【真実を知って下さい】

元県民局長による告発文書を見た事がない人は絶対に見て下さい！
なぜ怪文書だの嘘八百だのと言われているか？1分の動画で解説しています！これを見れば分かります！！

■齋藤知事、その命を受けた片山副知事が何の配慮もなく行った五百旗頭先生への仕打ちが倭国学術界の至宝である先生の命を縮めたことは明白です。

■三宅氏は自分の居住地である三木市役所幹部等に対して「自分は選挙前から齋藤のブレーンだった。お前ら言うこと聞けよ」と恫喝している。

■具体的には、令和6年2月13日に但馬地域の商工会、2月16日に龍野商工会議所へ出向き、投票依頼したことを確認している。

■そのバイクは撮影の後、知事へ贈呈された模様（偽装的に無償貸与の形をとる、ほとぼりが冷めるまで県庁で保管するなどの小細工がなされているかも知れません）。特定の営利企業との包括協定は、企業にとっては絶好のＰＲとなり、その見返りとしてのロードバイクの贈呈となると完全な贈収賄である。

■県下の商工会議所、商工会に対して経営指導員の定数削減（県からの補助金カット）を仄めかせて圧力をかけ、パー券を大量購入させた。

■信用金庫への県補助金を増額し、それを募金としてキックバックさせることで補った。

🔴核心的な部分の内容が全て嘘でした。どう見ても私にはただの名誉毀損文にしか見えません。

こんなものを公益通報として扱う事によって、他人の名誉を傷つけ、社会の信用を踏みにじり、本物の公益通報者の価値すら奪ってしまっている。

そして何よりも、
「嘘でも通報した者勝ち」
という制度の悪用を招く前例を作ってしまった。

過去にも似たような事例はあるけど、不正な目的があるものには不正な目的があるとして適切に認定されてきた。

しかし今回、一部の調査団体や弁護士、自称専門家、活動家らよって、これが公益通報であり、この通報者を保護しなくてはいけないかのような言説が広まってしまった。

二つだけ言わせて下さい。

公益通報制度は不正を正すための仕組みであって、嘘で誰かを貶めるための武器じゃない！！！！！

公益通報者保護法は嘘つきを保護するための法律じゃない！！！！！

こんな内容のものを公益通報と判断した全ての人間は相当罪深いと思います。

【この文書によって疑いをかけられ名誉を毀損された人物・団体】
1⃣斎藤元彦知事
1. 五百旗頭真先生ご逝去に至る経緯
⇒威迫・脅迫による業務妨害、公務員による職権濫用
2. 知事選挙に際しての違法行為
⇒公職選挙法違反
3.選挙投票依頼行脚
⇒公職選挙法の事前運動禁止
4. 贈答品の山
⇒収賄罪（企業側は賄賂罪）
5.政治資金パーティ関係
⇒政治資金規正法違反
6. 優勝パレードの陰で
⇒背任罪
7.パワーハラスメント
⇒暴行罪、傷害罪、強要罪、脅迫罪
（第三者委員会は4.6.7を通報対象事実と認定）
2⃣片山安孝副知事
⇒公選法違反、職権乱用、強要、収賄、地方自治法違反、業務上横領罪
3⃣井ノ本知明総務部長
⇒公選法違反、地位利用による選挙運動、地方公務員法違反
3⃣原田剛治産業労働部長
⇒公選法違反、地位利用による選挙運動、地方公務員法違反
3⃣小橋浩一理事
⇒公選法違反、地位利用による選挙運動、地方公務員法違反
4⃣三宅隆之兵庫万博推進局長
⇒公選法違反、地位利用による選挙運動、地方公務員法違反、職権乱用
5⃣福田靖久産業労働部地域経済課長
⇒公選法違反、職権乱用、強要、地方公務員法違反
6⃣兵庫県信用保証協会古川理事長
⇒公選法違反、背任/特別背任、収賄
7⃣兵庫県信用保証協会岡専務理事
⇒公選法違反、背任/特別背任、強要
8⃣県民生活部総務課長
⇒背任、職権乱用、地方公務員法違反

