公正取引委員会 トレンド
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2025.12.03 09:00
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スズキ子会社スニック買い叩きか?
低単価のまま発注しないのにも関わらず金型などは800個保管していた。
公正取引委員会から勧告が出されれば初
スニック「調査を受けたことは、事実。コメントは差し控える」
気象庁は倭国列島飛来予報黄砂情報にお気をつけて
#速報 #スズキ すっきりしないイマソラ https://t.co/9xFpzcqbQT December 12, 2025
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来月から取適法が施行されるので、フリーランスが知っておかないとまずいことをまとめてみました。なお弁護士さんの助言に基づいています。
その1、基礎編。取適法の読み方、下請法・フリーランス法との関連について。知ってたら読み飛ばしていいやつです。
正式名:製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律
略称:中小受託取引適正化法
通称:取適法(トリテキ法)
もともと我々フリーランスを守る法律として、2010年代では下請法が知られていました。下請法は基本的に中小企業を守る法律で、「一定以上の資本金がある企業(※)」が立場の弱い下請け企業に発注する際に、様々な禁止行為を課すことで取引を保護するというものです。
※正確には発注側・受注側の業種や資本金・取引類型で細かく決まってて資本金だけで判断できるわけではないんですが、フリーランスの案件に絞った場合、資本金だけが重要になることが多いのでこう表記しています。
たとえば「下請け代金の減額禁止」。この条項があるおかげで、よっぽど合理的な理由がない限り一方的に報酬を減らすことは禁止とされ、実際よく公取委が改善命令を出しています。
そして2024年11月、フリーランス法が施行されました。下請法は中小企業の保護が目的でしたが、この10数年で急増したフリーランスという新しい働き方を保護するには不十分だったということで、よりフリーランスに適した環境を作ってくれる法律が施行されたわけです。
ただフリーランス法の保護対象となるのは、あくまで「従業員を雇用していない個人事業主」とされてます。ここはフリーランス法施行のときから言われている重要なポイントですね。(業務委託契約でアシスタントを雇う場合は問題ない場合が多いです)
そして2026年1月から下請法の法律名が変更され、一部内容も改正されて『取適法』になります。
なお実際に我々が違法行為に遭遇した場合、
フリーランス法
↓
下請法(取適法)
↓
独占禁止法(ここでは解説しませんが)
という順番で適用されるとのことです(もちろん事案次第です。実際、フリーランス法違法があったけど事情により下請法違反で公取委が動いたという例もあります)。ここも結構重要です。 December 12, 2025
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