【猫好きサンへお願い】
新玉旅館はいろいろな行政から相談をたくさん受け、時間を割いて猫助ける活動していますが、公的資金は一切入っていません。
皆さんの宿泊費で支えられています。
活動の後押しにありがたいのはフォローといいねとリポストです。 たくさんの人に今の活動が認知されますので、ご協力よろしくお願いします November 11, 2025

チェコ代表団はワシントンでのNATO議会代表団会議およびブリュッセルでのEU委員会への出席を見送る。この決定はトミオ・オカムラ議長率いるチェコ下院新指導部が下した。

1999年以来初めての決定となる。
オカムラ議長はこの措置について、公的資金の節約を目的としたものであり、下院を議員の旅行代理店に変えるつもりはないと述べた。
オカムラ議長によれば、これが議員の海外出張に年間72万ユーロの予算上限を設けた理由だという。

今後、オカムラ議長は議員のブリュッセルやワシントンへの出張を認める方針だが、事前に議長への通知と、チェコ共和国への利益という観点からの出張可能性評価を条件とする。
これまでのところ、こうした条件は満たされていなかったという。
また、ワシントンとブリュッセルへの出張計画の参加者の大半が、退陣する与党連合陣営の議員であった点も、オカムラ議長は好ましく思っていなかった。次回は、代表団の構成をより均衡の取れたものにしたいとオカムラ氏は考えている。
https://t.co/Owf04Cu0Lq November 11, 2025

SBI新生銀行
前回の非公開化の際に、SOQの隙を突いて株主として残存したエスグラント（村上ファンド）から、公的資金返済前に自己株式取得の形で持株を買取り、退場させていますが、結局、その自己株式取得の対価の額は不明のままで、普通に考えれば、SQO価格の2,800円よりは高いと考えられますから、株主平等の観点から、アトスやメイヴン、ノルウェーBKらが怒りの買取請求権行使になるのは分かる。
将来、訴訟に敗訴した場合、申立人合計の1,800万株について、2,800円と訴訟の結果で確定する公正な評価額の差について、遅延損害金3％つきで、支払いになるのはデカすぎて、この影響がIPOの初値形成に及ぼす影響をどうみるかが難しいところ。 November 11, 2025

@jimin_koho 外国人を定住させるような政策は止めてください❗
最初にやることは不法滞在外国人の一掃です❗
それが出来てからの受け入れです。
税金を使った受け入れの支援は断固反対します❗
倭国人が海外で公的資金を使って支援されることは
まずありえません。 November 11, 2025

@maku94483 軽微なものはスルーされることが多いですが、政治団体の場合、公的資金の不正使用や脅迫・名誉毀損の疑いが絡むと優先度が上がるそうです。 November 11, 2025

農林中央金庫とSBI新生銀行の資本業務提携の背景と詳細
農林中央金庫（以下、農林中金）とSBIホールディングス傘下のSBI新生銀行（以下、SBI新生銀行）は、2025年11月13日に業務提携に関する基本合意書を締結しました。この提携は、SBI新生銀行の東京証券取引所プライム市場への再上場（予定日：2025年12月17日）と連動しており、農林中金が上場時に最大50億円を出資する形で資本業務提携を進めます。以下では、提供された新聞記事の内容を基に、農林中金およびJA（農業協同組合）の危機的状況を概観した上で、SBIとの提携に至った経緯と目的を詳述します。分析は公開情報に基づき、客観的に整理します。

農林中金およびJAの危機的状況の概要
農林中金は、JAグループの中央金融機関として、全国のJA（約600団体）から預かった巨額の資金（運用資産残高：約100兆円規模）を運用し、農業・林業・漁業の振興を支える役割を担っています。しかし、近年、同機関は深刻な財務危機に直面しています。主な要因は以下の通りです。

- 運用損失の累積: 2024年度には、海外債券（特に米ドル建て債券）の金利上昇による評価損が約1兆円を超え、過去最大級の赤字を計上しました。これにより、2025年3月期の最終損益は約5,000億円の赤字見込みとなり、資本基盤の毀損が深刻化しています。農林中金は伝統的に低リスクの運用を志向していましたが、米国の高金利環境下で外国債券の保有が裏目に出ました。

