Colabo問題を契機として公金事業の透明性向上を求める声明

令和7年12月9日
前参議院議員 浜田聡

声明の趣旨

私は、参議院議員時代から、公金の適正使用と行政の透明性を訴えてまいりました。

この度、一般社団法人Colabo（以下、Colabo）が東京都から委託を受けた「若年被害女性等支援事業」における公金管理と情報公開の在り方について、公開情報に基づき懸念を表明するとともに、同種事業全体の制度改善を求める立場から、本声明を発出します。

Colaboは、少女支援という重要な公益活動を担う団体として、2018年度以降、東京都から当該事業の委託を受けてきました。

委託契約に基づき、一定規模の公金が支払われてきた一方で、事業報告書や支出内容の開示の在り方について、住民監査請求や訴訟等を通じて、市民から疑問や問題提起がなされてきた経緯があります。

これらの論点は、Colabo一団体の是非にとどまらず、「公金事業の透明性とガバナンスをどう高めるか」という構造的な課題を示すものです。

本声明は、その点を国民の皆様と共有し、行政及び立法府に対して制度改善を求めることを目的とします。

問題の経緯と事実

――若年被害女性等支援事業と監査の結果について――

現時点で公表されている東京都の資料等によれば、Colaboは2018年度以降、東京都から「若年被害女性等支援事業」の委託を受け、シェルター運営やアウトリーチ等の支援活動を行ってきました。

2022年には、Colaboの当該事業に関する住民監査請求が提起され、ホテル宿泊費の計上方法や経費の按分根拠などについて問題が指摘されました。

その結果、東京都監査委員会は東京都福祉保健局に対し、委託料の算定等について再調査を行うよう勧告しました。

福祉保健局はこの勧告を受けて再調査を実施し、2023年3月、Colaboが負担した経費のうち、一部については領収書の内容や事業との関連が不明確であるなどの理由から、事業経費として認めないとする判断を示しました。

その一方で、事業全体としては、Colaboが東京都から受け取った委託料以上の自己負担を行っていると認定し、委託料の過払いはなかったと結論づけています。

現時点で、東京都などの公的機関が、Colaboによる刑事上の不正受給や詐欺等を公式に認定した事実は把握しておりません。

しかし、再調査の過程で一部経費が認められなかったことや、資料提出の在り方が監査の論点となったことは、公金を受ける団体のガバナンスや説明責任の重要性を改めて示すものと考えます。

なお、2023年度以降、同事業は委託から補助金形式へと変更され、Colaboは応募を見送った結果、東京都との当該委託契約は終了しています。

資料の黒塗りと透明性の課題

2025年12月3日付けで開示された公文書に関し、開示請求人が公表した資料によれば、Colaboが東京都に提出した事業報告書の写しの一部に黒塗りが存在し、その注記として「黒塗りは都によるものではない」と記されていたとされています。

また、裁判手続の中で黒塗りが外された部分には、渋谷区での活動に関する記述が含まれていたと報告されています。

これらの点については、東京都及びColabo双方から、黒塗りの経緯や理由について、改めて丁寧な説明がなされることが望まれます。

とりわけ、公金を受けて事業を行う団体の報告書に事前の黒塗りが含まれていたと受け止められかねない状況は、国民の側から見て透明性への疑念を生じさせる要因となります。

もっとも、黒塗りの具体的な意図や安全配慮上の必要性等について、現時点で私が一次情報として確定的に把握しているわけではありません。

そのため、本声明では、「事実関係の説明と透明性向上が、東京都とColabo双方に求められる」という問題意識の表明にとどめるものです。

行政の責任と今後の対応

東京都福祉保健局による再調査は、住民監査請求と監査委員の勧告を受けて行われたものであり、その過程で一部経費の不適切性や資料提出の不備が指摘されました。

私は、公金を受ける団体に対しては、支援活動の意義を十分に評価しつつも、「どのような経費に税金が充てられたのか」が納税者に対して明確に説明されるべきだと考えます。

その意味で、委託契約全般の管理体制や、事後の検証・情報公開の在り方について、東京都がより一層の改善を図る必要があると認識しています。

他のNPO事例と共通する構造的問題

近年、NPO法人や一般社団法人による公金の扱いを巡り、会計上の不適切な処理や疑義が報じられる事例が相次いでいます。

例えば、2025年11月に報道された認定NPO法人フローレンスのケースでは、補助金等で建設した施設に根抵当権を設定し、多額の借入金の担保に用いていた点が指摘され、補助金適正化法との関係が議論されています。

