内部告発
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2025.11.22
:0% :0% （40代／男性）
内部告発に関するポスト数は前日に比べ64%減少しました。女性の比率は10%増加し、本日も40代男性の皆さんからのポストが最も多いです。本日話題になっているキーワードは「倭国」です。
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https://t.co/PnMoW1q0Ym
イスラム移民による犯罪の内部告発動画、どうか拡散していただけませんか(´Д` )？？
この方の素性は明かせないのですが、言ってる事は真実です。11/30(日)の移民政策反対デモ前に拡散してほしいとの事です。
ほんとに怖いです。地方がやばい。(>_<)
倭国人である彼女がイスラム系の旦那に利用され、逃げるように生活を強いられています。
【移民政策反対デモ】に参加される皆様に是非知って欲しいそうです。是非ご参照下さい。 November 11, 2025
45RP
https://t.co/A4CkSw5jNU
イスラム移民による犯罪の内部告発動画、どうか拡散していただけませんか(´Д` )？？
この方の素性は明かせないのですが、言ってる事は真実です。11/30(日)の移民政策反対デモ前に拡散してほしいとの事です。
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倭国人である彼女がイスラム系の旦那に利用され、逃げるように生活を強いられています。
【移民政策反対デモ】に参加される皆様に是非知って欲しいそうです。是非ご参照下さい。 November 11, 2025
10RP
◆ 公用PC文書にあった「過激な表現」と、その扱われ方の乖離
元県民局長の公用パソコン内には、
・「クーデター」
・「政権転覆」
・「怪文書をばらまく」
といった、通常の行政文書では見られない刺激的な語彙が含まれていたことが知られている。
その一部は実際に行動として現れた可能性もあり、複数の証言からも一定の実在性が認められる。
ところが、百条委員会はこれらを 「非現実的」「妄想的」「政治的レトリック」 と評価し、実質的な審査対象としなかった。
報道もまた、この文書の“異常性”や“組織的影響”を深掘りせず、扱いを最小限にとどめた。
この「過激な文言の実在」と「公的機関の扱いの軽さ」の間に大きなギャップが生じている。
⸻
◆ なぜ百条委は“取り合わなかった”のか
百条委がこの文書を扱わなかった背景には、いくつかの構造的理由が推測できる。
① 文書の法的位置づけが曖昧
公用PCに保存されていたとはいえ、
•公文書なのか
•下書きなのか
•個人的メモなのか
という点が、百条委でも明確に整理されなかった。
② 証言者が既に死亡しており、真意の確認が不能
内容の“現実性”や“意図”を検証しようとしても、
元局長本人の証言が得られないため、委員会としては踏み込みを避けた。
③ 政治リスクの回避
もしこの内容を本気で検証すれば、
・行政内部の派閥抗争
・議会との対立
・公務員の職務倫理問題
に発展する可能性があった。
百条委は法的権限を持つ強力な調査機関だが、
政治的には「火を広げすぎない」という慣習的制約が働きやすい。
④ “実害が確定していない”という理由づけ
委員会の一部では、
「実際の行政運営に具体的な損害を与えた証拠がない」
という論理が採用された。
その結果、文書中の過激表現は “遊び” あるいは “誇張表現” として片付けられた。
⸻
◆ 報道が深掘りしなかった理由
報道側の判断にも、以下のような構造的要因がある。
① “裏付け困難”とみなされやすい
故人の内部メモや下書きは、
裏付け取材が難しいため、報じるにはハードルが高い。
② 記者クラブ文化（県庁との関係）
地方紙と行政機関の関係性は、
「アクセスを維持すること」が優先されることがある。
過激な内部抗争を深掘りすると、関係が悪化しやすい。
③ 代わりに“騒ぎやすい話”が報じられた
例えば：
•知事会見の言葉尻
•特定職員のスキャンダルの噂
•SNSで拡散したゴシップ
これらは事実確認が容易で、読者の反応も得やすい。
結果として、重要度の高い構造的問題より、
“報道しやすい題材”が優先される傾向が強まった。
⸻