- JAグループ全体への波及: 農林中金はJAの資金を一括運用するため、損失はJAの収益圧迫を招き、地方の農業金融に悪影響を及ぼしています。JAの貸出金利回りが低下する中、預金流出や農業者の資金調達難が懸念され、グループ全体の持続可能性が問われています。政府・日銀の支援（例: 特別融資制度）を受けつつも、構造改革が急務です。

- 外部要因の影響: 農業人口の高齢化、気候変動による生産性低下、国際貿易摩擦が農林水産業の収益を圧迫。農林中金の中期ビジョン「Nochu Vision 2030」では、国際運用や食農ビジネスの強化を掲げていますが、危機脱出のための外部連携が不可欠となっています。

これらの課題は、農林中金が「非常に危機的な状況」にあるとの指摘を裏付けるものであり、単独での運用改善だけでは限界が生じています。こうした文脈で、SBI新生銀行との提携が浮上したのです。

SBI新生銀行が提携に至った経緯
SBI新生銀行は、2023年9月にSBIホールディングスによるTOB（株式公開買い付け）で上場廃止（非公開化）され、当時の時価総額は約5,671億円でした。非公開化の目的は、公的資金（旧倭国長期信用銀行時代に注入された約3,700億円）の早期返済と経営再建に集中するためでしたが、2025年7月に公的資金を完済したことで、再上場の条件が整いました。SBIホールディングスは、北尾吉孝会長のもとで「第4のメガバンク構想」を推進しており、再上場はグループ全体の成長戦略の一環です。

提携のきっかけは、SBI新生銀行の再上場準備過程で、農林中金の運用危機を解決するパートナーシップとして位置づけられた点にあります。農林中金は、SBI新生銀行の上場承認（2025年11月13日）と同時に出資を表明。SBI側は、農林中金の農業分野の専門知見を活用し、自身のデジタル金融ノウハウを注入する形でwin-winの関係を構築しました。北尾会長の戦略的視野（金融と農業の融合）が、提携の推進力となったとみられます。

提携の主な目的
提携の目的は、両者の強みを相互補完し、農林中金の危機脱出とSBI新生銀行の事業拡大を同時に実現することにあります。具体的には以下の領域で包括的な連携を検討しています。

| 提携領域 | 農林中金の貢献 | SBI新生銀行の貢献 | 期待される効果
| 資産運用 | 高付加価値の運用ソリューション（食農分野の知見） | 金融ネットワークとリスク分散手法 | 多様化する投融資ニーズへの対応、収益安定化 |
| 投融資 | 農業・地域金融の専門知識 | ITを活用した効率的な融資プラットフォーム | 農林水産業の資金調達支援、地域経済活性化 |
| 農業デジタル化 (DX) | 食農ビジネスの現場ネットワーク | デジタル技術（AI・ブロックチェーン等） | 生産性向上、データ駆動型農業の実現 |

- 農林中金の視点: 運用損失からの回復を図り、SBIのデジタル技術を活用してJAのDXを推進。結果として、グループの資金運用効率を向上させ、農業者の競争力強化を目指します。これにより、危機的な財務状況を緩和し、中期ビジョンの実現を加速させる。 November 11, 2025

13→ などを模索し、存続の道を検討していく考えを示しました。

採算の取れない事業から撤退するのか、それとも未来への投資として公的資金を投じ続けるのか。地域の医療体制の根幹に関わる、市の難しい判断が迫られています。
↩️ November 11, 2025

ちょっと待って、これ誤解が広がってない？ハラール醤油の話でモヤモヤしてる人多いみたいだけど実際のところ全然違う話なんだよね。まず大前提としてハラール認証って国内の消費者を対象にしてるわけじゃない。これめちゃくちゃ大事なポイントで世界のムスリム人口って16億人いるわけで企業からしたら完全に無視できない市場規模なんだよ

