物流大手のセンコーに対し、公取委が下請法違反で勧告を出すことを決めたと。内容は積み下ろしを無償で強要したり、長時間待たせたりしたことなどで、勧告では無償で行わせた荷役作業料などの支払いも命じるようにする見込みだと。荷役作業の強要では初のケースで、これは業界にとって大きな波紋を広げそう。今回、センコーが勧告を受けることになるが、荷役作業の強要や長時間の荷待ちはセンコーに限らず、どこでも発生している。なので今回の報道に、戦々恐々としている同業や荷主は少なくないはず。 December 12, 2025

【パブコメSNS広報の実態❗】
山田太郎事務所が各府省庁のパブリックコメント運用を独自に調査したところ、
SNSで告知されている案件は全体の5％未満という実態が明らかに！
現在、SNSは多くの国民にとって主要な情報源です。

その中でパブコメの「国民の声を政策に反映させる」という本来の目的を果たすには、各府省庁がSNS告知を徹底することは不可欠だと強く感じています。
知らされなければ、意見は出せません。
意見が集まらなければ、多様な民意が政策に反映されることもありません。

❗調査で見えた課題
• 2024〜2025年度のパブコメのうち、SNS告知は 5％未満
• 一方で、金融庁・公正取引委員会などはSNS告知を積極的に実施
• 告知の有無は担当者任せで、省内ルールも省庁横断基準も存在しない
• 若者や多忙な層にとって主要な情報源であるSNSを使わないことは、実質的に参加機会を奪うことと同じ

政府全体として、パブコメのSNS広報に関する明確なガイドラインを策定することが急務です。

💡例えば、
「原則すべてのパブコメ案件をSNSで告知する」
「重要案件は複数回の告知や図解を用いた分かりやすい説明を行う」
といった基準を設けることで、担当者個人の判断への依存から脱却し、政府としての広報責任を明確化できます。
さらに、SNS告知がどの程度効果を上げたかを可視化するため、
インプレッション数、クリック数、e-Govへの流入数などをKPIとして設定・検証し、広報活動の改善につなげるべきです。

📢ぜひ問題を共有し、声を上げてください。よろしくお願いします。

▽詳細はこちら
https://t.co/LOxqJYTJoV December 12, 2025

周知してもらえることで私たち運送業界も「当たり前」だったことが「これも有料作業だったのか」とわかる場合もある。
来月からの取適法施行に向けて公取委が頑張ってくれている。ありがたい。

物流「センコー」、下請け運送業者に無償で積み下ろしさせたか…公取委が再発防止求め初勧告へ(読売新聞オンライン)
#Yahooニュース
https://t.co/s8BgoDIkHX December 12, 2025

物流「センコー」、下請け運送業者に無償で積み下ろしさせたか…公取委が再発防止求め初勧告へ(読売新聞オンライン)
#Yahooニュース
https://t.co/bt6E21U4yY December 12, 2025

【どっきんの事件ポイントざっくり解説】
ぼく、どっきん！
令和7年12月5日に公表した「グロービジョン株式会社に対する勧告について」の特徴をぎゅっとまとめたよ。
詳細は公取委ウェブサイトを見てね！
https://t.co/ank85xep5I
#どっきんのポイント解説 https://t.co/reXsyCYSnG https://t.co/UJp4srtFeR December 12, 2025

物流「センコー」、下請け運送業者に無償で積み下ろしさせたか…公取委が再発防止求め初勧告へ(読売新聞オンライン)
#Yahooニュース
https://t.co/Bc0AsDSLnr

「荷役」や「荷待ち」料金を支払わず搾取していたようですね。
荷主はまだしも同業下請に負担を強いるのは心が痛まないのかな？ December 12, 2025

抜け道みたいに電通子会社に仕事を発注している東京都等の自治体を捜査しないのか公取委。
五輪談合で電通グループに罰金3億円確定へ　最高裁が上告棄却 https://t.co/xQ8Djnrc4L December 12, 2025