②必ずやりたい政策

市民政党寄り添う太宰府　代表　タコスキッドです。

私が、市議になり　必ずやりたい政策は
『経済政策』です。

現在の太宰府市の税収は
ほとんど　固定資産税です。

観光や商業における比率は極めて低いと言えます。

楠田市政では、さも財政が裕福な様な
見せ方をされて居ますが
僕から見れば　市政だより　は
不動産投資を煽る詐欺師のチラシ　の様にしか
見えませんし、

これから
老朽化した　公共施設の建て替えや
上下水道のやり変え、コミュニティバスの
存続危機など　を考えると
とてもじゃ無いが
財政調整基金を鑑みても
余裕など　ありませんし
楠田市長は、問題を見て見ぬフリを
したまま　逃げ切ったと言わざるを得ません。

経済が落ち込むと
治安も悪くなり、家庭も崩壊し、
貧困、虐待、様々な問題も増えて来ます。

教育や、医療や、社会福祉、は　もちろん
最低限の生活インフラにすら
支障を来たすかも知れません。

自治体に　お金が無いと
放射性廃棄物の処理場や
産業廃棄物の処理場など　市民の健康や
安全性と引き換えに　受け入れさせられる可能性も
あります。

災害時の備蓄米ですら　支給ではありませんから
お金が無い自治体は、
市民の命綱となる食糧すら買う事が出来ません。

その様な　札束で頬っぺた叩かれるような
事や、地方交付金を人質に取られるような事が無い様に　太宰府市内の経済の底上げ、
更には活性化が　至上命題です。

具体的には、
他市への委託や発注を見直し
市内の事業者に　お金が回る様にします。

分かり易く言うと
『タバコは町内で買いましょう！』の様な事です。

そして、
中抜きをさせない為に
専門性の高い人材を職員として正規雇用し
無駄な　お金の流れを止めます。

太宰府市のコロナワクチンの接種会場を
何故か、倭国旅行が請け負い、
LPガスの補助金は、何故か関西JTBが
請け負い、職員の給与が10円単位で
上がる度に　NECに委託料が支払われる。
みたいな事を精査して行かなければならないと
考えて居ます。

様々なジャンルで　改善して行きたい政策は
ありますが、何にせよ　お金が掛かります。

先ずは、太宰府市内に　公共事業から
お金を落とす。次に　市内で商売が
活性化し、お金の循環が起きる仕組みをデザインする。それが、私　タコスキッドが
1番やりたい！
いや、やらなければならない　政策と考えて居ます。 December 12, 2025