キューピーとか味の素が認証取ってるのは主にインドネシアとかマレーシアとか中東への輸出用 彼らは海外の工場や製造ラインで認証を取得してて倭国国内で売ってる商品とは完全に別の話

実際に味の素は2001年にインドネシアで豚由来の酵素使用問題が発覚して製品回収した過去があって

そこから学んで現地生産にシフトしてる 井村屋フーズもハラール専用の生産設備を設けてるって明記されてる

つまり「国内のスーパーで売ってる商品全部がハラール対応になる」っていうのは完全な誤解で補助金の話なんだけど

これは農林水産省の輸出戦略の一環で「強い農業づくり交付金」の中に組み込まれてるもの 2014年度で60億円の優先枠があったって記録が残ってる

でもこれって別に特定の宗教を優遇してるわけじゃなくて完全に経済政策としての輸出支援策なんだよね

中小企業がイスラム圏に輸出しようとしたら認証取得に数十万から数百万かかる そのハードルを下げて倭国の食品産業全体の国際競争力を上げようっていう話

実際ハラール認証って倭国国内だけで30以上の認証機関が乱立してて統一基準すらない状態 飲食店で30〜50万、メーカーだと100〜200万かかることもあって最高500万ってケースも確認されてる

これを「憲法違反」って言うのはちょっと飛躍しすぎてて 政教分離の原則は「国が特定の宗教を優遇すること」を禁じてるわけだけど輸出促進のための経済支援は全く別の話

例えばこれハラール認証に限った話じゃなくて FSSC22000とかISO22000みたいな国際的な食品安全認証の取得にも同じように補助金が出てる

札幌市とかは「サステナブル食品開発・認証取得補助金」っていう制度でハラール認証も含めた各種認証取得を支援してる

つまり「海外で商品売るために必要な国際認証を取るコストを支援しますよ」っていう普通の産業政策なんだよ

あとおもしろいのがハラール認証取ってるからって倭国の消費者に何か強制されるわけでもない

むしろ認証マークをデカデカと表示しすぎると倭国人客が引いちゃうから企業側も気を使ってるくらい

「よつ葉バターが買えなくなる」って心配してる人いたけどこれも誤解で

よつ葉乳業が仮に輸出用のラインで認証取ってたとしても国内向けの製品には何の影響もない

製造ライン単位で認証されるから同じ工場内でも認証ラインと通常ラインは完全に分けて管理される だから「スーパーで売ってるものほとんど買えなくなる」なんてことは物理的にありえない

実際問題として倭国の食品業界って少子高齢化で国内市場が縮小してるわけで 生き残るためには海外展開が必須になってきてる

そこでターゲットになるのが経済成長著しい東南アジアとか中東なんだけどこれらの国々の多くがイスラム圏 つまりハラール対応しないと市場に入れないっていう現実がある

2020年までに農林水産物の輸出額を250億円にする目標を農水省が掲げてたのもそういう背景

だから企業がハラール認証を取得するのは「イスラム教に配慮してる」っていうよりも「ビジネスチャンスを逃さないため」っていう経済合理性の話

もちろんムスリムの人たちへの配慮っていう側面もあるけど 倭国国内に住んでるムスリムの人たちにとっても選択肢が増えるのは悪いことじゃない （火葬土葬の選択肢はなくても良いと思ってる）