=市役所、町役場、商工会=
・神崎郡市川町
・但馬地域の商工会
・龍野商工会議所
・県下の商工会議所、商工会
=企業=
・阪神電気鉄道株式会社
・オリックス株式会社
・株式会社千石
・トレック・ジャパン株式会社
・アシックス
・神姫バス
=金融機関=
・兵庫県信用保証協会
・みなと銀行
・但陽信用金庫

🔴この方々及び関連団体の疑いが晴れて本当によかった！！！！ December 12, 2025

蓮舫の当選取り消して欲しいです

立憲民主党・蓮舫の当選を取り消して欲しい人‼️

手を上げるのだ🖐️

🙋‍♂️<公職選挙法守れ！ https://t.co/jkDavMiltV December 12, 2025

【デジタル三条市長　立候補者募集中！】
デジタル三条市長を決める「デジタル三条市長選挙」が本日スタートしました！
チャットアプリDiscordを活用し、全国どこからでも参加できる新しい試みです。
デジタル三条市民証NFTをお持ちの方ならどなたでも立候補可能。あなたのアイデアや思いが、デジタル三条市の未来を動かすかもしれません。
立候補は専用フォームからお申し込みください。
※仮想空間でのイベントであり、公職選挙法に基づく選挙ではありません。

立候補者届出締切：令和７年12月１日（月）～12月５日（金）午後５時まで
（選挙期日：令和７年12月21日（日）・22日（月））

「デジタル三条市長選挙」詳細についてこちら↓
https://t.co/Vqw6FVxZxk

デジタル三条市民証NFT詳細についてこちら↓
https://t.co/J7Rz4WjNfi

＃デジタル三条市長選挙 ＃立候補受付中 ＃デジタル市長 ＃デジタル三条市
＃デジタル三条市民証 ＃三条市 ＃選びたくなるまち三条 December 12, 2025

議員削減をセットに中選挙区制を言う方々が多いんだけど
中選挙区制にするんなら、政治資金規正法とやったモン勝ちの公職選挙法の改正は必須やとおもうぞ December 12, 2025

早川奈穂子様のご意見には、党員の皆様への深い思いや、政治に対する真摯な志が込められており、その点については大変共感いたします。党の支えで当選した議員が離党する場合、党員に対する礼儀や志の証明として議員辞職すべきだ、というご指摘も、純粋な意図に基づくものだと理解いたします。

しかしながら、議員という立場の本質を考えますと、別の観点も重要です。倭国の議員は、公職選挙法に基づき有権者の信任によって選ばれる公人であり、その地位は法的には党の所属によって左右されるものではありません。党は政策形成や選挙支援などにおいて重要な役割を果たす組織ですが、あくまで任意団体であり、議員個人の公職上の権限や責務を直接的に拘束するものではないのです。

したがって、議員が党を離れることは、党員や党の支援を軽視する行為と感じられる場合があるとしても、法的・制度的な観点から見れば辞職を義務付ける根拠とはなりません。民主主義の原則に照らせば、議員は有権者に対して責任を負う立場であり、党員への礼儀や党の恩義だけで議員の地位を制限することは、選挙での信任を受けた公人の自由な職務遂行に干渉することになりかねません。つまり、党の支援は当選の助けとなる重要な要素である一方で、議員としての法的地位や職務の正当性は、有権者との契約に基づくものであり、党の所属に依存するものではないのです。

このように考えると、党員への感謝や政治に対する志の尊さを否定するものではなく、離党議員に対して議員辞職を義務化する前提には法的・制度的な制約や民主主義上の原則との整合性の問題があるため、柔軟な判断もあり得るという視点を付け加えることが、公正で論理的な議論につながると考えます。 December 12, 2025