◆ 公益性という観点から見た“無視できないポイント”
行政組織の中枢にある人物が、
公用PC内で
•権力転覆
•内部告発の装った攪乱
•文書ばらまき
などの計画を示す文言を記していたという事実は、
以下の観点から間違いなく「公益性」を帯びる。
① 行政の意思決定・中立性に影響を与えうる
特に高位職の場合、個人的思想では済まない。
② 公文書管理・情報管理の問題と直結する
公用機器上のメモは業務に影響する可能性がある。
③ 実際に“怪文書”が出回った事実がある
文書と行動のリンクが認められる以上、
「非現実的」という片付け方は妥当性に欠ける。
④ 住民に説明されるべき情報である
行政・議会・報道が扱わなかったことは、
住民の知る権利にも影響する。
⸻
◆ 総括：ここに構造的な問題がある
•文書に“非常に強い政治的意図を示唆する言葉”が存在
•一部は現実化している
にもかかわらず、
百条委は「非現実的」として調査しなかった
報道は「裏付け困難」として深掘りしなかった
この二重のスクリーニングによって、
公的情報の中で最も公益性の高い部分が、
公表も議論もされないまま“死角”に追いやられた。
(chatGPT) November 11, 2025
5RP
https://t.co/A4CkSw5jNU
イスラム移民による犯罪の内部告発動画、どうか拡散していただけませんか(´Д` )？？
この方の素性は明かせないのですが、言ってる事は真実です。11/30(日)の移民政策反対デモ前に拡散してほしいとの事です。
ほんとに怖いです。地方がやばい。(>_<)
倭国人である彼女がイスラム系の旦那に利用され、逃げるように生活を強いられています。
【移民政策反対デモ】に参加される皆様に是非知って欲しいそうです。是非ご参照下さい。 November 11, 2025
5RP
それにしてもひーくん大学に通っているのでしょうか？？
宮家側から出される情報以外、つくばエクスプレスで見た、とか、車が早朝赤坂を出た、とか全く目撃情報がありません。（筑波大学病院の特別室から通っているなんていう内部告発もありましたが。） November 11, 2025
4RP
@korocyan 世間の普通の人達の認識はこれやで
反社会カルト集団斉藤支部がいくら必死に布教活動しても
『斉藤元彦はパワハラ三昧やったけど内部告発してもらったおかげで今はパワハラしなくなったけど本性抑えてるだけ
百条委員会も第三者委員会も消費者庁も形骸化させた史上最低知事』
が世間の認識 November 11, 2025
3RP
倭国人の私でさえ映像音響美、メイン俳優陣の演技力を除いて褒める点が見当たらなかった
歌舞伎界内部のドロドロした部分や女性蔑視する様を堂々と描写するものだから「なんだこれ…内部告発映画か…？」とさえ
意外と前向きな感想抱いてる人が多くてびっくりしたんだよな https://t.co/Nqi1ONkko6 November 11, 2025
2RP
【朝日新聞社説の問題点】
朝日新聞は「第三者委員会から公益通報者保護法に反するとされた」と“断定”して論を進めています。しかし、ここにはいくつかの問題があります。
(1) 第三者委員会の結論＝法的確定ではない
第三者委員会は「調査報告書を作成する機関」であり、法的判断を最終確定させる機関ではありません。行政内部の判断とも異なる独立評価ですが、司法判断と同じ拘束力はありません。つまり、第三者委員会が「疑い」を述べたが、しかし法的に確定したわけではないという整理が必要です。
(2) 公益通報者保護法は「すべての内部告発を無条件に守る法律」ではない
法は、内部通報を守る一方で、虚偽通報、不当目的の通報、業務妨害目的の通報は保護しません（法3条、法7条、法8条の趣旨）。つまり「通報が真に公益目的だったか」を調べる行為は義務であるというのが法律の前提です。朝日社説はこの「二面性」を無視して、「犯人探し＝悪」「調査＝違法」という短絡図式にしている点で偏っています。
(3) 「調査」と「犯人探し」の区別は制度的に極めて難しい
これは政府、自治体、企業、そして報道機関ですら苦労している問題です。
新聞社自身も偽情報の内部リーク、私怨による誹謗、組織的な情報操作などの可能性があれば「情報源の信頼性」を確認する必要があります。
新聞社は “正当性の調査” を日常的にやっています。にもかかわらず、朝日新聞は行政側の「調査」についてだけ「公益通報者保護法違反だ」と一方的に断定する。これは 明らかに論理矛盾 です。
