🎥物価高から「暮らし」と「職場」を守る！主な物価高対策のポイント【LDP TOPICS】1分解説

高市政権発足後初となる総合経済対策を策定しました。
総合経済対策に盛り込まれたあなたの「暮らし」と「職場」を守る主な物価高対策のポイントを解説します。

「暮らしを守る」
地方自治体による地域の実情に応じた取組を支援する重点支援地方交付金を拡充し、食料品高騰対策や、水道、住宅といった国民生活の基盤となる対策を充実します。

また、子育て応援手当として児童手当に一人当たり2万円を上乗せして支給します。

エネルギー高騰への対策としてガソリン暫定税率を年内に廃止し、ガソリン1リットル当たり25.1円の減税をおこないます。

さらに、寒さの厳しい冬を乗り越えるため、1～3月の電気・ガス料金の補助を実施します。

「職場を守る」
特に影響が大きい医療・介護分野への支援や、官公需の価格転嫁の徹底、中小企業・小規模事業者の賃上げ支援を行い、物価上昇を上回る賃金上昇を実現します。

「年収の壁」
基礎控除を物価に連動した形でさらに引き上げます。
また、年末調整で1人当たり2～4万円の所得税を減税。

経済対策を具体化するためには補正予算の臨時国会中の成立が不可欠です。

自民党は引き続き、今国会での着実な補正予算の成立に取り組みます。

機関紙「自由民主」より
https://t.co/HLn7dOxXrq November 11, 2025

ほんとすげえわ、このスピード感

在留審査の厳格化へ
・税や社会保険料の未納情報をマイナカードで政府と自治体が共有、滞納あれば在留資格の更新認めない
・入国前に民間医療保険への加入を求める制度設ける
・倭国に居住実態がないのに児童手当を受給しないよう措置講じる
https://t.co/lvFn5UYv4Y November 11, 2025

📌経済対策QアンドA物価高から国民生活を守る

高市政権発足後初となる総合経済対策は「強い経済」を実現するため、物価高の「今」を乗り越える対策と、将来を見据えた成長投資・危機管理投資を促進するものです。外交・安全保障環境の変化にも的確に対応します。とりわけ国民の関心が高い物価高対策等についてQアンドA形式でまとめました。

Q. 重点支援地方交付金の内容は?
A. 生活者に早く届く対策。地方議会で積極議論を
経済対策を踏まえた補正予算に政府与党では重点支援地方交付金を2兆円計上します。これは、地方自治体の創意工夫を生かし、それぞれの地域に合った物価高対策を機動的に行える交付金です。政府では交付金に推奨メニューを示し、物価高を乗り越える対策を支援します。このうち、生活者支援枠については、1世帯当たり平均1万円程度の支援に相当する一般枠の規模に加え、食料品の価格高騰を踏まえ、1人3千円、4人家族で1万2千円に相当する規模の4,000億円を市町村に対する特別加算分として措置。灯油や水道料金の支援も行います。
内閣府では経済対策決定後直ちに、地方自治体に対して「可能な限り年内での予算化に向けた検討を」と呼び掛ける通知を発出しています。地方議会でも自治体が実施する重点支援地方交付金を活用した事業について、生活実感に即して積極的に議論し、自治体による物価高対策を後押しする地方議員の働きが求められています。

Q. 電気・ガス料金の補助は手厚く?
A. 電気・ガス料金の支援は1～3月に標準世帯で7千円程度の負担軽減を実現します。これは6～8月にも行った支援策ですが、今回は電気料金について「深堀り」します。
1キロワットアワーの支援額が夏期は2～2.4円でしたが、冬期は4.5円(1～2月)に拡充。特に寒さが厳しく、電力使用量が増える時期に手厚い支援を行います。

Q.子育て応援手当とは?
A.子育て世帯のため1人当たり2万円を応援
わが党は7月の参院選で掲げた1人2万円の一律給付を行わないこととしました。しかし、物価高の影響を受ける子育て世帯を応援するため、立憲民主党や公明党等の提言も踏まえ、児童手当に2万円を上乗せする「子育て応援手当」を創設しました。
実際に支援する地方自治体の事務負担をできるだけ少なくするため、従来の児童手当の受給者情報を活用し、所得制限は設けず、「プッシュ型」で可能な限り早期に支給を開始します。

Q. 補正予算編成で財政は?
A. 補正後の国債発行額は昨年を下回る見込み
補正予算編成に伴う国の財政措置等は25.5兆円程度となる見通しです。高市政権では税収の上振れや税外収入等を活用しても足りない分は国債発行で賄う方針ですが、当初予算と補正予算を合わせた国債発行額は、昨年の補正後の42.1兆円を下回る見込みで、財政の持続可能性に十分配慮した姿となっています。
成長を損なうような拙速な財政再建は、かえって財政の持続可能性を損ないます。経済の好循環による税収増を通じて、「強い経済」の実現と財政の持続可能性を実現させます。「放漫財政」との指摘は当たりません。

https://t.co/iQAsm5gx3a November 11, 2025

【子供手当（児童手当）は負担なしでもらえる】
これ違います。年少扶養控除が廃止されてもらえるようになったので、子育て世帯は増税と引き換えでもらてます。負担あります。むしろ負担の方が大きい家庭さえあります。そして子育て支援の位置付けなので全ての子供に給付で合っていると思います https://t.co/AXEeaIMzFa November 11, 2025

上野厚労相
「特児所得制限で支給停止となった方は約1割弱だから所得制限撤廃等は考えておりません」

その理屈だと、1割の人を省いてた児童手当の所得制限は何故撤廃できたのかってなるし、障害児の手当の所得制限撤廃の方がどう考えても大事でしょ⁉️
特児対象の児童の生活見たことありますかね⁉️ https://t.co/TFgfzDI3S2 https://t.co/sXTESWyIZt November 11, 2025