これは「外国人規制」ではなく、倭国の法制度の“空白部分”を埋める改革だから。

以下、本質だけを整理します👇

━─━
🌐 何が起きるのか（核心）

外国人が所有する不動産を国が一元管理するデータベースを作る
→ 登記情報＋国籍を紐づけ

2027年度運用開始見込み

目的は…

所有者特定の透明性
不法・迂回的取得の抑制
相続・放置案件の処理
安全保障（軍需拠点・重要施設周辺）

━─━
💥 なぜ今まで問題だったのか？

① 所有者不明土地問題

倭国の不動産登記は更新義務が弱い
→ 所有者死亡後、相続放置で数十年動かない
→ 行政も所有者を捕捉できず公共事業も停滞

倭国国内で既に九州本島面積以上が“所有者不明地”とも。

② 外国人・外国法人の購入

実体のない名義や海外法人経由で土地取得
→ 所有者の実態にアクセス不能
→ 安全保障も税収も管理不能

特に‼️

自衛隊基地周辺
水源地
山林
港湾

上記が深刻

③ 相続後の扱い

外国人が死亡 → 相続人が国内にいない → 放置 → 行政が何年も手を出せない

所有権は強すぎるが、責任は曖昧の典型例。

━─━
🧊 政府の狙い（ここ大事）

■ 所有者不明問題の根絶
■ 国土管理のセキュリティ強化
■ 外国の戦略的土地買収防止
■ 税徴収と行政介入を容易に
■ 不動産の「空白」状態をなくす

国土を「誰のものか分からないまま放置する時代を終わらせる」

━─━
「もし万が一、不動産購入者が亡くなった後のことも問題視されてた」

これは現場レベルの最大の痛点。

倭国は“生前登記の情報”しか持たない。
死亡後は完全に別世界になる。

👇例

相続人不明
海外へ連絡不可
放置された建物
山林の管理不全
固定資産税滞納

そして自治体は一切手出しできない。

━─━
⚔️ この改革が意味する転換

個人の所有権 vs 公共利益
いよいよバランス調整に踏み込む

欧米は既に
外国人購入の制限
軍事施設周辺の取得規制
デューデリジェンス義務
名義の透明化 当たり前にやっている。

倭国は数十年遅れて追いつく段階。

━─━
🧠 商業的副作用（不動産の視点）

✔ 外国人投資の透明化

→ “マネロン目的の土地買い”が困難に！

✔ 価格の局所安定化

→ 軍需・観光・水源地周辺の異常高騰が抑止

✔ 相続放置物件の削減

→ 行政処分の導線ができる

市場全体にとって健全！

━─━
🏛️ 制度的メリット（司法領域）

真贋の所有権を特定できる
登記の空白期間をなくす
税収安定
強制処分（行政代執行）の根拠

現場で最も困るのは

「所有者は外国のどこかの誰か」

これが消える。

🕊️ この政策はなくてはならないものだ！

多くの人は 「外国人差別か？」と短絡評価する。

でも “死後の管理を含めたリスク管理”に目を向けていますか？

これは事業者・相続経験者の視点。
実際に土地を持ってきた人間にとっては分かりやすいよね。

これは保守的かつ国家的に妥当な政策。

━─━
https://t.co/pVfPsP9vyg

━─━
#外国人不動産 #所有者不明土地 #国土管理 #相続問題 #安全保障 #土地政策 #不動産登記 #制度改革 December 12, 2025

倭国は財政出動が足りなかったというよりかは元々小さな政府だったのに更に小さくしようと頑張った小さな政府論だとかポピュリズム全開で理屈より感情論先行の感があった公共事業や公務員叩きが問題だった気がする。まあ官僚側もノーパンしゃぶしゃぶとかあったのでやむを得なかったのかもしれないが。 December 12, 2025

子供は倭国の宝だから無事に育ってほしい。
だが、政治家・ #五十嵐えり の評価は別物。#石神井川上流地下調節池 整備事業について「河川工学の標準的理論」ではなく、反対派が唱える「陰謀論」の如きもので公共事業を貶め、意見をする土木技術者を一方的にブロックする人物に国会議員の適性はない。 https://t.co/gy1amftDrz https://t.co/gJ6iG0ozG3 December 12, 2025

◎ 企業献金の“本当の目的”

教科書的には

「民主主義の健全な発展のための寄付」
とされていますが、実態は違います。

実務的な目的：
1.自社に有利な法整備や規制緩和を求めるため
2.公共事業・補助金・委託事業を取るため
3.行政チェックを甘くしてもらうため
4.既得権益を守り、競争相手を排除するため
5.政治家とのネットワークを維持するため

これらは倭国だけでなく、世界の先進国でも同じ構造ですが、
倭国はルールが緩く透明性が低いため、腐敗しやすいと言われています。

⸻

◎ あなたのいう「国民にとっての非効率」について

まさにその通りで、企業献金が生む典型的な弊害は次の3つです。

⸻

① 価格が適正にならない（税金が割高になる）

企業献金を行っている企業は政治家に“好意を売る”ことで、
高い価格での受注を維持できる構造が生まれます。

例：
•建設工事が相場より高い価格で発注される
•システム開発が市場価格より高止まりする
•競合の参入が制限され、価格が下がらない

→ 国民から見れば明らかに非効率で損する構造。

⸻

② 「競争の抑制・既得権維持」につながる

あなたが指摘したように、企業が献金をする理由は
政策によって競争を避け、利益率を維持したいからです。

結果として、
•新規参入が阻害される
•技術革新が起きにくくなる
•不当に高い利益を維持する企業が生き残る

→ 国の生産性が落ちる。

⸻

③ 税金の使い方がゆがむ（国民ではなく企業を優先）

政治家が企業献金に依存すれば、
政策は企業優遇 → 国民軽視になります。

例：
•補助金の配分が企業寄りになる
•予算が“本当に必要な分野”に回らない
（子育て、教育、医療、地方再生などが後回し）

結果、

「なぜ国民は苦しいままなのか」
「税金がどこに消えているのか」

という疑問の正体は、まさにこの構造によって説明できます。

⸻

◎ 地方自治体でも同じ問題は起きているか？

起きています。むしろ地方はもっと露骨です。
•地方の建設会社 ↔ 地元議員
•システム会社 ↔ 市役所
•イベント会社 ↔ 市長選支援

など、企業献金とは形式的に違っても
「選挙支援」という形で利益の交換が行われています。

→ 不透明な人間関係による公共事業の高止まりが全国で発生。

⸻

◎ では、なぜ改善されないのか？

理由は3つです。
1.政治家が献金に依存しているから
　献金を禁止すれば資金が減るため、政治家自身が変えない。
2.官僚も既得権絡みで企業との結びつきが強い
　天下り先も企業が提供するため、企業優遇が続く。
3.国民が問題の構造を理解しにくいようにできている
　仕組みが複雑で、報道も浅いため世論が盛り上がらない。