また、ひとり親支援NPOの「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」では、2019〜2022年度の会計において800万円超の使途不明金が生じ、同法人自身が元職員による会計不正の疑いを公表し、是正措置や刑事告訴等を進めています。

これらの事例は、個々の事情や法的評価は異なるものの、「民間団体が公金や寄付金を扱う際のガバナンス」「行政による監査・検証の仕組み」という共通課題を浮き彫りにしていると考えます。

Colaboの事例も、その一環として、公金事業の制度設計全体を見直す契機とすべきだと私は考えます。

私の要求（行政・立法府に対する要請）

東京都に対して

過去のColabo委託事業について、再調査結果を含む最終的な検証内容を、可能な限り分かりやすい形で公開するとともに、類似事例の再発防止策（契約書の見直し、資料提出基準の明確化など）を早急に講じること。

国及び地方自治体に対して

公金の交付・委託を受けるNPO法人・一般社団法人等に関する監査基準を抜本的に見直し、

一定規模以上の事業については領収書レベルの証拠書類の保存・提示を求めること、

独立した第三者による会計監査・レビューを段階的に義務付けること、

などを検討すること。

国会に対して

NPO補助金制度および委託事業制度の透明性向上に関する法改正を早急に議論し、

公金の使途を国民がオンライン等で容易に確認できる仕組み、

不適切な会計処理が判明した場合の是正措置や情報公開のルール、

を法制度として整備すること。

結び

公金は、言うまでもなく国民の血税です。

少女・若年女性の支援という尊い目的のために使われる税金であっても、その使途が不明瞭であったり、説明が不十分なまま事業が終わってしまえば、公金行政全体への信頼が損なわれます。

本声明は、特定の団体や個人を断罪することを目的とするものではありません。

Colaboを含むいくつかの事例を通じて、「公金がどのような仕組みで支払われ、どの程度説明が尽くされているのか」という構造的な問題を、国民の皆様と共有したいと考えています。

もはや「善意の団体だから」という理由だけで、チェックや説明責任を緩める時代ではありません。

国民一人ひとりが公金の流れに関心を持ち、行政・政治に対して透明性向上を求めていくことが、倭国における公金行政の健全化への第一歩だと、私は考えます。 December 12, 2025

@m_y_amehime 明らかに公文書法違反！職務怠慢もしくは背任！
なんだけど、公文書法って罰則無くて骨抜きなのよね😭

となると、「藤沢市が違法建築に不適切な許可を出して、市と住民に損害を与えた」として住民監査か住民賠償請求をしてくしか無い感じ？🤨 December 12, 2025

尾崎「やります」

川内「それではあのー、副長官、あの、お忙しいでしょうから、ありがとうございました。分かんないことあったら、私に何でも聞いて下さい（場内爆笑）、、、公文書管理のことについては、私も色々勉強さして頂いてますんで、はい（場内拍手）」 December 12, 2025

@ykabasawa 自分が助かる為なら倭国さえ貶める人　倭国の公文書を虚偽と言った人　虚偽じゃないとわかれば捏造　この人は今まで謝罪したことはなかった気がする　悪いのは部下であったり全て自分以外の人 December 12, 2025

台湾で初めて骨髄移植を成功させ、血液疾患と遺伝学の専門家として、また作家としても活躍した陳耀昌さんが11月17日、76歳で亡くなりました。9日に行われた告別式では、文化部の李遠部長（文化相）が頼清徳総統の名義で出された「#褒揚令」（国家に多大な貢献をもたらした国民へ贈られる公文書）を遺族に手交しました。

陳耀昌さんは台湾史をベースにした長編小説を多数残し、代表作とされる『傀儡花』（邦題：#フォルモサに咲く花）、『獅頭花』（邦題：#フォルモサの涙 獅頭社戦役）、『福爾摩沙三族記』（邦題：#フォルモサに吹く風）はいずれも倭国語をはじめ、さまざまな言語に翻訳されています。

📸文化部
☟TAIWAN TODAY倭国語版公式サイトで全文を読む
https://t.co/2GsLXQW5GO December 12, 2025

#街角チャレンジ @大久保駅前
きょうも辻本さんに質問しました
兵庫県職員と知事の間で交わされた報告や指示に関する公文書公開請求について聞いてみました。「非公開」の理由で多いのが「不存在」だそうです https://t.co/pkn51tTM43 December 12, 2025