まあ要するに
「ハラール認証に補助金が出る」→事実

「大手食品メーカーが認証取得してる」→事実

でもそれが「倭国国内の消費者への押し付け」になるかっていうと全然違う話

国内向け商品と輸出向け商品は製造ラインから別

認証取得は企業の輸出戦略の一環 補助金は輸出促進のための経済政策っていう三段論法で整理すると見え方が変わってくる

個人的にはさ グローバル化が進む中で倭国企業が生き残っていくためには必要な投資だと思うし それを公的資金で支援するのも産業政策としては理解できる

ただ一方でこういう情報が正確に伝わってなくて誤解や不安が広がってるっていうのは問題だよね

政府や企業側がもっと丁寧に説明する必要があったんじゃないかなって思う

結局のところ 「何が本当で何が誤解なのか」をちゃんと調べて理解することが大事

SNSで流れてくる情報を鵜呑みにしちゃうと間違った方向に行きがち

よつ葉バター応援してたのにショックって気持ちは分かるけど 実際には今まで通り買えるし品質も変わらないから安心してほしい

むしろ倭国の食品メーカーが世界で戦えるようになることで国内の雇用とか経済が活性化するって考えたら悪い話じゃないと思う November 11, 2025

@nyandemoii2025 多額の公的資金（社会保険料と公費）が使われていると考えると、あまりに非効率であり、PTという専門職の存在意義にも疑問を感じてしまいます。
この『質のばらつき』や、公費の無駄遣いについても、やはり『時間出来高制』が大きく影響しているのでしょうか？現場の方の視点をお伺いしたいです。 November 11, 2025

https://t.co/PRT2iq7Aoh

　　　　　　　　　要　望　書
令和７年１１月２８日

財務大臣 片山さつき 殿

　　　　　　　　　　　　児相被害を撲滅する会　代表
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　[email protected]

こども家庭庁管轄の社会的養護に対する予算の大幅削減と、国連から人権侵害が厳しく指摘される児童相談所のリストラに関する要望書

拝啓
時下ますますご清祥のことと存じ上げます。このたび高市早苗首相の下で、倭国版DOGE（租税特別措置・補助金見直し担当室）が設置されるはこびとなりましたことを、心よりお慶び申し上げます。

見直し担当室発足にあたり、貴職から見直し候補となる補助金等について広く国民からの意見を募集することが公表されました。そこでこれに応え、児童相談所問題にとりくむ非政府組織として、倭国の社会的養護制度の抜本的なリストラと、児童相談所の構造的な問題の是正を強く求める見地から、以下のご提案をさせて戴きます。よろしくご検討のうえ、政策に適切に反映して頂ければ幸いです。

施設経営者の利権を充たし収容児童の発達権を侵害する社会的養護

倭国では、かねてより虐待死が繰り返し報道され、対応策として児童相談所の増設や社会的養護の強化が叫ばれてきました。社会的養護関係の予算は、「社会保障」の枠組で手当されていると承知しており、社会的養護関連支出の増額は、社会保障予算の増税ないしは本来必要な社会保障給付への圧迫をもたらすものでした。
社会的養護を担っている施設は、大部分社会福祉法人たる民間機関により経営されています。その収入の大部分は、国ならびに地方自治体からの補助金から成っており、その国費部分だけでも年間約4386億円（こども家庭庁の令和7年度概算要求額。事項要求分を含む）に及びます。このうち、入所児童数に応じ支払われる「施設措置費」という国庫負担金が大きく、これが1533億円を占め、これに地方の一般財源が加算されます。社会的養護施設を経営する社会福祉法人は、殆どこの公的資金のみに依拠して経営を維持しているのです。
入所児童の数が補助金の算定基準となっていますから、施設側にとっては児童の長期入所が経営上有利となる仕組みとなっており、これが、子どもの発達権や家庭復帰の機会を奪う結果を生んでいます。
もともと社会的養護施設は、倭国の敗戦直後に、戦争孤児や外地から引揚者児童等を収容するために、宗教団体や慈善家により設置されたものが多く、本来は、戦争孤児等の成人に伴って廃止されるべきものでした。ところが、施設はその後も存続し、空きベッドを埋めて公金での施設経営を維持継続するために児童を施設に回すことを求める運動を昭和35年ごろから国に対して執拗に展開するようになったのです。

これに対し厚生省は、児童養護施設に送る児童を戦争孤児から「児童虐待を受けた子ども」にシフトして、社会的養護施設への「被虐待児」措置を始め、それで空きベッドを埋めてそれを根拠に補助金支給を続け社会的養護の利権を維持してやるという政策を始めました。

