債権
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2025.12.05 20:00
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山本太郎議員の国会質問要旨 (2025年12月5日 参議院・災害対策及び東倭国大震災復興特別委員会)
【Topix】
山本太郎:言うんですか?『総理』に言わないんですね。じゃあ
あかま大臣:あの申し上げた通り、これまで様々な手配、例えば『大分』などについても、政府の方と与党とさまざまな協議をする上で、動いておりますので、そうしたことを含めて考えております。
山本太郎:あの答弁はほとんど何を言っているかわかりませんよ。高市さんが言っているんですよ。所信で。
「発生してしまった災害への応急対策、復旧、復興は国として対応すべき最優先事項です」と言っているんです。課題だとも言っているんですよ。
それに対して、ここでこれを助けてくださいという話が出て、そこに予算が絡んで、総理しかこれを判断できないんだからだから、それを届けてくれと言ってくれないんですね。あきれたものですね。
【要旨】
この国会質問は、災害多発にも関わらず委員会運営が不十分である現状を批判し、特に離島の災害復興における事業者支援の強化、特に二重ローン解消と返済不要の給付金支給を政府に強く求めたものです。
1. 委員会運営への批判と要望
災害多発の現状: 2025年に入ってから内閣府が関与した自然災害は19件に上る(大船渡市火災、トカラ列島地震など)。
委員会運営の非効率性: 災害対策と東倭国大震災復興の2委員会を統合(合体)させたこと、そして本日の開催時間がわずか3時間10分、山本議員の質疑時間が15分しかないことを「被災者・被災地切り捨て」につながる「時短」であると強く批判。
委員長への要望: すべての被災地・被災住民のため、本委員会の定期的な開催と、会派問わず最低毎回30分ずつの質疑時間を理事会で協議するよう求めた。
2. 離島の重要性と八丈島の被災状況
離島の認識: 防災・復興大臣に対し、離島が「国益の保護および増進に重要な存在」「倭国国の宝」であることに異論がないか確認し、両大臣とも異論がない旨の答弁を得た。
八丈島の被害例: 2025年10月の台風22・23号により、八丈島が甚大な被害(建物・インフラ破損、農林水産被害額17.3億円/生産額の約58%)を受けたことを強調。
島経済の連鎖的打撃: しいたけ、あしたば加工業者などの例を挙げ、一つの産業の打撃が他の産業(仕入れ農家、観光、宿泊施設、雇用)に連鎖し、島経済全体が共倒れの危機にあると訴えた。特に移住者を含む従業員の島離れが始まっていることを指摘。
3. 事業者支援策の要求(二重ローン解消と給付金)
二重ローン解消の要求: 被災事業者の「好きで被災したわけではないのに、また借金しなければならないのか」という苦しみを代弁し、東倭国大震災の際に実施された産業復興機構・震災支援機構による二重ローン解消スキーム(債権買取と債務免除)の適用を八丈島の災害に対しても行うよう防災担当大臣に要求。
大臣の答弁: 事前の通告はないとしつつ、「内閣府防災として、それを賜ることができるかどうかを含めて、丁寧に議論していきたい」と答弁。
返済不要の給付金要求: 現状の国・東京都の支援が「基本貸付(借金)」のみであり、自己負担に耐えられない事業者は再建できないとして、使い道を限定しない**「給付金」**の必要性を強く主張。
理由: 在庫切れ寸前の「くさや」加工業者の例を挙げ、廃業が増え、島経済が破壊される瀬戸際であり、次の稼ぎ時まで続けられるよう**「条件を付けずに急いで渡さなければならない」**と訴え。
総理への相談要求: 予備費(約2900億円残額+補正で7000億円プラス)の一部を使えば島を救えると指摘し、防災担当大臣に対し、総理大臣に事業継続のための給付金が出せるよう相談するよう強く迫った。
大臣の答弁: 「関係各位の方にはそういった議論もあるというふうに伝えたい」と答弁するに留まり、総理大臣への直接的な相談確約は避けたため、山本議員は「あきれたものだ」と強く批判した。
