公正取引委員会 トレンド
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2025.12.11 07:00
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人気のポスト ※表示されているRP数は特定時点のものです
物流大手のセンコーに対し、公取委が下請法違反で勧告を出すことを決めたと。内容は積み下ろしを無償で強要したり、長時間待たせたりしたことなどで、勧告では無償で行わせた荷役作業料などの支払いも命じるようにする見込みだと。荷役作業の強要では初のケースで、これは業界にとって大きな波紋を広げそう。今回、センコーが勧告を受けることになるが、荷役作業の強要や長時間の荷待ちはセンコーに限らず、どこでも発生している。なので今回の報道に、戦々恐々としている同業や荷主は少なくないはず。 December 12, 2025
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【パブコメSNS広報の実態❗】
山田太郎事務所が各府省庁のパブリックコメント運用を独自に調査したところ、
SNSで告知されている案件は全体の5％未満という実態が明らかに！
現在、SNSは多くの国民にとって主要な情報源です。
その中でパブコメの「国民の声を政策に反映させる」という本来の目的を果たすには、各府省庁がSNS告知を徹底することは不可欠だと強く感じています。
知らされなければ、意見は出せません。
意見が集まらなければ、多様な民意が政策に反映されることもありません。
❗調査で見えた課題
• 2024〜2025年度のパブコメのうち、SNS告知は 5％未満
• 一方で、金融庁・公正取引委員会などはSNS告知を積極的に実施
• 告知の有無は担当者任せで、省内ルールも省庁横断基準も存在しない
• 若者や多忙な層にとって主要な情報源であるSNSを使わないことは、実質的に参加機会を奪うことと同じ
政府全体として、パブコメのSNS広報に関する明確なガイドラインを策定することが急務です。
💡例えば、
「原則すべてのパブコメ案件をSNSで告知する」
「重要案件は複数回の告知や図解を用いた分かりやすい説明を行う」
といった基準を設けることで、担当者個人の判断への依存から脱却し、政府としての広報責任を明確化できます。
さらに、SNS告知がどの程度効果を上げたかを可視化するため、
インプレッション数、クリック数、e-Govへの流入数などをKPIとして設定・検証し、広報活動の改善につなげるべきです。
📢ぜひ問題を共有し、声を上げてください。よろしくお願いします。
▽詳細はこちら
https://t.co/LOxqJYTJoV December 12, 2025
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来月から取適法が施行されるので、フリーランスが知っておかないとまずいことをまとめてみました。なお弁護士さんの助言に基づいています。
その１、基礎編。取適法の読み方、下請法・フリーランス法との関連について。知ってたら読み飛ばしていいやつです。
正式名：製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律
略称：中小受託取引適正化法
通称：取適法（トリテキ法）
もともと我々フリーランスを守る法律として、２０１０年代では下請法が知られていました。下請法は基本的に中小企業を守る法律で、「一定以上の資本金がある企業（※）」が立場の弱い下請け企業に発注する際に、様々な禁止行為を課すことで取引を保護するというものです。
※正確には発注側・受注側の業種や資本金・取引類型で細かく決まってて資本金だけで判断できるわけではないんですが、フリーランスの案件に絞った場合、資本金だけが重要になることが多いのでこう表記しています。
たとえば「下請け代金の減額禁止」。この条項があるおかげで、よっぽど合理的な理由がない限り一方的に報酬を減らすことは禁止とされ、実際よく公取委が改善命令を出しています。
そして２０２４年１１月、フリーランス法が施行されました。下請法は中小企業の保護が目的でしたが、この１０数年で急増したフリーランスという新しい働き方を保護するには不十分だったということで、よりフリーランスに適した環境を作ってくれる法律が施行されたわけです。
ただフリーランス法の保護対象となるのは、あくまで「従業員を雇用していない個人事業主」とされてます。ここはフリーランス法施行のときから言われている重要なポイントですね。（業務委託契約でアシスタントを雇う場合は問題ない場合が多いです）
そして２０２６年１月から下請法の法律名が変更され、一部内容も改正されて『取適法』になります。
なお実際に我々が違法行為に遭遇した場合、
フリーランス法
↓
下請法（取適法）
↓
独占禁止法（ここでは解説しませんが）
という順番で適用されるとのことです（もちろん事案次第です。実際、フリーランス法違法があったけど事情により下請法違反で公取委が動いたという例もあります）。ここも結構重要です。 December 12, 2025
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出版業界ニュースまとめ#2403 2025/12/11
https://t.co/uRUpmyOAUL
■「令和7年12月8日青森東方沖地震」 書店被災状況
■地震被害の図書館 床に落下した本の並び替え作業続く 青森・八戸
■芥川賞、直木賞の候補作決まる 次々回に直木賞候補作発表の時期変更
■【決算】日教販第77期決算 小学校改定の反動で減収 書籍部門は伸長
■放送・広告業界の128社がフリーランス法違反や恐れ 公取委が指導
■2025年版 国内クリエイターエコノミー調査結果を発表。市場規模は2兆894億円、潜在市場は約14兆5,866億円に
■コレクション情報誌「gap」シリーズが休刊 1988年の「gap COLLECTIONS」創刊から37年
■【訃報】大村照雄氏（おおむら・てるお＝大村紙業前代表取締役会長）
■トップ「週刊ヤングジャンプ」22.5万部…男性向けコミック誌部数動向(2025年7～9月)
■落ち込む雑誌と伸びる雑誌と…ゲーム・エンタメ系雑誌部数動向(2025年7～9月)
■300万部突破「思考の整理学」 メガヒット呼び込んだ書店のポップ
■2026年1月25日（日）mio mio モザイクモール港北店 閉店のお知らせ
■閉店のお知らせ ヴィレッジヴァンガード帯広店
■静岡書店大賞、実石沙枝子さんがダブル受賞 小説・文庫の両部門
■マンガの力を世界に！集英社のアプリ編集長が語るコンテンツ戦略
■「自分は悪い子だからサンタが来ない」という呪いを解きたい――クリスマスに子どもに本を贈る「ブックサンタ」代表が語る、本が照らす子どもの未来
□ソニックガーデンの出版事業「倉貫書房」が、出版社ミシマ社と業務提携
■英フューチャーの2025年度決算、減収減益も利益率維持・・・AI時代の収益機会とは?