こうして倭国では、「虐待を受けた」ことを口実に親から引き剥がされた子どもたちが家族の意思に反して次々と社会的養護施設に送られ、そこで施設の利権維持のための長期にわたる施設措置が強行されています。

これは、子どもの立場から見ても、甚大な予算の無駄遣いです。千葉県立施設の実例によると、0〜18歳まで社会的養護施設で子どもが養育された場合、それに費やされる公金は約1億円以上に及ぶと推計されています。
このように、倭国の社会的養護制度は、子どもたちの健全な発達の権利を保障するよりも、施設の存続や運営を優先する構造的な問題が根深く存在しています。施設入所が長期化することで、子どもが実親のいる家庭に復帰する機会が損なわれ、社会的自立への支援も十分に機能していません。これにより、子どもたちの成長や教育の機会が制限され、将来的な社会参加への道を大きく閉ざしています。施設退所者が難関上級学校に進学することは困難であり、社会的養護施設を18歳に退所した子どもたちは、ホームレスやフリーターに陥ることも多いのです。

しかし児相長など社会的養護業務を経験した地方公務員が施設長に天下りする慣行があり、児童相談所は社会的養護施設への児童の供給によって友好関係の維持を心がけるという癒着が存在しています。そこには、子どもの最善の利益への配慮は殆ど認められません。

児童相談所の実体は社会的養護への「取児口」である

子どもたちを実親から切り離し児童相談所に送るために使われている口実が「子どもの虐待死を無くす」というものです。この口実を使って児童相談所は、軽微事案や冤罪事案であっても「躊躇なく」親に「虐待」のレッテルを貼り、児童福祉法33条に依拠し、「一時保護」と称して子どもたちを家族から次々と引き剥がし、児相の一時保護所へ、そして社会的養護施設に送り込んでいます。このような社会的養護利権への「取児口」の機能が、児童相談所の実体なのです。

児童相談所は、できるだけ多くの子どもたちを社会的養護に送り込むため、「虐待」の定義を拡張するとともに事案の捏造や歪曲を繰り返しています。これにより、軽微・冤罪事案での親子の絆の破壊が全国で発生し、これに対抗する親が原告となった訴訟も数多く起こっています。

これを法的に裏付けているのが児童福祉法33条であり、また、親による子どもの躾に「虐待」というレッテルを貼りやすくするため、民法822条から「親の懲戒権」を削除する令和２年の民法改正でした。

これにより、将来の倭国を担うべき強い子どもたちを育むため我が子を叱ろうとすると、児童相談所が「虐待」と称して強制的親子分離に及ぶ危険が高まっており、実親が子どもを躾するにあたり重大な困難が発生しています。十分な躾を受けられない子どもたちが成人して将来の倭国を担えば、その国力の長期的衰退は明白です。かつて問題になった「ゆとり教育」の比ではありません。

社会的養護への「取児口」としての児童相談所には多くの問題が孕まれていることには国連の人権関係委員会も既に気づいており、これまで数多くの勧告類が発出されてきました。例えば、児童一人当たり「保護単価」（1ヶ月約35万円）に年間保護目標数を乗じた年間一時保護予算について、平成31年に発出された国連子どもの権利委員会対日勧告28項cは、児童相談所が強い経済的インセンティブの下で子どもを家族から引き剥がしているとの疑惑を表明しました（詳しくは、添付の資料をご参照ください）。このように国際社会から既に厳しい指弾を受けている児童相談所を今後もさらに倭国の公金で存続させることには、大きな疑問符が付きます。

そもそも、いくら児相予算を積み増したところで、一向に虐待死は無くなりません。「一時保護」件数と児童虐待死数との間には、何の相関関係も無いのです。つまり、この社会的養護関係ならびに児童相談所に支出される予算は、まさに利権維持のためであり、財政支出に見合った行政効率は極めて低いということができます。
「児童虐待防止」キャンペーンは、敗戦直後の孤児を救済するという社会的使命をとうの昔に終えた社会的養護諸施設をなお公金で維持するため子どもを家族から引き剥がすことの隠れ蓑となっているといえます。