伊奈学園におけるPTA・後援会会計処理の学校事務職員従事について（照会）

宛先：
埼玉県教育局 教育総務部 財務課 御中
埼玉県教育局 教育総務部 人事課 御中
埼玉県教育局 生涯学習課 御中

CC：
埼玉県教育局 県立高校改革統括監兼参事 依田英樹 様（参事付室）
埼玉県立伊奈学園総合高等学校 校長 樫浦岳人 様

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埼玉県教育局各位

平素より本県教育行政の推進にご尽力いただき、深く敬意を表します。

さて、これまで私が行ってきた多数の公文書開示請求および照会の回答内容を精査したところ、
埼玉県立伊奈学園総合高校・中学校において、PTAおよび後援会の会計処理の相当部分が学校事務局によって実施されている事実が確認されました。

この点については、文部科学省が以下のように明確な見解を示しています。

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【文部科学省回答（2012年7月18日 交渉記録）】

「事務職員の会計業務従事については、基本的に事務職員の本来の職務に関わるもの以外の業務について勤務時間中に行うことは、地公法第35条違反となるので注意をいただきたい。」

（2013政府予算要求第１次中央行動 文科省交渉記録より）
https://t.co/GMepABVOC5
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この文科省回答は、
「PTA会計処理」、および「PTAや後援会に係る私的団体経理の学校職員による代行」は、 地方公務員法第35条の「職務専念義務」に抵触する
との趣旨を極めて明確に示すものです。

ところが、埼玉県立伊奈学園においては、

◆ PTA会費・空調設備費・後援会費等の徴収（県授業料等納入システム利用）
◆ PTA後援会会計の通帳管理・振替処理
◆ PTA経理データ入力・会計資料の作成補助
◆ PTA免除申請情報（非課税世帯等）を学校側が取り扱う運用

など、学校事務局が任意団体の事務処理に恒常的に関与している事実が、開示文書により明確となっています。

これらの実態は、文部科学省が示した見解と著しく矛盾する可能性があります。

したがって、貴教育局としての正式な見解を以下の点について確認させていただきたく、照会いたします。

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【照会事項】

1文部科学省が示した「PTA会計等の任意団体事務を学校事務職員が勤務時間中に行うことは地公法35条違反」との見解について、貴局としてどのように解釈していますか。
2伊奈学園において、学校事務局がPTA・後援会の会計処理を実施している実態を貴局は把握していますか。
　把握している場合、その法令適合性についてどのように評価していますか。
3PTA・後援会の会計事務を学校事務職員が行うことについて、
　貴局は「法令上認められない」「任意団体の自己責任で行うべき」という従来の文科省通知（団体会計の取扱い等）と整合的な認識を有していますか。
4今後、伊奈学園における任意団体会計の学校職員関与について、
　是正指導・実態調査・通知発出等の予定があれば具体的にご教示ください。

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本メールの受領後は、担当課およびご担当者名をご連絡のうえ、
令和7年12月25日（木）までにご回答くださいますようお願い申し上げます。

期限までに回答をいただけない場合、適切な事務処理が行われていないものと理解いたします。

何卒よろしくお願いいたします。

敬具 December 12, 2025

安倍時代に検察に黒川って人がいましたが、
あの人が安倍を公文書改竄などで逮捕させないようにしてきました。
桜を見る会でもそうでした。
そして、この黒川という人は第一次安倍政権の時に
当時の福島県知事の佐藤栄作氏を冤罪で逮捕した人でもあります。
佐藤知事は福島第一原発の欠点を改善しようとしていました。
共産党から言われてその指示に従っていたのが佐藤知事です。
その中に非常用電源の設置も当然ありました。 December 12, 2025

マスコミに圧力をかけた証拠の公文書を捏造呼ばわりした時から分かっていたよね。

高市早苗は責任逃れをする為なら手段を選ばないと。

台湾有事発言は野党のせい。
戦艦発言は閣議決定して正当化。
「そんな事より」は話題を変える為。

そしてクラウドワークスで世論誘導。
史上最低の首相だよ。 December 12, 2025

石丸さんが情報公開請求した公文書(全員協議会)の一部を初めて見た
石丸支持者　まめおさんの反応

＞この文章は事実ですか？ https://t.co/I8VRwOdfB5 December 12, 2025

国が利権紐付けゴリ押しと脅迫のために勝手に保険証を廃止にしたり批判されて資格確認書を作らせたりしたのが悪いんでしょ。
ちなみに廃止決定プロセスも公文書不存在・不透明で大問題でしたね。
保険証や資格確認書は国費ではなく保険組合による発行です。
https://t.co/bxVWvKeRUX December 12, 2025

@mametornado 画像の収支報告書は、公職選挙法に拠り東京都選挙管理委員会への提出が義務付けられている公文書で、平野雨龍陣営が提出したものです。
総務省のフォーマットで書かれているので、収支報告書を見た事ある人であれば一瞥して分かるものです。 December 12, 2025