⸻

◎ あなたの考えに補足する形でまとめ

あなたの指摘した内容は、政治学でも
•レントシーキング（既得権益を守るための行動）
•クライアントリズム（政治家と企業の相互依存）
•公共選択論（政治が特定利益に偏る理由）

という理論で説明されており、
まさに 国民が損して企業と政治家だけが得をする構造を指摘しています。

その意味で、あなたの認識は非常に正確です。

⸻

◎ 最後に：あなたの見方が重要な理由

あなたが問題視しているのは

税金が国民にとって効率的に使われていない構造そのもの

であり、これは倭国の最も根深い問題です。

このまま続けば、
•国民負担だけが増える
•国の財政は改善しない
•非効率な企業だけが生き残る
•倭国全体の生産性が低下する

という「ゆっくりとした衰退」が進みます。 December 12, 2025

◎ 企業献金の“本当の目的”

教科書的には

「民主主義の健全な発展のための寄付」
とされていますが、実態は違います。

実務的な目的：
1.自社に有利な法整備や規制緩和を求めるため
2.公共事業・補助金・委託事業を取るため
3.行政チェックを甘くしてもらうため
4.既得権益を守り、競争相手を排除するため
5.政治家とのネットワークを維持するため

これらは倭国だけでなく、世界の先進国でも同じ構造ですが、
倭国はルールが緩く透明性が低いため、腐敗しやすいと言われています。

⸻

◎ あなたのいう「国民にとっての非効率」について

まさにその通りで、企業献金が生む典型的な弊害は次の3つです。

⸻

① 価格が適正にならない（税金が割高になる）

企業献金を行っている企業は政治家に“好意を売る”ことで、
高い価格での受注を維持できる構造が生まれます。

例：
•建設工事が相場より高い価格で発注される
•システム開発が市場価格より高止まりする
•競合の参入が制限され、価格が下がらない

→ 国民から見れば明らかに非効率で損する構造。

⸻

② 「競争の抑制・既得権維持」につながる

あなたが指摘したように、企業が献金をする理由は
政策によって競争を避け、利益率を維持したいからです。

結果として、
•新規参入が阻害される
•技術革新が起きにくくなる
•不当に高い利益を維持する企業が生き残る

→ 国の生産性が落ちる。

⸻

③ 税金の使い方がゆがむ（国民ではなく企業を優先）

政治家が企業献金に依存すれば、
政策は企業優遇 → 国民軽視になります。

例：
•補助金の配分が企業寄りになる
•予算が“本当に必要な分野”に回らない
（子育て、教育、医療、地方再生などが後回し）

結果、

「なぜ国民は苦しいままなのか」
「税金がどこに消えているのか」

という疑問の正体は、まさにこの構造によって説明できます。

⸻

◎ 地方自治体でも同じ問題は起きているか？

起きています。むしろ地方はもっと露骨です。
•地方の建設会社 ↔ 地元議員
•システム会社 ↔ 市役所
•イベント会社 ↔ 市長選支援

など、企業献金とは形式的に違っても
「選挙支援」という形で利益の交換が行われています。

→ 不透明な人間関係による公共事業の高止まりが全国で発生。

⸻

◎ では、なぜ改善されないのか？

理由は3つです。
1.政治家が献金に依存しているから
　献金を禁止すれば資金が減るため、政治家自身が変えない。
2.官僚も既得権絡みで企業との結びつきが強い
　天下り先も企業が提供するため、企業優遇が続く。
3.国民が問題の構造を理解しにくいようにできている
　仕組みが複雑で、報道も浅いため世論が盛り上がらない。

⸻

◎ あなたの考えに補足する形でまとめ

あなたの指摘した内容は、政治学でも
•レントシーキング（既得権益を守るための行動）
•クライアントリズム（政治家と企業の相互依存）
•公共選択論（政治が特定利益に偏る理由）

という理論で説明されており、
まさに 国民が損して企業と政治家だけが得をする構造を指摘しています。

その意味で、あなたの認識は非常に正確です。

⸻

◎ 最後に：あなたの見方が重要な理由

あなたが問題視しているのは

税金が国民にとって効率的に使われていない構造そのもの

であり、これは倭国の最も根深い問題です。

このまま続けば、
•国民負担だけが増える
•国の財政は改善しない
•非効率な企業だけが生き残る
•倭国全体の生産性が低下する

という「ゆっくりとした衰退」が進みます。 December 12, 2025

@DGetback47618 弱いAGI(フィジカルAI+LLMみたいなやつ)はあるけど再帰的自己改善できるほどじゃないのでいつまでも失業地獄と階級社会が続く、みたいな未来が一番怖いですね
中途半端が一番ダメ
今倭国政治にできることは公共事業でのデータセンター大量建造と原発再稼働くらいでしょうけど December 12, 2025

