税金「年々上がります」
物価「年々上がります」
為替「37年振りの円安です」
政府「老後は3000万円必要です」
会社「給料は30年間横ばいです」
厚労省「なので副業を推奨します」
金融庁「投資を推奨します」
児童手当「けど所得制限を設けます」

倭国人でよかったこと何もないな November 11, 2025

【調整】経済対策で子ども1人に2万円給付へ 所得制限は設けない方針
https://t.co/dCnmHbF2Lv

物価高対策として子ども1人当たり2万円の児童手当上乗せを盛り込む方向で調整していると明らかにした。自民党の小林政調会長は「『子育て応援手当』という形で盛り込んでいく」と述べた。 https://t.co/sQpHQk3ioC November 11, 2025

なぜ自民党は変われないのでしょうか。

高市総理が誕生し、国民は「政策が変わるのではないか」と期待しています。しかし、いざ経済対策──物価高対策となると、結局あの“古い自民党”が姿を現す。

今回も、自民党は「子ども1人あたり2万円給付」を打ち出しました。しかし、 少子化対策＝子ども支援政策 と、物価高対策とは、別物です。

物価高対策なら、子どもがいる家庭だけを対象にした給付では、対象外となる方が多く、不公平が生じます。だからこそ、私たち国民民主党は、いまこそ“基礎控除の引き上げ”こそ最も公平な物価高対策だ と訴えています。

さらに、もし本気で子ども政策を進めたいのであれば、こうした一時金の“バラマキ”ではなく、まず、年少扶養控除の復活を最優先にすべきです。ここが動かなければ、持続的な子育て支援にはなりません。

国会で議論し、迅速に手当てをしてまいりたいと存じます。

＊＊

自民、経済対策で子ども1人に2万円給付へ　児童手当に上乗せ（毎日新聞） November 11, 2025

経済対策で子ども1人に2万円給付…子供1人当たり2万円を児童手当に上乗せという物価高対策の自民方針が出て、『子育て世帯ばかりズルい』との非難もあるかもしれませんが、これだけ困窮してる中でも未来の納税者を頑張って育てている子育て世帯には、むしろズルいくらいの支援があるべきだと思います。 November 11, 2025

【児童手当「2万円上乗せ」へ — 公明党提言が反映】

19日午前の自公政調会長会談で、政府の物価高対策の方向性について説明がありました。以下、岡本政調会長の会見発言をもとにまとめました。

公明党が先週提言した内容は、ほぼ全て反映される方向との説明があり、その中でも、

🔹子ども1人あたり2万円の上乗せ（児童手当）

が盛り込まれる見通しです。

ただし、岡本政調会長からはさらに—
・これは「必要条件」であり十分ではない
・食料品高は子育て世帯だけでなく、中間所得層にも深刻
・国の直接給付が難しい部分は、
「重点支援地方交付金の大幅積み増し」で自治体が支援できるよう求める
・電気代・ガス代・水道料金の負担軽減は “目的ではなく手段”。
　可処分所得を増やし、食費に回せる即効性ある対策として必須
と強く主張。

公明党は「物価高対策は本当に物価高対策になっているか」を軸に、
低所得から中間層まで、実感ある支援の実現へ全力を尽くします。

#公明党
#児童手当
#物価高対策 November 11, 2025

子育て世帯だけど配るより子供たちの控除返して欲しいんだよ。
働ける独身子なしには基礎控除があるのに働けない0-15歳までの子供たちには控除がないんだよ。だから今回のような給付、毎月の児童手当よりも控除を返して欲しいんだよ。 https://t.co/bBpmENoxqR November 11, 2025

小林鷹之政調会長 定例会見
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
【冒頭発言】
皆さん、おはようございます。
今日もお集まりいただきましてありがとうございます。

まず冒頭、私からは18日に発生いたしました、大分市佐賀関の大規模火災に関しまして、お亡くなりになられた方々に心からご冥福をお祈り申し上げます。また、被災された皆様にもお見舞いを申し上げます。