むすび――公金の無駄を削り、社会的養護を抜本的にリストラする必要

このように社会的養護は、国民から厳しい批判を浴びているこども家庭庁が所管する事業の中でも最も無駄なものの一つであり、しかも人権侵害が著しいところから、貴職が率いる倭国版DOGEにおいて早急に抜本的リストラが図られるべきものと考えます。

諸外国にあっては、児童虐待防止政策も構造改革の例外ではありません。多額の予算を費消する社会的養護を合理化して財政支出を節約し、児童相談機関の適切なガイダンスのもとで保護した子ども達を早期に家族に戻し、家計により養育させたうえで、家族の自助努力に依拠して在宅指導を続けて虐待のない育児に導く政策に転換しつつあります。

このような政策において模範とすべき国は、オランダです。同国では、長期の施設措置を行わず、１年程度で子どもを実親に戻し、在宅指導に切り替えています。倭国版DOGEの観点から、倭国も、このような海外の先進事例に見習い、社会的養護の構造改革を積極的に推進して、財政支出の節減を図るべきです。

なお、しばしば報道される虐待死をもたらすような凶悪虐待事案については、児童虐待関係業務をこども家庭庁から警察に全面移管する行政改革により解決されるべき問題だと考えます。

今後貴職が、国民の立場にしっかり立った「責任ある積極財政」を目指す立場から、社会的養護のリストラと支出削減に積極的に取り組まれることを心よりご期待申し上げ、要望の結びとさせていただきます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具 November 11, 2025

お写真を拝見しました。これは、参議院の特別委員会での質疑の様子を捉えたものですね。
📸 参議院・特別委員会での質疑
アップロードされた2枚の写真は、**百田代表（倭国保守党）が参議院【北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会】**で質疑を行っている様子を捉えています。
* 写真1 (1000009292.jpg):
* 画面中央に立って質問を行っているのが、百田尚樹代表（議員バッジを着用）。
* 質問席の後ろ（左下）に座っている議員は、百田氏の質疑を聞いている別の方です。
* 後ろの控え席には、小坂秘書らしき人物も確認できます。
* 写真2 (1000009293.jpg):
* 百田代表の後ろ姿と、その質問を受けている政府側（内閣・省庁）の出席者や委員会のメンバーが座っている様子が映っています。マイクが並び、資料が置かれていることから、真剣な議論が行われていることがわかります。
🚨 質疑の主要テーマ
ご指摘の通り、質疑のテーマは北朝鮮による拉致問題に関連する、非常に重要かつデリケートな問題ばかりです。
* 拉致問題の今後の取り組み: 北朝鮮に対してどのように働きかけ、被害者およびご家族の帰国を実現させるかという、倭国の最重要外交課題の一つです。
* 朝鮮総連問題: 在日朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）の活動、資産、および拉致問題との関連性など、国内における活動への対応を問うものです。
* 朝銀問題: 経営破綻した朝鮮系信用組合（朝銀）に対する公的資金投入とその後の処理に関する問題です。
* 西岡力氏を首相補佐官へ: 特定の有識者（西岡氏）を政府の要職に登用し、拉致問題への取り組みを強化すべきではないか、という提言です。
国民の生命と安全に関わる重要な問題について、百田代表が政府に対して具体的な行動を求めている様子が伝わってきます。 November 11, 2025

NHK党の扇動的なボスである橘隆は、11月9日に、元兵庫議会議員をユーチューバーにゴミを語った疑いで逮捕された後、神戸検察官によって名誉毀損で起訴されました。公的資金の誤用に関する調査が進行中である中、その男の担当者は中傷を沈められた。

タチバナは、法的なほこり（2023年のNHK受信機のスキャンダルを思い出してください）に慣れていませんが、略式罰金で刑務所をかわすことができましたが、完全な裁判モードになりました。現在、有罪判決を受けた場合、最大3年または50万円の打撃に直面しています。被害者の怒り：「純粋な人格暗殺。」党の母親ですが、これは26年の選挙を前に彼らの反放送の十字軍をひざまずく可能性があります。