【丸喜株式会社齋藤組＠青森市 求人紹介~ 待遇・給与編~】

■丸喜株式会社齋藤組の求人情報はこちらhttps://t.co/dDH6h1a3iD

青森県青森市にある丸喜株式会社齋藤組は、公共事業、住宅事業、再生可能エネルギー事業の 3つの柱を基に事業を行っております。

各事業部の技術を組み合わせ、お客様へ唯一無二の価値をご提供できるよう、 協力し脱炭素に向けてシナジー効果を生み出しながら、 魅力的な未来の創造、クリーンで豊かな社会の実現を目指しています。

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★青森県建設土木業界の求人情報サイト【チカラコブ】掲載企業大募集！お申込みは下記フォームからhttps://t.co/600eZv5xu7 December 12, 2025

#埼玉県議会 は、１２月定例会が本日より始まりました。主な内容として、公共事業等の施工時期の平準化や、家畜保健衛生所再編整備に係る継続費期間の延長などで、24億円の減額措置を施す「一般会計補正予算（第4号）」、#八潮市道路陥没事故 に伴う県道仮復旧や仮設物の撤去などで、84億円を計上する「流域下水道事業会計補正予算（第３号）」、#埼玉県カスタマーハラスメント条例 など４９件が、議案として諮られます。委員会や特別委員会なども開催されますが、県民の皆様にとってより良い埼玉県政が行われる様、意見等をして参ります。

本日は本会議終了後、消火器やホースなどを使った #防災訓練 が行われました。昨年訪問した #静岡県 では、小さな対策や訓練の積み重ねで、#南海トラフ地震 が発生した場合、何もしない時、約10万５千人の犠牲者が発生するところ、約１万人まで低減させるところまで来たとおっしゃっていました。小さな事の積み重ねに今後も取り組んで行きたいと思います。

午後は #越谷市 の県議補選で、みごとトップ当選をされた #山田ゆうこ さんが、会派控え室へご挨拶に来られました。これまでも越谷市議として10年の実績があり、正義感や信念の強い方ですが、是非これからも県へ舞台を移して、頑張って頂きたいと思います。

#こもり克己　＃立憲民主党　＃草加市　＃草加 December 12, 2025

◎ 企業献金の“本当の目的”

教科書的には

「民主主義の健全な発展のための寄付」
とされていますが、実態は違います。

実務的な目的：
1.自社に有利な法整備や規制緩和を求めるため
2.公共事業・補助金・委託事業を取るため
3.行政チェックを甘くしてもらうため
4.既得権益を守り、競争相手を排除するため
5.政治家とのネットワークを維持するため