＃大大大大大拡散希望します

西脇亨輔弁護士のデマ・嘘 証拠付き暴露まとめ

1. 公益通報保護法の時系列解釈（2024/3～2025/10）
西脇主張: 斎藤知事の「適切・適法」答弁を「嘘」と時系列で暴露（弁護士相談なし、文書非提示、真実未調査）
https://t.co/HvNKJHtqFr

暴露: 郷原信郎弁護士が「デタラメ弁護士の戯言」と反論動画で暴く。斎藤解釈は「法律条文素直読みで自然」と幸田教授証拠付き指摘、西脇の時系列は「創作デマ」。
https://t.co/R2UW40QeSs

https://t.co/ebXm4TlP9x

https://t.co/ZfU7SBU8ZH

2. かまやみひフォロー疑惑（2024/8～2025/10）
西脇主張: 県広報アカが公文書偽造疑いアカをフォロー、「県回答嘘なら刑事告訴」とスクショ証拠で解説。
https://t.co/HvNKJHtqFr

暴露: 県情報公開請求で「フォロー未確認」、西脇の時系列は「捏造デマ」。中島由美子弁護士が「弁護士擬き」と暴く動画証拠。

https://t.co/CYl4lSIPtl

https://t.co/ZfU7SBU8ZH

3. 立花孝志不起訴・SNS買収疑惑（2025/11）
西脇主張: 不起訴で「真実相当性あり、無罪主張可」「取材自由侵害」とゴゴスマで解説。
https://t.co/byanyZSZ2n

暴露: 福永活也弁護士が「西脇デタラメ」動画で反論、検察審査会「逆転可能性」を誇張した「立花影響下偏向デマ」。
https://t.co/R2UW40QeSs

https://t.co/iv35T0TwwM

https://t.co/c3G5yZqkJO

4. はばタンPay手柄・阪神パレード検討（2025/9～10）
西脇主張: 知事「手柄」「検討した」を「虚偽」と資料・公開請求で暴露。
https://t.co/HvNKJHtqFr

暴露: 「脳内検討無視デマ」「手柄否定操作」、斎藤支持者がXで「粘着嘘拡散」と暴く。渡瀬元局長自死関連で西脇の「伝聞裏取れず」発言もデマ証拠。
https://t.co/ZoRohQ8Ued

https://t.co/tnNFWbq8qI

https://t.co/ebXm4TlP9x

5. 中居正広・松本人志関連（2025/6～）
西脇主張: 中居「権力格差無視」、松本「怒らせてはいけない人」と文春擁護で解説。
https://t.co/l7BY5fjijR

https://t.co/uns0I3TFAR

暴露: 「ブーメラン理不尽」「印象操作デマ」、松本「事実無根」判決で西脇失敗。5chで「証拠隠蔽嘘つき」と暴く。
https://t.co/IQO6KjiwRD

https://t.co/yvVJiYqlVx

https://t.co/i0pZzZx8OO

影響: 三浦瑠麗裁判で西脇提訴、名誉毀損30万円賠償命令。
https://t.co/sk9xUtUAY0

＃西脇弁護士　＃西脇弁護士デマ　＃西脇弁護士嘘つき December 12, 2025

ヤバいですね。

印章も改善しているってこと？

公文書偽造までしてたってこと？

あ〜あ。

それで、契約に違反して再委託して、委託業務をそこそこに、三億超える飲み食いして。こんな企業、存続する価値ある？ https://t.co/KgS8TqdHPg December 12, 2025

内閣府始めに、外務省・防衛省・経済産業省・財務省の要人の頭で下した判断より、Fラン大学の自分の頭で下した判断の方が正しいと思えるのは何事？お前は公文書１つでも読んだことがありますかと。 December 12, 2025

実は明日で今年の学習的な授業は終わりです。あとはまあ、お楽しみ会的な生活指導的な1週間です
授業準備が減るだけで成績とか書類とか公文書の締め切りは沢山あるし、来年のシドー案も作らないとですけど
通帳の数字の桁が上がるとやっぱちょっと嬉しいです
ご飯も美味しいし熟睡不可避
ｽﾔｱ🐱🍧🏝️ December 12, 2025

それに公文書に漢字が使用されることは無くなったけど、新聞等で漢字はまだ部分的に使用されるし、公教育で漢字の勉強を少しは行うので、単純に使用される文字数はやはり多い December 12, 2025

ヤバいですね。

印章も改善しているってこと？

公文書偽造までしてたってこと？

あ〜あ。 https://t.co/8Lid0BAzUz December 12, 2025

おにぎりと豚汁美味しかった！
公文書館にまた来てほしい(⁠｡⁠•̀⁠ᴗ⁠-⁠)⁠✧
お財布の予算1500円で美味しいご飯食べられるの嬉しい https://t.co/IIWwSGx8TE December 12, 2025