■インドで倭国のアニメが大ブーム、テレビ朝日のアニメ戦略
■津波警報の発表中にグーグル検索、AIが「すべて解除」と誤情報 December 12, 2025
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電動工具大手「マキタ」、下請法違反で公取委が勧告へ…下請け業者に金型を無償で保管させる(読売新聞オンライン)
#Yahooニュース
https://t.co/qzyQGFQTO7 December 12, 2025
おはよう倭国でも大々的に取り上げられていてかわいそう🥲電動工具の補給部品が手に入らなくなります
電動工具大手「マキタ」、下請法違反で公取委が勧告へ…下請け業者に金型を無償で保管させる(読売新聞オンライン)
#Yahooニュース
https://t.co/I2YV7NVEAq December 12, 2025
最近の公取はすごいな。
電動工具国内トップ「マキタ」 下請け法違反か 公取委が勧告へ | NHKニュース | 公正取引委員会
https://t.co/wwi10I6tiP December 12, 2025
いまだにこんな事をやっている企業があるとはね > 公取委 下請法違反 マキタ勧告へ 電動工具メーカー 金型無償保管させる : 読売新聞 https://t.co/cgh3oVrqBu December 12, 2025
フリーランス法違反調査で放送・広告128社に指導 公正取引委員会 - 倭国経済新聞
https://t.co/U426tuklIt
＜確認された禁止行為で目立ったのは買いたたきで、自社の予算や規定を基準に一方的に報酬額を決定したり、コスト上昇局面で協議せずに報酬額を据え置いていたりしていた＞ December 12, 2025
電動工具大手「マキタ」、下請法違反で公取委が勧告へ…下請け業者に金型を無償で保管させる : 読売新聞オンライン https://t.co/1GMt0xTIEB ＃マキタ ＃公取委勧告 December 12, 2025
Android・iPhone両方に影響 「スマホ法」で何が変わる？ | NHKニュース | IT・ネット、通信、公正取引委員会 https://t.co/eCu5Fju7tz
"スマホ法では、アップルとグーグルに、他社のサービスを含めた複数のブラウザーの中から利用者が好きなものを選べるようにすることを義務づけています" December 12, 2025
ほんのすこーしだけ施行を見越してた部分もあり期待でポストしてたんだけど、
フリーランスと取引されるライブハウスでは勿論「現場の担当者まで周知されている」よね！
不当な報酬要求の件が未解決の自称カメラマンと承知の上で、活動場所として放置したりしてなければ大丈夫だと思う。
（これについては本当に大丈夫と思う！）
武蔵野方面だけ独自の自治で機能してる訳でも無いだろうし。
◼️メッセージ
フリーランスと取引する事業者の皆さん、フリーランス法が現場の担当者まで周知されているか改めて確認してね。
《公正取引委員会》
Japan=Fair-Trade-Commission. December 12, 2025
【どっきんの事件ポイントざっくり解説】
ぼく、どっきん！
令和7年12月5日に公表した「グロービジョン株式会社に対する勧告について」の特徴をぎゅっとまとめたよ。
詳細は公取委ウェブサイトを見てね！
https://t.co/ank85xep5I
#どっきんのポイント解説 https://t.co/reXsyCYSnG https://t.co/UJp4srtFeR December 12, 2025
電動工具大手「マキタ」、下請法違反で公取委が勧告へ…下請け業者に金型を無償で保管させる(読売新聞オンライン)
#Yahooニュース
https://t.co/pvJeDewPhr December 12, 2025
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