高市早苗が総裁選に8000万円以上ぶっ込んでた話だけど
そういや公職選挙法には細かい決まりがいっぱい合って、金額の上限も細かく決められてるし、罰則もあるけど
自民党の党内手続きにすぎない総裁選にはそんなものは無いのよね。

実質的に倭国の首相を決める総裁選に法の縛りが無いの酷いバグよな。 December 12, 2025

これほんとやばいよな。総裁選は「国政、県政、市政選挙」ではないから、候補者の倫理頼みの内部規範があるだけでやりたい放題でしょ。普通の選挙時なら公職選挙法でアウトになるだろうことをガンガンやってる人間がいま総理大臣になってる。 https://t.co/46IfUlL60P December 12, 2025

蓮舫さんの公職選挙法も
特集してください。
ぜひ！

それなら有料でも
記事買って読みます。 https://t.co/wyJ383NPBo December 12, 2025

『1年以内に法制上の措置が講じられない場合は公職選挙法を改正し、小選挙区で25議席、比例代表で20議席、あわせて45議席を削減すると明記』して国会議員全員の尻に火をつけに行ったのは100点満点で120点なのでは。ついでに比例復活はぜひ禁止してほしい https://t.co/KNe9HllTni December 12, 2025

♦️ 定数“だけ”を先に決めるのは制度論として成立しない
♦️ 削減ありきではなく“選挙制度と一体”で議論すべき
♦️ 小選挙区25・比例20は、法的にも手続的にも順序が逆

ぶるさんのおっしゃる通りで、
「まず削減ありき」こそが最大の問題 なんです。

本来は
● 選挙制度（小選挙区／比例／重複／区割基準）
● 1票の価値（違憲判決の回避）
● 都道府県ごとの議席配分
を “セットで” 議論し、その結果として必要なら定数が増減する──
これが国会法・公職選挙法の正しい順序です。

逆に、今回の 「1割削減を先に決めて制度は後回し」 は、
制度設計の手続きを完全に踏み外しています。

#倭国維新の会
#自民党
#国民民主党
#選挙制度改革
#議員定数 December 12, 2025

政治とカネの問題の象徴的な存在の一人による会見は何だか胸くそ悪いよね。

【ノーカット】自民党・萩生田幹事長代行が会見　政府与党連絡会議を終えて（日テレNEWS） https://t.co/fHgLSeR9Kl

小選挙区と比例の両方での議員定数削減で1票の格差は是正されるだろうが、地方の声や中小政党の声が弱くなるのは確か。

倭国国憲法第14条は「法の下の平等」を定めていて、特に選挙においては「一票の格差」（選挙区ごとの有権者1人当たりの投票価値の差）が問題視されている。衆議院選挙では、小選挙区選出議員の定数が289人、比例代表選出議員の定数が176人、合計465人（2024年時点の最新制度に基づく）です。これを1割（10%）削減すると、約46.5人分減少し、総定数は約418～419人（整数調整が必要）。この削減を「小選挙区と比例代表の両方を比例配分で減らす」形で実施すれば、人口集中地域（都市部）の小選挙区を増やし、人口希薄地域（地方）の区を統合・削減することで、格差是正が期待でき、現状の1票の格差と問題点現状の格差: 2024年10月の衆院選では最大2.06倍（鳥取1区の有権者数45万人余りに対し、福岡5区の93万人余り）。最高裁は2倍超を「違憲状態」と判断する傾向があり、2024年総選挙後の高裁判決はすべて「合憲」ですが、最高裁の最終判断が待たれていて、2025年現在の試算（2024年1月住民基本台帳ベース）でも、8選挙区で2倍超の格差が生じている。

原因: 人口移動（都市部流入）により、小選挙区の区割り（1区あたり平均約43万人）が歪み、地方の票の価値が過大。比例代表はブロックごとの得票率で議席を配分するため、格差に直接影響しませんが、全体定数の調整で間接的に寄与します。