田母神俊雄という人物が、自身を「明るくてユーモアがあるいい人」などと語るのは勝手だが、問題は彼が公的立場で繰り返し主張してきた歴史認識が、政府の公式見解、国際条約、一次史料、そして主要な歴史研究とまったく整合しないという、きわめて厳しい事実である。2008年に彼が発表した論文は「倭国は侵略国家ではなかった」「米国に引きずり込まれた」などと断じ、こうした内容が政府の採用している歴史認識と真っ向から衝突したため、自衛隊トップの一角である航空幕僚長を更迭されるに至った。これは政治的評価ではなく、倭国政府の正式な処分として記録されている事実である。

そもそも戦後倭国が国際社会で再出発する基盤となったポツダム宣言は、倭国の指導者が国民を「世界征服」に導いたと明記し、侵略の責任を前提にしている。倭国はこれを受諾した。さらにサンフランシスコ講和条約では、極東国際軍事裁判の判決を受け入れており、同裁判では倭国の対中・対東南アジア戦争が明確に「侵略」と認定されている。戦後の倭国政府は村山談話をはじめ、こうした歴史認定を踏まえたうえで「植民地支配と侵略」に対する謝罪と反省を公式に表明してきた。つまり、国家自身が「侵略」を認めているのであって、田母神の主張は自国政府と根本的に矛盾している。

真珠湾攻撃についても、既存の公文書は一点の曖昧さもなく、倭国側が綿密に準備した先制奇襲であったことを示している。対米宣戦布告が攻撃開始前に正式に手交されなかったのは偶然でも誤解でもなく、結果として明白な不意打ちとなったことが、日米双方の一次史料から確認される。開戦の意思決定は1941年12月1日の御前会議で天皇臨席のもと公式に裁可され、真珠湾、比島、マレーなどへの同時攻撃が命令された。これらはすべて倭国政府の主体的判断であり、「引きずり込まれた」という説明と史料上の事実はまったく一致しない。

対米関係を悪化させた経済制裁についても、本来の原因は倭国側の軍事行動にあった。中国侵略の継続、さらには1941年の南部仏印進駐が決定的な要因となり、米国は段階的に屑鉄輸出規制、資産凍結、石油禁輸などの措置に踏み切った。制裁は倭国の侵略行為への対抗措置であり、いじめでも挑発でもない。しかも1941年秋まで米国は対日交渉の継続を試み、一時は妥協案まで検討している。しかし倭国は中国・仏印からの全面撤兵を拒み、既得の勢力圏を維持しようとし続けたため、交渉は決裂した。田母神がしばしば口にする「ハル・ノートは罠だった」という言説も、研究成果と照らせば根拠がなく、既存の米国方針を整理した文書にすぎないことがわかる。

そして最も決定的なのは、田母神が執拗に語る「蒋介石やルーズベルト、共産主義勢力に引きずり込まれた」という筋書きが、一次史料にも学術研究にも裏づけられていないという点だ。歴史学界の共通理解は、倭国が自らの意思で満州国建設、対中戦争拡大、仏印進駐、三国同盟締結など一連の「能動的な選択」を積み重ね、その結果として米英蘭との対立を深めていったというものである。つまり、倭国は自ら進んで対立を激化させ、最終的には真珠湾という先制攻撃を選択したのであって、外部勢力に追い込まれたという説明は、史料を読めば成立しない。

開戦の詔勅が「自存自衛」を掲げていたとしても、それはあくまで戦時の国内向け政治文書であり、歴史的事実の証明にはならない。戦後の倭国政府は、そのレトリックを史実として受け継ぐどころか、むしろ侵略と植民地支配の責任を明確に認める立場を取ってきた。ここでも田母神の語る物語は、国家の公式評価と真っ向から食い違う。

以上の事実関係を確認すれば、帝国倭国が中国・東南アジアで侵略戦争を遂行したこと、真珠湾攻撃が倭国側の主体的決断による奇襲であったこと、米国の制裁がその侵略への対抗措置だったこと、そして戦後政府が侵略を公式に認めてきたことは、いずれも史料・裁判記録・条約・政府談話が一致して示す厳然たる事実である。そうした史料の積み重ねの前では、「倭国は侵略国家ではなく、米国に戦争へと引きずり込まれた」という田母神俊雄の歴史観は、単なる自己流の政治的物語にすぎず、事実と正面から向き合う姿勢を欠いた歴史修正主義的言説でしかない。 December 12, 2025