党といたしましては、この火災を受けまして、私の方から #古賀篤 党災害対策特別委員長に次の3点を指示いたしました。
1点目は、政府はもとより大分県・大分市と連携を取りながら、自民党としても万全の対応を取ること。
2点目として、明日、災害対策特別委員会と総務部会の合同会議を開催すること。
3点目としまして、現場における安全と負担への配慮を大前提とした上で、速やかに視察も検討すること。この3点を古賀委員長に指示したところであります。党として、しっかりと対応してまいります。

2点目としましては、経済対策でございます。最終的な詰めの段階に入っております。予定では明日の政審、総務会を開催して、そこで了承されれば、倭国維新の会との与責を予定しておりますので、最後までしっかりと良いものに仕上げていきたいと考えております。

最後、3点目、移動政調会のご案内であります。今週末土曜日に福島第一原発の現地視察と合わせまして福島県で移動政調会を開催する予定でございます。その次は29日に山梨県で行う予定でおります。私からは以上です。

【質疑応答】
Q. テレビ朝日です。
先ほど、外務省の船越次官と金井局長が面会されていたと思うのですが、どのようなご報告を受けたのか教えてください。また、中国を巡っては倭国産の水産物の輸入・輸出が事実上ストップしている状況ですけれども、これに対しての対応も併せてお願いします。

A. 船越次官そして金井局長からは、先般の訪中を含めて日中関係全般について意見交換をさせていただきました。細かな具体的な内容というのはコメントは控えたいと考えております。中国政府への倭国産水産物の輸入・輸出につきましても、お尋ねありましたけれども、一部報道で、輸入停止というふうに報じられておりますけれども、現段階で中国政府から倭国政府に対して倭国産水産物の輸入を停止するという通知はないというふうに私は認識しております。
一方で、約2年間輸出が止まっていたホタテやナマコの第一次の輸出につきまして、現在、技術的なやり取りが行われているというふうには認識しております。当然、倭国政府としては、引き続き輸出の円滑化に向けて働きかけていくことになろうかと考えております。それとともに、まだ残された10都県産の水産物の輸入規制については続いておりますので、この撤廃に向けて引き続き強く働きかけていくということだと思います。いずれにしても、こうした案件につきましては、科学的根拠に基づいて判断されるものでございますので、我が国としては引き続き冷静に対応してまいります。

Q. 朝日新聞です。
昨日の政調会長会談後に発表された、子どもへの給付についてお尋ねします。所得制限なしの方向で調整ということですけれども、どういった判断で高所得者も含めての給付を考えておられているのかという点、あともう一点は、今回の給付一回きりになりますけれども、ワンショットの政策効果というのには懐疑的な意見もあるかと思いますけれども、その点をどう認識されているのかお尋ねしたいです。お願いいたします。

A. まず、今回の経済対策を含めて、今の少数与党下における政府・自民党の政策の決定のあり方として、多くの野党の皆さんの意見も、いいアイディアであれば、しっかりと取り入れていく、丁寧に政策を作っていく、そういうプロセスが重要だと思っている。その意味で、今回は連立相手の倭国維新の会のみならず、様々な野党の皆さんの提言なども承らせていただきました。
その中で、現下の物価高、特に食料品の価格が非常に上がってきている状況の中で、特にお子さんを抱えておられる世帯に対する支援が必要であるという、公明党や立憲民主党の皆さんのご意見に耳を傾けさせていただいたというのが、まず1つであります。その上で、やはり迅速に対応していかなければいけません。また、各自治体の事務負担なども総合的に勘案して、今回のような手当をさせていただくということを決めました。

Q. 朝日新聞です。
追加で。立憲もその後、官邸に提言を出されていますけれども、立憲側とも政調会談をされるご予定はありますか。

A. あります。本庄政調会長とは、折を見て意見交換をこれまでもさせていただいています。経済対策以外の話についても。そして、今日のお昼頃、本庄政調会長と正式にお会いをさせていただいて、経済対策についてお話し合いをさせていただく予定となっております。