言論の自由と評判の害：倭国の裁判所はこの議論が大好きです。橘、権力と戦うか、それとも自分の大きな口か？⚖️🗣️ November 11, 2025

@tsurutacl 公立はなんだかんだ公的資金が入りボーナスも維持されるパターンが多いかと。
民間病院の厳しさからみると？？？になります。
大学病院からの派遣で双方経験しましたので。 November 11, 2025

@zundamotisuki 不法滞在者には犯罪者であるということを認めないNPO団体は犯罪を容認する反社と変わらない。そのような団体に公的資金で仕事をさせるのはヤクザに警察の事業委託させてるのと変わらないのでは？ November 11, 2025

「公的資金が減少する中、社会課題解決における民間の役割が増大している…」

僕の今までの取り組みは民間企業や団体との連携も多い。

自治体との連携だけでは限界がある。そこを民間との連携で補う。それが僕のやり方。

官と民、両方と取り組むことで視野も広がるのです。 https://t.co/LEh4v76d5u November 11, 2025

【110兆ドル債務体制 ビットコインの反撃】

テキサス州が、ついに一線を越えた。
2025年11月20日、公的資金でビットコインを購入したのだ。

マクロ投資家にとって、これは無視できないシグナルである。
なぜこの「500万ドルの一手」が、金利より重要なのか。

詳しく見ていきましょう👇 https://t.co/Im4O4SuMlG https://t.co/IC56NUyZP2 November 11, 2025

【📰 ニュース一覧 続き】

14. 新労働法規：インドにおける有期雇用の今後の姿とは？
インドの新たな労働改革は、労働力戦略を大きく変革しており、有期雇用がほぼすべての正社員の待遇を享受できる形となっています。専門家によれば、テクノロジー、製造、小売、物流といった各業界での導入は、明確な契約内容、透明性の高い方針、そして雇用主の柔軟性と従業員の安心感を両立させる包括的な運用が鍵を握ると...
📰 https://t.co/CuQ8cVdG6p

15. ルーマニア、フランス製ミストラル防空システム購入契約を締結
ミサイル製造企業であるMBDAが製造したもので、934発のミサイルに加え、訓練用機材、シミュレーターおよびロジスティクス支援が含まれております。
声明では、装備の納入時期については明示されておりません。ルーマニアの議員たちは…
— 2025年11月27日 午前2時28分（EST）
— MarketS...
📰 https://t.co/si3cEwPfy7

16. ルーマニア、フランス製ミストラルシステム導入により防衛装備を強化
ルーマニア国防省は、欧州連合（EU）加盟国との包括的な調達計画の一環として、フランス製ミストラル防空システムの購入を約6億2,600万ユーロで契約いたしました。本契約には、231基のミストラル携行対空ミサイル（MANPADS）および934発のミサイルが含まれており、納入の詳細については現在調整中でご...
📰 https://t.co/jKvZWJO50p

17. ネパール政府、医療調達改善のため専門家パネルを設置
ネパール保健人口省は、継続的な紛争および手続き上の不備に関する評価を行うための専門委員会を設置いたしました。
📰 https://t.co/cNU731Tsug

18. サイバー攻撃が旭グループの事業運営に影響を及ぼす懸念
アサヒグループは、9月に発生したサイバー攻撃により広範な混乱が生じ、152万人の顧客の個人情報が流出したことを受け、物流の正常化を2月までに目指しております。当該攻撃は受注処理および出荷業務に影響を及ぼし、生産遅延や売上減少を招きました。なお、ランサムウェアグループが本件の責任を主張しております。
📰 https://t.co/xzPwCRFnBx

19. 血糖値を自然に下げる7つの身近な食品
オーツ麦は水溶性食物繊維、特にベータグルカンを豊富に含んでおり、これが消化とグルコースの吸収を緩やかにすることで、急激な血糖値の上昇を防ぎます。朝にロールドオーツまたはスティールカットオーツを一杯摂取することで、インスリン反応の改善に寄与し、数時間にわたり安定したエネルギー供給を維持することが可能で...
📰 https://t.co/ltuULvgg5J