(4) 結果として、県内の分断を長引かせる論調になっている
県政はすでに大きな混乱を経験し、今求められているのは「法的評価の正確な整理」と「再発防止」です。
にもかかわらず、朝日は「対立のフレーミング」を続けているため、県政の信頼回復よりも、むしろ分断を再生産することになっています。
見解
朝日新聞は今回は社説ですから論説委員の想いもあるんだと思いますが。
しかし朝日だけではありません。地元の神戸新聞も同じ傾向です。
新聞社に求められるのは、法律に基づく冷静な事実整理、再発防止に向けた制度改善であって、対立を煽るフレーミングではありません。
報道機関が公益性の高い立場にある以上、制度の「難しさ」や「両面性」にこそ光を当て、社会全体の理解を深める議論を期待したいと思います。
https://t.co/WPhM2Cni4S November 11, 2025
2RP
超田舎の大病院の幹部が、医療従事者に強姦や性犯罪を強要してるんだって。それが 内部告発されそうになると、病院の常連だけど、そんなの知らないって言うんだって。気持ち悪。お見舞いに行ってた時、後ろの駐車場っていうところで強姦が多いって聞いた。立体じゃない方。超田舎の爬虫類のくせに、 November 11, 2025
@tomoko_takaoka_ 元加西市長の中川暢三氏が、斎藤氏1期目当選後に知事が務まるのか大変不安と言われてました。
また昨年3月の内部告発は、自身の無能を悟られぬよう、権力の乱用（パワハラ）で県職員を委縮させた独裁環境の中で起きた事柄の告発であり、１期目当選後に中川氏が感じた不安が的中してしまったようです。 November 11, 2025
@osushi_ebino 私も素人ですが…調べた感じでは
実態を伴わない会計責任者の届け出は親族かどうか関係無く違法だけど
内部告発や当人の証言がなければ、外部からは発覚しにくいとのことでした November 11, 2025
山田様
コメント有難う御座います🙇♂️
<<どのようなアプローチの仕方が、ちゃんと調査に入って摘発を促せるのでしょうか？
>>アプローチ＝公益通報（内部告発）と仮定してお答えさせていただきます。
①証拠の質・量の確保
まずは職場で起きている不正請求の手口、上司の不正請求指示証言、不正請求をしている大体の人数や頻度など“あるがままの事実”をWordでしっかり文書化することが重要です。
口頭説明だけでは迫真性と説得力に欠けます。
通報先に「これは本当に不正が起きているんだな…」と実感してもらうことが重要です。
②通報先
通報先については、第一選択は内部通報窓口もしくは職場内労働組合を個人的には推奨しますが、内部通報では揉み消される恐れがあると考えられる場合などは、行政機関や報道機関への外部通報もしっかり公益通報者保護法の保護範囲内です（こちらは公益通報者保護法の1〜3号公益通報の要件をしっかりご確認いただけましたら幸いです）。
公益通報時は「公益通報者」や「情報提供者」やありふれた苗字を名乗るなど、つまり匿名で行うことが可能です。
③職員の方々の正直な告白
不正請求調査は大抵の場合、電子カルテ操作記録調査と、職員への聞き取り調査が行われます。
やはり電子カルテ操作記録が客観的証拠としてほぼ絶対的な効力を持ちますが、全体的な悪質性や蔓延度のニュアンスは職員証言を参考にします。
仮に職員全員が「いえ、やってません！」と証言すれば、調査員は「う〜ん…あんまり悪意なくやってたのかな…？単なるミスとか意識不足かな…？全体的に杜撰だっただけかな…？」という心象になるわけです。
そこで職員から「⚪︎⚪︎から不正請求を指示された」「私は不正請求をしてしまっていた」「⚪︎⚪︎が不正請求をしているのを見た」「正直に言うと全員やってると思います」といったリアルな声が複数あると、調査員は「この職場はヤバい」という心象になり、調査は真実に近づきます。
余談になりますが「どの集団でも約20%は必ず正直者がいる」という説があります（スタンレー・ミルグラム氏）。
公益通報対象の職場にどのくらいの全体的良心があるか、ここの部分はもう“運”かもしれません。
取り急ぎ以上になります🙇♂️ November 11, 2025
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