Q. 東京新聞です。
今の関連ですが、物価高で苦しんでいるのは、子どもがいる、いないにも関わらず、また年代も幅広いと思うのですけれども、その中で公明なり立憲の話があるとはいえ、子育て世帯に絞って重点的に現金給付を行う理由はあるのでしょうか。

A. むしろ自民党としては、政府・与党としては、地方への重点支援地方交付金というもので、基本的には地域の実情に合った、きめ細やかな柔軟な対応をさせていただくと。これがベースにあります。その上で、非常に食べ盛りのお子さんなどを抱える世帯に対して、そこはさらなる支援が必要であると。そういう野党の皆さんとの協議を通じまして、政府・与党で決めさせていただいただきました。

Q. 読売新聞です。
本日、自民党の安全保障調査会が三文書の改定に向けた議論を始めました。維新との協議の進め方について、協議体での議論のあり方やスケジュール感を含めて伺います。また、防衛装備移転に関する5類型撤廃の他、非核三原則に関する表現見直しも論点となり得ますが、これらの必要性について、ご認識を伺います。

A. 倭国維新の会との合意事項については、連立の合意書に書かれていることが全てで、いくつかのことが時期も含めて合意書に書かれていると思います。協議体を作るかどうかということは、まだ決まっているわけではありません。合意書の中に、協議体を明確に作ると書かれている項目というのは、政策・政治マターを含めて5つのみですので、今後必要あれば、安全保障の分野についても立ち上げていくことは排除しないということです。なので、その意味で、そもそも立ち上がるかどうか、まだ決まっていないので、協議体での今後のスケジュール感というのは、立ち上がった時点で考えることであります。

2点目の話につきましては、三文書の改定の議論、これは速やかにやっていかなければいけないということで、本日からキックオフしました。ここに至るまでも、小野寺 安全保障調査会長を中心に、今後の段取りについても、いろいろ詰めをされていると認識しています。今回、三文書の改定については、安全保障環境が非常に厳しくなっており、流動的になっていることを考えれば、何らかの制約を設けることなく、我が国の国家としての主権と独立、領土・領海・領空、そして国民の皆様の命と暮らしを守り抜くという、最も中核的な国益をしっかり確保していく観点から、聖域なく議論をしていくということが、政権与党としての責任だと私は受け止めています。その中で、仰ったようなことについて、必要があれば議論していくということになるだろうと思います。

Q. Bloombergです。
足元の円安と金利上昇について、お伺いします。市場では、高市政権では財政拡張の懸念や利上げが遅れることを意識されて、円安と国債の利回りも上昇しています。円安進行による輸入物価の上昇で、物価高対策の効果が薄れてしまうような懸念について、どのようにお考えかお聞きします。また、このように市場で財政拡張の懸念が広がっていることに対して、どのように対応される方針かもお伺いします。

A. ありがとうございます。まず、市場の為替ですとか、あるいは金利の動向については、政治家としては1つ1つ水準についてコメントすることは控えたいと考えております。基本的には、為替を含めて経済のファンダメンタルズを反映していくことが重要であるというふうに受け止めています。

そして、為替等々によって輸入物価が上がってきている所については、政府・与党として、当然しかるべき支援を含めた対応をしていくということであります。そもそも、一般論として、例えば為替の水準については、基本的に国家の経済力を含めた国力を反映しているものだと受け止めていますので、そうした様々なことを踏まえながら、今回の経済対策、2本目の柱である成長投資・危機管理投資、そうしたものを責任ある積極財政という形で行いながら、倭国の成長力の底上げを図っていく、国力を高めていく。その方向性は明確だと考えています。

そして先般、党の政調全体会議で経済対策の議論をさせていただいたのですが、その最後に、私自身から、こうした様々な意見が出る中で、経済対策については額ありきではない、当然必要なものをしっかり精査した上で積み上げていく。その結果として、最終的に経済対策の規模が出てくるのだと考えています。当然、今回の経済対策に限らず、政府・与党としては、常にマーケットと、適切に、タイムリーに対応していく姿勢というものが重要であるということも、同僚の議員に対しまして、政調会長の立場から申し上げたところであります。