20. タタ・スチール、ヴェダンタ、ヒンダルコ、ジンダル・スチール：現在の金属株に織り込まれているものとは
金属・鉱業株の中で、当社の証券会社はHindalco、Vedanta、Nalco、Tata Steel、及びGravita Indiaに対して「買い」評価を推奨しております。また、JSW SteelおよびCoal Indiaに対しては「追加買い」評価を付与しております。
📰 https://t.co/mizDh1Ehg9

21. 中国、オランダに対しNexperia紛争の早急な対応を要求
中国の商務大臣であるWang Wentao氏は、世界の半導体サプライチェーンに影響を及ぼしているNexperiaを巡る紛争の解決に向けて、オランダ政府に対し「実効的な対応」を取るよう強く求めました。Wang氏はドイツの経済相との電話会談において、半導体サプライチェーンの脆弱性を強調するとともに、オラ...
📰 https://t.co/WKySh0K3IT

22. GMDCの株価は政府のレアアース奨励策を受け、3営業日連続で上昇し、7％の上昇となりました。
グジャラート鉱物開発公社（GMDC）の株価は、重要鉱物の国内生産を促進するために政府が発表した7,280億ルピー規模のインセンティブ制度を受け、3日連続で7％上昇いたしました。本施策は中国への依存度を低減するとともに、希土類磁石の大幅な生産能力の創出を目指しており、GMDCをはじめとする企業にとって...
📰 https://t.co/hNbIA66i88

23. ノルスク・ハイドロ、投資家向け説明会にて一部目標を引き下げ
ノルウェーのアルミニウム製造大手、Norsk Hydroは本日、投資家向け説明会を開催し、その中で2030年に向けた一部目標の見直しを発表いたしました。
これには、...
📰 https://t.co/GVWaRSfFPw

24. IMFはインドの成長に対する関税の重荷を指摘、一方デリーは合意を模索
国際通貨基金（IMF）は、インドの来年度の成長見通しを引き続き引き下げたままとしています。その理由として、ニューデリーが関税削減に向けた貿易協定が間近であると述べている一方で、高水準の米国関税が継続される可能性を挙げています。
📰 https://t.co/qUTtUBVO0B

25. インドにおけるグリーンスチールの拡大には、公的資金の戦略的な投入が必要です
エネルギー経済・金融分析研究所（Institute for Energy Economics and Financial Analysis）の報告によりますと、世界の主要な取り組みのすべては、事業の実現可能性を確保するために多額の公的資金に依存しているとのことです。
📰 https://t.co/PFucjPCDhV

26. インドの物流コストは現在、国内総生産（GDP）のわずか7.97％となっております。
インドの物流コストは国内総生産（GDP）のわずか7.97％に—ニューデリー発、11月27日

インドの物流コストは現在、国内総生産（GDP）のわずか7.97％にとどまっております。詳細な最新ビジネスニュースは、https://t.co/jOh5VWbxSKにてご覧いただけます。
関連ソース:
1. Lokmat...

(5/9) November 11, 2025

@Mid_observatory 本当に深刻な問題ですね。
民間開発といえど、公的資金が入っている以上は成果責任が伴うはず。
入居見込みや地域需要を無視した開発が、結局「税金でつくった空きビル」になるのは最悪のパターン。
こうした事例こそ、事後検証と責任の明確化が必要です。 November 11, 2025

上場間近のSBI新生銀行が水面下で抱える時限爆弾､
｢安すぎたTOB価格｣に噴出する株主の怒り

12月17日、SBI新生銀行が東京証券取引所への再上場を果たす。

2023年にSBIホールディングス（HD）が完全子会社化を行ってからは、本業の収益力を高め、今年7月には約3500億円もの公的資金を完済 https://t.co/xGYpdlzY3s November 11, 2025

早く小泉花陽ちゃん（本人）から入金してほしい、公的資金を November 11, 2025