働き方改革が経済を停滞させているという要因はあるとは思うが、
本質はそこではないと感じるわけ

もちろん多角的な複数の大きな要因があるんだけども、
その中の1つにがっつり頑張って働いても取られるモノが多すぎて勤労意欲がなくなるわけよ

がっつり社会保険料を取られ、
そしてある年収ラインを超えると、
児童手当も補助されなくなり、特別児童扶養手当も貰えない、
子供へのJASSOの奨学金も1種が通らない、
自治体によっては授業料負担軽減も受けられなくなる

それならわざわざ無理して働かないし家庭も子供も持とうとは思わなくなるさ
当たり前のことなんだよ

財政健全は当たり前なんだが、
働いたら負け状態を無くさん限り抜本的改革は難しいと思うよ November 11, 2025

外国人でも税金払ってなくても、🇯🇵児童手当受給してるのに、🇰🇵🇰🇷🇨🇳は特別待遇で地方自治体からもガッポリせしめてるの？

倭国人は『控除は高所得に有利！所得制限！』とかまんまと所得で分断煽られ、子育て支援金まで社保に上乗せ応能負担させられ

国も自治体も外国人に産み増やさせることには熱心ね https://t.co/LfBmw2VWdw https://t.co/QvP6EnUKtP November 11, 2025

外国人への児童手当拡大は、倭国人納税者の負担を増やし、制度の持続性を壊すだけだ

不法滞在者の子供を、倭国人が養う理由は一切ない

当たり前だが、倭国の社会保障は倭国国民の生活を守る為の制度だ November 11, 2025

児童手当の聖域化

「児童手当」は、国がくれた投資の種銭です💰

これを生活費に溶かしていませんか？それとも銀行で死に金にしてませんか？

全額を年利5%で運用できれば、18歳で約500万円（※試算）になるポテンシャルがあるんです。「大学に行きたい」と言われた時、「お金がない」と断る親になりたくないなら、児童手当の聖域化は絶対条件。

子どものお金は、子どもが一番喜ぶ形で増やして返す。それが親の愛であり、責任だと僕は思うのです🎁

#児童手当 #大学費用 #投資の種銭 #教育費 #親の責任 #オルカン November 11, 2025

@livedoornews 児童手当に次いで今度は毎月2万か。
偶数月には最高35000円恵んでもらえると言う事だねw
これでシンママも少しは楽になるんじゃね？
時給で＋2万稼ぐのは大変なんだし。 November 11, 2025

【当たり前】海外に住む外国人への児童手当が廃止に https://t.co/iAok4SHqUY @YouTubeより November 11, 2025

@eIdS33UGpPX8fpF 来年度が月額500円以上から標準報酬月額に応じて全ての世代から子育て支援税として社会保険料に上乗せされるので負担はあります
現状の児童手当は年少扶養控除は廃止しないと公約した自民党の公約違反で廃止されています
少子化対策で全て異次元に給付と減税を組み合わすべきです November 11, 2025

昨日、総務委員会で大きく3つの項目について質問を行いました。

①プッシュ型支援も見据えた申請手続きの負担軽減

チームみらいが参議院選挙のときから公約に掲げていた、申請しなくても必要な方に支援が届く「プッシュ型支援」の実現に向け、自治体の業務の効率化による負担軽減について質問いたしました。

例えば児童手当は、子供が生まれたばかりのお母さんやお父さんが、出産直後の身体的にも精神的にも余裕のない時期に、書類をもって申請の手続きをしなくては受け取ることができません。私はこの「申請主義」を変え、所得や属性、緊急性等のデータに基づき、必要な支援が自動的に届く「プッシュ型」に転換することが肝要だと考えています。

その実現のためには、実務を担う自治体の現場に過度な負担がかからないよう、業務フローや考え方含めた大胆な刷新が不可欠です。その点について質問し、林総務大臣からも、自治体の業務をデジタル化するためのプロセス見直し（BPR）の重要性や、その後のデータ連携について、前に進める旨の答弁をいただくことができました。

②AI開発におけるNHKのアーカイブデータの活用可否

また、AI開発における課題についても質問いたしました。政府が掲げる「倭国の文化・習慣等を踏まえた信頼できるAI」を作るためには「高品質な倭国語のデータ・倭国に関するデータ」を確保することが必要です。AIのマルチモーダル化が進む中で、高品質な倭国の音声・映像データが必要となります。チームみらいとしては、これにNHKのアーカイブデータを活用するという案を提案し、前向きな回答を得ることができました。

③自治体システムのソフトウェアのオープンソース化に関する地方自治法上の課題

先進的な取組をしている自治体がコードをオープンソース化したい、という事例があったものの、今までは地方自治法の法解釈が問題で、自治体がオープンソースとしての公開をためらう状況が起きていました。こちらの質問で、林総務大臣から、自治体がオープンソースとしてソフトウェアを公開することは地方自治体の解釈上問題ないとの回答をいただくことが出来ました。もちろんOSSが全ての課題を解決できるわけではないものの、自治体のOSS利活用に関するボトルネックを一つ解消できたと考えています。

有権者の皆様から投じていただいた一票のおかげで、こうして国会の場で皆さんの声を届ける機会を得ることができました。誠にありがとうございました。 November 11, 2025

子ども家庭庁の7兆円、

本当に下記に当てられたんでしようか！
調査してくれませんか！

保育所・放課後児童クラブ運営費: 約2兆4600億円
児童手当: 約2兆1700億円
育児休業給付: 約1兆600億円
虐待防止・ひとり親家庭支援等: 約8500億円
大学授業料減免等: 約6500億円

#自由民主党 #倭国維新の会 November 11, 2025