そして、市場が高市政権の政策をどう見ているのかについては、当然、高市総理はじめ政府の皆さんも注視しながら政権運営をやっていると思っています。その中で、財政の健全性・持続可能性というのは非常に重要なポイントであると、引き続きそういう認識であります。一昨日、倭国維新の会の遠藤さんともお話をさせていただきましたが、近々政府の中に政府効率化局というものが立ち上がっていきますので、財政が必要以上に拡大しないように、補助金、そして租税特別措置、こうしたものをしっかり精査し、優先度の低いものについては、そこはしっかりと整理・合理化、見直しを図っていく。そういう姿勢というものが重要だと思っています。また、財政の持続可能性については、高市総理ご自身も「単年度収支に過度にこだわるべきではない」ということは仰っておられますけれども、一方で、複数年度の弾力的な財政の運営というものも必要だと仰っている。当然、総理として財政の持続性の重要性というものは、常に意識をされて政権運営を行っていると、私としては受け止めています。

Q. 倭国経済新聞です。
私からも児童手当の関連についてですが、上乗せ額を2万円という額にした理由、算定の根拠があれば教えてください。

A. まず、細かな話ですけれど、児童手当ではないです。児童手当ではなくて、子育ての応援をしていくための手当であって、ワンショットのものです。先ほど申し上げた通り、自治体への負担、事務コストを可能な限り最小限にしていく観点から、児童手当の仕組みを使って支給するというものだと、冒頭付け加えさせていただきます。
2万円につきましては、自民党として、家計調査などを踏まえて、平均的な倭国人の年間にかかってくる負担額なども加味した上で、2万円程度という数字になっていると私たちは受け止めています。それと同時に、先ほど申し上げた、他党の皆さんと協議をさせていただく中で、それぞれの提言に具体的な金額が入っていたりしますけれども、そうしたものも勘案して、政府として最終的に判断されたというふうに受け止めています。

Q. 共同通信です。
安保関連三文書の改訂についてお伺いします。国家安全保障戦略自体、扱っている範囲が非常に幅が広いと思うのですが、現下の安保環境の変化を踏まえて、政調会長としてどのような観点で検討がなされるべきだとお考えでしょうか。

A. それは多岐に渡ります。安全保障環境が当然変わってきていると。主権国家同士が実際もう戦争に踏み切っているような時代になっています。わが国周辺の環境を見たときに、繰り返し申し上げますけれども、9月3日の天安門広場を見れば、置かれている状況は一目瞭然です。
中国、ロシア、北朝鮮、こうした国家指導者が並び立つような、そういう状況に置かれているということです。また、中国の増大する軍事費、また軍事力、そして3隻目の空母が就航し、先に就航している2隻の空母が太平洋側にも出てきている。様々な安全保障環境が変化をしてきている中で、当然、防衛費を今後どうしていくのか、これは額ありきではなくて、そもそも防衛力をどう抜本強化していくのか、というところがあろうかと思います。5類型の話を3文書の中でやるかどうかというものは別にして、そうした課題も既に出てきています。そして、戦い方も変わってきている。様々な状況を勘案し、先ほど申し上げた中核的な国益を確保していくために、我が国の防衛力というものが果たしてどうあるべきなのか、結果としてそれを支えていくための防衛費というものは、どうあるべきなのか。そこは幅広く議論をしていくべきだと考えていますので、私自身、いろいろ課題はあるというふうに認識はしますけれども、そこで何か議論の幅を狭めたくないので、そこは今申し述べたことにとどめておきたいと思います。