過去の是正努力: 2017年の改正で小選挙区を6減（295→289）、比例を4減（180→176）とし、格差を2.0倍以内に抑えました。2022年の改正では「10増10減」（アダムズ方式導入）で1.999倍に改善したが、人口変動で再び悪化傾向。

1割削減の具体的な方法と格差是正効果定数削減は公職選挙法の改正（衆議院議員選挙区画定審議会設置法に基づく）で実現。小選挙区と比例を「合わせて」1割減らす場合、両方を人口比例で再配分するのが効果的。以下にステップと試算を示します（2024年人口約1億2,488万人、総有権者約1億417万人を基に）。総定数の計算:現行総定数: 465人
1割削減: 465 × 0.9 = 418.5 → 419人（または418人、議会で調整）削減幅: 小選挙区約29人減（289→260）、比例約18人減（176→158）（現行比率約62:38を維持）。

小選挙区の再配分（主な格差是正ポイント）

区割りの変更: 人口基準で区を統合・新設。「10増10減」を拡大し、都市部（東京・神奈川・大阪・福岡など）で約20区増、地方（鳥取・島根・高知など）で約30区減。1区あたり理想人口を約43万人から約47,000人（総人口÷419）に近づけます。例: 鳥取・島根の2区を1区に統合（現格差是正済みだが、さらに北海道や東北の複数区統合）。

効果: 最大格差を1.8～1.9倍に圧縮（過去の5減で0.1倍改善の実績から推定）。

方式の導入: アダムズ方式（小数点以下で区割り調整）を全区に適用。現行のドント方式より人口比例に近く、格差を0.05～0.1倍低減。

比例代表の再配分:11ブロックの定数を人口比で調整（例: 東京ブロック28→25人、南関東20→18人、東北14→12人）。

効果: 比例は格差に直接影響しませんが、全体定数減で小選挙区の負担を軽減。中小政党の議席減少（例: 比例50減案で参政党1議席減の試算）を避けるため、復活当選枠を維持。

実施ステップ:審議会設置: 総務大臣が衆議院議員選挙区画定審議会を招集（5年ごとの国勢調査後）。
改正法案: 公職選挙法改正案を国会提出（自民・維新の2025年議論で推進中）。

施行: 次回総選挙（2025年秋以降）から適用。最高裁の違憲判断を避けるため、2025年中に成立が理想。

課題と対策:地方切り捨て批判: 統合区で保守層の声が弱まるため、比例ブロックの地方優遇（最低保障議席）を追加。

政党影響: 中小政党不利を防ぐため、比例定数減を小選挙区中心にシフト（例: 小選挙区30減、比例16減）。
コスト削減: 定数減で歳出約50億円/年削減（人件費・運営費）。

期待される効果と限界格差是正: 総定数減＋区割り最適化で、最大格差を1.9倍未満に（2022年改正の1.999倍からさらに0.1倍改善）。最高裁の「違憲状態」回避に寄与。

民主主義強化: 票の価値均等化で都市部の声が反映しやすくなり、政権交代の公正性向上。

限界: 人口変動が続く限り完全是正は難しく、5年ごとの見直しが必要。定数削減だけでは不十分で、投票率向上やオンライン投票導入が補完策。 December 12, 2025

選挙があるからと、受験期10月に公職選挙法読んでた。ユーチューバーとかが候補者の人気投票とかしたら違法らしい（収穫がゴミ） December 12, 2025

高市首相、政治資金規正法の上限を超える献金を受けていた
それと違法ではないものの、総裁選で8000万円もの宣伝費を投じた
今現在、事実上の首相を決める総裁選で公職選挙法が適用されない矛盾…

https://t.co/vDDiBODbOR December 12, 2025

自民党の総裁になると言う事は、大抵の場合、それは倭国の首相を決める事を意味するのに、自民党内の選挙であるから、公職選挙法が適用されない。つまりやりたい放題、札束で自分を支持する党員を増やせるし、あらゆる宣伝、対立候補へのネガティブキャンペーンなども仕掛ける事が可能。 https://t.co/J3gRyQ0Ub8 December 12, 2025