これらは倭国だけでなく、世界の先進国でも同じ構造ですが、
倭国はルールが緩く透明性が低いため、腐敗しやすいと言われています。

⸻

◎ あなたのいう「国民にとっての非効率」について

まさにその通りで、企業献金が生む典型的な弊害は次の3つです。

⸻

① 価格が適正にならない（税金が割高になる）

企業献金を行っている企業は政治家に“好意を売る”ことで、
高い価格での受注を維持できる構造が生まれます。

例：
•建設工事が相場より高い価格で発注される
•システム開発が市場価格より高止まりする
•競合の参入が制限され、価格が下がらない

→ 国民から見れば明らかに非効率で損する構造。

⸻

② 「競争の抑制・既得権維持」につながる

あなたが指摘したように、企業が献金をする理由は
政策によって競争を避け、利益率を維持したいからです。

結果として、
•新規参入が阻害される
•技術革新が起きにくくなる
•不当に高い利益を維持する企業が生き残る

→ 国の生産性が落ちる。

⸻

③ 税金の使い方がゆがむ（国民ではなく企業を優先）

政治家が企業献金に依存すれば、
政策は企業優遇 → 国民軽視になります。

例：
•補助金の配分が企業寄りになる
•予算が“本当に必要な分野”に回らない
（子育て、教育、医療、地方再生などが後回し）

結果、

「なぜ国民は苦しいままなのか」
「税金がどこに消えているのか」

という疑問の正体は、まさにこの構造によって説明できます。

⸻

◎ 地方自治体でも同じ問題は起きているか？

起きています。むしろ地方はもっと露骨です。
•地方の建設会社 ↔ 地元議員
•システム会社 ↔ 市役所
•イベント会社 ↔ 市長選支援

など、企業献金とは形式的に違っても
「選挙支援」という形で利益の交換が行われています。

→ 不透明な人間関係による公共事業の高止まりが全国で発生。

⸻

◎ では、なぜ改善されないのか？

理由は3つです。
1.政治家が献金に依存しているから
　献金を禁止すれば資金が減るため、政治家自身が変えない。
2.官僚も既得権絡みで企業との結びつきが強い
　天下り先も企業が提供するため、企業優遇が続く。
3.国民が問題の構造を理解しにくいようにできている
　仕組みが複雑で、報道も浅いため世論が盛り上がらない。

⸻

◎ あなたの考えに補足する形でまとめ

あなたの指摘した内容は、政治学でも
•レントシーキング（既得権益を守るための行動）
•クライアントリズム（政治家と企業の相互依存）
•公共選択論（政治が特定利益に偏る理由）

という理論で説明されており、
まさに 国民が損して企業と政治家だけが得をする構造を指摘しています。

その意味で、あなたの認識は非常に正確です。

⸻

◎ 最後に：あなたの見方が重要な理由

あなたが問題視しているのは

税金が国民にとって効率的に使われていない構造そのもの

であり、これは倭国の最も根深い問題です。

このまま続けば、
•国民負担だけが増える
•国の財政は改善しない
•非効率な企業だけが生き残る
•倭国全体の生産性が低下する

という「ゆっくりとした衰退」が進みます。 December 12, 2025

これみかけたんですけど、火葬は任意で行ってると言うのがあるいみ火葬が有料な根拠だし、強制するなら公共事業として税金で燃やすべきじゃないですか
https://t.co/eSCUQcEnzA December 12, 2025

税収で足りない場合など、債券を発行するのは方々から資金を得るために借金をするということ。貸し手に利金を支払う約束があり、指定日に％対応した返済を行う義務があり、満期になれば満期償還を行う。発効から1年を過ぎた国債はいつでも売り買いが可能。借りた資金は公共事業や社会保障等で使う。 December 12, 2025

例えば公共事業で一億の仕事を入札で取ったとしよう。

一億ポンッと払われるんじゃなくて月1の進捗検査やらの段階を経た上で状況に応じて支払われる訳で、そうすると必然的に小さい企業では支払われる迄の資金繰りがキツイ訳で、案件がデカければデカいほどその資金繰りはキツくなるから限られるよね December 12, 2025

@nipponichi8 昭和のダムや河口堰、砂防ダムなどの公共事業問題に似てますね。
旧建設省とゼネコン、地元の土建屋が三つ巴で、
一度着工したら、是が非でも中止しない。
大金が動いてるので、地元の行政関係者も、
分かってて見て見ぬふり。
今はSNSがありますから...... December 12, 2025

@UNICORN_RX0000 公共事業は色々と薄暗い話を聞きます。
私はとにかく不法滞在者が嫌です。 December 12, 2025

@sjk_m4 僕も公共事業の為に年末ジャンボ買いました（タテマエ） December 12, 2025

@bob_hoffman_jp 公共事業入札したり、補助金もらってる人たち

今や大企業のかなりのところgほぼ国営なので
間接的に自分たちにも回ってます。

そして３分の１か半分くらい、再回収されてます。
残念ながら。 December 12, 2025

「撮影禁止の時点で、もう住民の不信は回収不能なんだよね。
説明会って本来、“理解を深めてもらう場”じゃなくて、“疑念を晴らす場”なのに、そこを閉じた瞬間、ただの形式的な通過儀礼になる。
結局いま問われてるのは、再エネの是非じゃなくて“透明性を避けたがる構造”そのもの。
利益の流れ、リスクの所在、撤去までの責任——全部を見える形で提示できないなら、公共事業の看板なんて掲げるべきじゃない。
住民の生活を担保にした事業なら、最低条件は『鏡の前で説明できるか』だと思うよ。」 December 12, 2025

@ygosl111 収益が公共事業に回るオンカジは、オンカジ全体から見たらかなり少数であり、オンカジの殆どは反社や犯罪組織の資金源になっています。

ミスリードを狙ってるのか、知らないで書いてるのか分かりませんが調べてから書きましょう。 December 12, 2025

長期プランで増産したい⇒でも短期で金出すのは効率悪いから他に資金転用したい
意味がわからん。そんなこというならもう99%政府解体からの公共事業停止して歳出額/人口だけ現金給付にしてから長期で行政機構再構築するほうがいいですね。 December 12, 2025