@kobahawk November 11, 2025

倭国政府が子供1人当たり
2万円給付の児童手当を出すと🥴

いいことだと思うよ。
俺も負けじと子育て世代への
プレゼント企画増やすかな💸

もうちょっとでクリスマスだし
全力で楽しみにいきたいね！
年末年始はビンゴとかね！笑 November 11, 2025

🎥中央幹事会 冒頭挨拶🔎
https://t.co/Ms8D7DPfC5

「明日、政府が物価高対策を閣議決定する。

その中で、“即効性ある支援”として、公明党が強く求めてきた子育て世帯への、児童手当1人2万円上乗せが盛り込まれることは、大変評価すべき点である。

今後、低所得者層・中間所得者層への迅速な追加の支援についても、具体化を急いでいく。」 November 11, 2025

年少扶養控除の復活...高所得者に有利だからダメ！！！

児童手当の増額...子育て世帯だけずるいからダメ！！！

この国で子育てすんの無理ゲーwwwwwww November 11, 2025

【子育て支援は重要。でもなぜいま、現金給付なのでしょうか】

子育て世帯に1人2万円を給付という話になっています。
子育て世帯への経済的支援は重要だと思いますし、物価高騰の影響もわかります。ただ結局、振り込み作業を担うのは市区町村です。国が一方的に決めて、市区町村が事務を負担するという構造は変わりません。

実は2万円給付には、何らかのシステム改修が必要です。現在、全国のシステム業者は国の「システム標準化」への対応（期限は今年度です）の真っ最中。即座の対応は難しい状況です。1つのシステムならまだしも、それが全市区町村となると、さすがにすぐは無理なのではないでしょうか。

やはり、給付金にこだわるのであれば、国が統一のシステムを用いて一括で給付するのが望ましいと考えます。

給食無償化の制度設計にせよ、地方自治体を国の下請けだと考えているかのような議論が続いていることに、大きな懸念を抱いています。

地方自治体は、国の下請けではないはずです。

国でやるべきことと、地方でやるべきこと。国がやってもいいこと、やってはいけないこと。地方の現状を理解した上で、整理しなければならないのではないでしょうか。これからも、市長という立場でできる発信を続けます。

＊今年6月の給付金に関するnoteもコメント欄からご覧ください。

#児童手当 #給付金 November 11, 2025

小林鷹之 政調会長 ぶら下がり会見
国民民主党・公明党との会談をうけて
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令和7年11月19日(水)小林鷹之政調会長が国民民主党・公明党との会談をうけてぶら下がり会見を行いました。

【冒頭発言】2025年11月19日（水）

政府の経済対策の策定に向けた動きが大詰めを迎えてきている中で、高市総裁と連日打ち合わせをしながら自民党としても丁寧にこの経済対策の策定に向けて尽力しているところであります。

その中で、できる限り多くの政党のいいアイディアを盛り込んでいこうという見地に立ちまして、昨日から連立相手である倭国維新の会、そして先ほどは国民民主党、そして公明党の政調会長の皆さんと意見交換をさせていただきました。

その中で、倭国維新の会の思いである電気、ガス代の支援に対する深掘りのところにつきましては、今、話し合いを進めさせていただいているところでございまして、規模感としては1月から3月までの3カ月間におきまして1世帯あたり6,000円を上回っていく規模で今調整をさせていただいているところでございます。

そして、国民民主党の浜口政調会長とお話をさせていただきまして国民民主党さんからのご提言の中にいわゆる自賠責への繰り戻しですね。これについて経済対策の中に完全解決を目指して入れていく方向で今検討を進めさせていただいています。

そして、公明党の皆さまからは、さまざまなご提言をいただいておりますけれども、一律給付という形を私たちはとりませんけれども今、この食料品の価格を含めて物価が上がってきている中で子育て世帯をしっかりと支援していく観点から子ども一人当たり2万円を児童手当に上乗せしていくような形で支援していく、まさに子育て応援手当というような形で経済対策に公明党の皆さんの提言を受けて盛り込んでいく方向で政府と調整をしていく、その旨を各政調会長にお伝えさせていただきました。

私からは以上です。

【質疑応答】

Q.倭国テレビです
昨日は維新で、本日は国民公明両党と、野党第1党の立憲民主党との政調会長会談の予定などをされていますでしょうか。

A.
今のところ予定はしておりませんが、本庄政調会長とは、さまざまな政策課題につきまして折に触れて意見交換をさせていただいているところであります。

Q.東京新聞です
子育て世代への2万円ですが、これは所得制限を設けるのでしょうか。

A.
いえ、そういうつもりはございません。

Q.東京新聞です
全体の規模としてはどれくらいでしょうか。

A.
概算で4,000億程度になるのではないかと受け止めています。

Q.朝日新聞です
経済対策の規模が積み上がってる中で、一方で市場は懸念が広がっている面もあると思います。
政調会長は赤字国債の発行額について、前年度と比べてどういった組み合わせを考えておられるかお考えあれば教えてください。