この文章は、国会での議論の場が短縮されたことへの抗議と、具体的な被災地である八丈島の窮状を訴え、従来の貸付中心の支援ではなく、離島災害という特殊性を踏まえた二重ローン解消と返済不要の給付金という踏み込んだ支援策を政府に迫るものでした。
#山本太郎 #れいわ新選組 #国会質疑 December 12, 2025
15RP
倭国円を発行しているのは倭国政府ではなく倭国銀行であることをわかっておられない方。同時に、国の債権である国債を買うのは倭国銀行が通貨を発行する一手段に過ぎず、民間の債権を買う事でも、それと同等な民間への貸し出しでも、やはり通貨を発行できる事を分かっておられない方。 https://t.co/X9dC2ENmW6 December 12, 2025
2RP
【個人的な見解として、間違っていないと思います】
JAPANはグローバル金融システムを破壊したばかりだ
倭国の10年物利回り:1.92%
2007年7月以来の最高水準。
2019年には、この数字はマイナス0.28%だった。
これは220ベーシスポイントの反転だ。現代倭国史上最大の債券再評価。500兆ドル規模のグローバルデリバティブの下支えが、今、切れた。
だが、誰もあなたに伝えていないことがある。
倭国は、1350億ドルの刺激策パッケージに突入しながら、金利を引き上げているのだ。
もう一度読んでくれ。
歴史上、どの主権国家もこれを試みたことはない。金融政策を締め付けながら、財政政策を爆発させ、GDP比255%の債務に突き進む。これは中央銀行の仕事ではない。これは一国が自らの崩壊の方法を選んでいるのだ。
数学はもはや不可逆だ。
利回りが100ベーシスポイント上昇するごとに、倭国は年間2.8兆円のコストを強いられる。債務返済はすでに税収の23%を食いつぶしている。システムは4%を超えると崩壊する。彼らはすでに半分に達している。
だが、倭国の危機は君の危機でもある。
世界の投資20兆ドルは、ゼロ金利で円を借り入れることで資金調達された。ヘッジファンド。年金基金。ソブリン・ウェルス・ファンド。人類史上最大のレバレッジ取引。一つの前提に築かれたもの:倭国の金利は永遠に凍結されたまま。
その前提は今週、死んだ。
世界最大の債権国が、3兆ドルの外貨資産を強制売却する立場になると、買い手はいない。市場は修正しない。ギャップを生む。
倭国銀行は、倭国が崩壊するかどうかを決めているのではない。
彼らは、皆が崩壊するタイミングを決めているのだ。
君のポートフォリオは、もはや存在しない世界で構築されたものだ。ゼロ金利時代がすべてのバブルを資金提供した。キャリートレードがすべてのラリーを支えた。BOJがすべての前提を裏打ちした。
その世界は、誰も見ていなかった一枚のチャートで終わった。
今は違う。 December 12, 2025
@4mYeeFHhA6H1OnF 中央銀行として異例の株買いで今や東証最大の株主。自ら株高推進し株の含み益30数兆円でバランスしているが、植田総裁は売却(市場に影響あたえず)に100年以上かかることを認めている。株安債権安のダブルパンチで逝きますね
https://t.co/7Qem4xCTBO December 12, 2025
@kim2e3 @umekichkun 消費税廃止にして給付金?
いくら国債発行するの?
PB黒字化延期、ガソリン暫定税率廃止などの政策をするのに、円安、債権安(金利上昇)しているんだけど、れいわの政策ではどこまで行く予想なのか、れいわの議員達は何かコメント言っているのか? December 12, 2025
債権価格がいかに下落(金利上昇)しようとも、中央銀行のバランスシートがいかに悪化しようとも、自国通貨建て債権によって中央銀行が破綻する事はありません。
自身が破綻の意思を示すか、或いは所有者たる金融DSが破綻のシナリオを書かない限り、中央銀行の破綻はあり得ない事です。 https://t.co/5ZCQM5qVpt December 12, 2025
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