のように継続
•ガソリン、光熱費の高騰

→ 国民は苦しくなっているのに、政治は“株価が上がった”“企業業績が良い”と現実をすり替える。

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② 都合のよい数字だけ使い“景気回復の演出”をする政治
•名目賃金だけ強調し、実質賃金を語らない
•世帯年収は平均だけ公表し、中央値を出さない
•GDPの国際比較は出さない
•統計不正が実際に複数起きた（厚労省など）

→ 国民が正しく判断できないように、データを恣意的に提示している。

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③ 司法・行政・メディアが政治の監視役として機能していない
•検察は政治家の不正に甘く“不起訴”が多い
•放送法文書問題に見られる、政治からメディアへの圧力
•政治家とメディア幹部の会食慣行
•行政官僚は政治家に逆らえず、内部告発が潰されやすい

→ 本来政治を監視する側が政治に従属し、国民の知る権利が損なわれている。

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④ 政治家の倫理・誠実・潔白が著しく欠けている

本来、政治家に必要な資質は
誠実・説明責任・透明性・公正・公平・倫理観・国民の利益優先
だが、現実は真逆。

具体例：
•裏金事件（派閥ぐるみのパーティー券キックバック）
•政治資金の不記載・私的流用
•統一教会問題の説明拒否
•「記憶にない」「秘書がやった」で責任回避
•裁かれないまま居座る議員
•国民に嘘をつく説明（意図的な情報操作）

→ 国民に模範となるべき政治家が、社会で最も不誠実な集団になっている。

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⑤ 政策が「国民のため」ではなく「自分たちに都合が良い方向」に進む

●議員定数削減の問題
•政治家は「身を切る改革」とアピール
•実際は“小さな政党・新人・地方代表が減る”
•結果：大政党（与党）がますます有利になり、国民の声が反映されにくくなる

→ 国民の代表を減らすことは、民主主義の縮小。

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⑥ 国民の主権・表現の自由を制限する方向の法律が進められている

●スパイ防止法
•本来は「スパイ防止」だが、内容次第では
「政府に不都合な情報を発信した人が処罰対象」になり得る
•ジャーナリスト、市民活動家、内部告発者が萎縮
•政府批判がしにくくなる可能性

●緊急事態条項
•内閣に“国会を飛ばして”法律と同等の命令を出す権限が付与される
•選挙延期、財産権制限、移動制限、言論規制が可能になる懸念
•歯止めが弱いまま導入されると国民の主権が大幅に減る

→ 権力が暴走し始めたとき、止める仕組みがなくなる。
民主主義国家では最も危険な動き。

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⑦ 世論誘導・SNS操作の外注
•クラウドワークスなどで「政治家を褒める投稿」や「対立候補を攻撃する投稿」を依頼した例が存在
•政党関係者が匿名アカウントで印象操作

→ 国民の“自分の意見”だと思っていたものが、実は操作された世論の可能性がある。

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⑧ 国民に重要な情報が届かないことが、最も深刻な悪循環を生む
•実質賃金のニュースが少ない
•生活苦のデータが報じられない
•不祥事は説明なしで幕引き
•メディアが政権批判を避ける

その結果：

●国民は

「なぜ苦しいのか」が分からない
「誰が責任か」が分からない
「どう改善できるか」が分からない

●政治は

責任を取らなくて済む
不正を続けてもバレにくい
国民が怒らないのでやりたい放題

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■ 全体まとめ（国民に最も伝わる形）

**“今の政治の本当の問題”は、生活悪化でも税金でもなく

『国民が真実を知らされないことで、政治の暴走を止められなくなっていること』**

そして政治家は
•誠実さも、
•説明責任も、
•公正さも、
•国民の利益を守る覚悟も失っており、

そのうえで
•議員定数削減で代表を減らし、
•スパイ防止法で表現の自由を弱め、
•緊急事態条項で国民の主権を制限しようとしている。 December 12, 2025

@Prince_Ootsu 教授が言ってた綺麗な見本。
「内部告発をした人は大抵あることないことを織り交ぜ誇張された人格攻撃にさらされる。」
まさにこれ！
権力者の暴走を止めただけ。止めた側が非難し、権力を振りかざした権力者側を支持するっておかしな人らがいるのにビックリ December 12, 2025

@fakeofdandy あなたの会社で内部告発があれば個人情報を晒されて最悪の結末になるまで追い詰められますか？

兵庫県庁では告発者が最悪の結末を辿りました December 12, 2025