A.
具体的な規模については今、政府の中でいろいろ精査されているんだろうと受け止めています。
私が昨日、自民党の政調全体会議でも最後に申し上げたのは、額ありきではないということ。あくまで必要なこの政策というものをしっかりと積み上げていくことが大切だということ。

そして当然こうした経済対策を打っていくときにはマーケットと丁寧に対話をしていくことが重要であるということを私から申し上げさせていただきました。

今回、今の物価高への対応を踏まえれば相応の規模になっていくと受けとめていますけれども他方で、この倭国維新の会の皆さんとの連立合意文書の中で政府効率化局というものを立ち上げていくことも合意していますので、そうした中で、この補助金ですとか、あるいは租税特別措置などで優先順位の低いものについては、しっかりと整理合理化を図っていく、そういうことも当然やりながらですね、財政の持続可能性にも政権与党としてしっかりと配意をしていく、そのことは重要だと考えています。

#小林鷹之
@kobahawk November 11, 2025

マジでいい加減にして。毎度毎度「子供」が居る家庭だけ優遇措置。女性で独り身で働いている人が貧困ギリギリの人が多いって政府は知らないのか？？？自民党本当に○ね！と思う。

自民、経済対策で子ども1人に2万円給付へ　児童手当に上乗せ(毎日新聞)
#Yahooニュース
https://t.co/IeuyZnLEVs November 11, 2025

児童手当、子供1人あたり2万円上乗せ方針　自民・小林政調会長が公明に伝達
https://t.co/2x0CCxSwUA

小林氏は記者団に「『子育て応援手当』という形で、公明の提言を受けて経済対策に盛り込む方向で政府と調整していく」と語った。 November 11, 2025

コバホークはやはり子育て世帯支援の為の2万円給付について、迅速さと「自治体の事務負担」を優先的に勘案したんですね。

総裁選でも「一律2万円給付」を止める理由としてこの「自治体の事務負担」を挙げてましたもんね。

一律を止め、児童手当への上乗せをする事で、諸課題を解決したんですね。 https://t.co/v72D1n6ROV November 11, 2025

なぜ年少扶養控除復活にそこまで強い反対派が出てきているのかわからない
扶養者の税制という観点から見ても公平だし、国民民主党案は児童手当も継続。その金額も基準を明確にして調整していけばいい。児童手当のみでやるなら気持ち的には扶養控除自体廃止して全部手当でやってくれと思う November 11, 2025

> 公明党の岡本三成政調会長と会談し、政府が近く策定する経済対策で、児童手当を子供1人あたり2万円上乗せする方針を伝えた。岡本氏が会談後、記者団に明らかにした。

公明党ありがとう‼︎

#公明党　#自民党

【児童手当、子供1人あたり2万円上乗せ】
#Yahooニュース
https://t.co/bW4gccs9Ja November 11, 2025

児童手当2万円上乗せだって
所得制限なし
4000億

年少扶養控除復活できるよね

18歳以下の子育て世帯のみんなよかったね☺️食費の足しになるよ November 11, 2025

年少扶養控除は無くても扶養控除があるんだから良いじゃん。
扶養控除＋児童手当あるのに贅沢言い過ぎ。
これ以上支援しろと？
何度言われた事か…
年少扶養控除も扶養控除も児童手当も無しで何年子育てしてたと思ってるんだ…
児童手当の所得制限が撤廃されたのは去年の10月でっせ… https://t.co/oFScj1euGL November 11, 2025

ちゃんと声届いた😆

ついでに配偶者控除のガタガタも直して欲しいです！
年末調整がカオス。
そして配偶者（特別）控除が無くなると、他制度の所得制限限度額がバグることがあるの、行政のミスだから何とかして欲しい。（妻がいないことになってしまい限度額下がって児童手当不支給になった経験ある） https://t.co/nUO0qTiFL3 https://t.co/sv8YbPs2ID November 11, 2025