@ogotch 自民党の総裁選は事実上首相を決める選挙とされてきた一方、公職選挙法の対象ではなく、選挙費用の上限規制や収支の報告義務はない。

↑
これが全てじゃないの？
別に誰がどれだけ使ってもいいやん
横流ししてたとかなら別だけど
騒ぐ意味がわからん December 12, 2025

#倭国保守党 #伊藤純子 #島田洋一
公設秘書としての立場と党活動に関する考察：伊藤純子氏の事例を中心に

はじめに
公設秘書は、国会議員の公費によって雇用される公的職員である。公設秘書の業務は、議員の公務を補助することに限定され、その活動は議員の公務の範囲内で完結する必要がある。
本稿では、伊藤純子氏が島田洋一議員の公設秘書でありながら、自身の党活動を前面に出してSNS上で活動している事例をもとに、法律的・倫理的観点から問題点を論理的に整理する。

公設秘書の法的・倫理的制約
公設秘書は、給与や活動費の大部分が国民の税金で賄われているため、公費の私的利用を避ける義務がある。また、公設秘書の活動は議員の公務補助に徹するべきであり、秘書個人や秘書が所属する政党の活動を前面に出すことは、公私混同と見なされる可能性が高い。公職選挙法や公費規定に抵触する場合もあり、秘書としての職務範囲を逸脱する行為は倫理的にも問題視される。

事例の分析
伊藤純子氏は、SNS上で「倭国保守党群馬県第二区支部長」と肩書を明示し、党イベントへの参加呼びかけや政策の宣伝を行っている（例：11月27日投稿で11月30日の党イベント告知）。この行為は以下の点で問題がある。

公設秘書としての職務と無関係な活動
秘書としての本来業務は、議員会館での資料作成、スケジュール管理、メディア対応などである。しかし、SNS投稿では秘書自身の肩書を前面に出して党活動や政策を宣伝しており、公務補助とは直接関係がない。公設秘書としての職務を逸脱していることは明白である。

公私混同の疑い
秘書個人の党活動を、秘書としての立場を利用して宣伝する形は、公私混同の典型例である。公費で雇用されている立場を利用して、個人や政党の利益を前面に出す行為は、法律的・倫理的に問題がある。

透明性・信頼性の低下
秘書の公的立場と個人の党活動が混同されることで、有権者や第三者に誤解を与える可能性がある。特に、秘書が党活動の中心人物として前面に出る場合、議員の公務との境界が不明瞭になり、政治倫理上の信頼性が低下する。

法的・倫理的結論
以上の分析から、伊藤純子氏の行為は、公設秘書としての職務範囲を逸脱しており、法律上・倫理上の問題が生じる可能性が高いと結論づけられる。たとえ自党の議員の秘書であっても、秘書の立場で自身や所属政党の活動を前面に出すことは、公費の私的利用、公私混同、公職選挙法違反の疑いを生じさせる行為である。

総括
公設秘書の本質的な役割は、議員の公務を補助することにある。伊藤純子氏の事例においては、秘書の立場を利用して自身や所属政党の活動を前面に出す行為が見られ、公設秘書としての職務を逸脱している。従って、この行為は法的・倫理的に問題であり、秘書が前に出る行為の是非について、改めて議論されるべき事例である。 December 12, 2025

というか公職選挙法そのものがもう時代に合わなくなってきていると思います。
何でもかんでも禁止、違反と煩わしく煩いと感じる人が多くなってきているのと、此処まで『違反』が多い(然も与野党とも)というのは法の方に問題があるという側面もあると思います。 https://t.co/SylHRQn5Mh December 12, 2025