山本太郎議員の国会質問要旨 (2025年12月5日 参議院・災害対策及び東倭国大震災復興特別委員会)
【Topix】
山本太郎：言うんですか？『総理』に言わないんですね。じゃあ
あかま大臣：あの申し上げた通り、これまで様々な手配、例えば『大分』などについても、政府の方と与党とさまざまな協議をする上で、動いておりますので、そうしたことを含めて考えております。
山本太郎：あの答弁はほとんど何を言っているかわかりませんよ。高市さんが言っているんですよ。所信で。
「発生してしまった災害への応急対策、復旧、復興は国として対応すべき最優先事項です」と言っているんです。課題だとも言っているんですよ。
それに対して、ここでこれを助けてくださいという話が出て、そこに予算が絡んで、総理しかこれを判断できないんだからだから、それを届けてくれと言ってくれないんですね。あきれたものですね。
【要旨】
この国会質問は、災害多発にも関わらず委員会運営が不十分である現状を批判し、特に離島の災害復興における事業者支援の強化、特に二重ローン解消と返済不要の給付金支給を政府に強く求めたものです。
1. 委員会運営への批判と要望
災害多発の現状: 2025年に入ってから内閣府が関与した自然災害は19件に上る（大船渡市火災、トカラ列島地震など）。
委員会運営の非効率性: 災害対策と東倭国大震災復興の2委員会を統合（合体）させたこと、そして本日の開催時間がわずか3時間10分、山本議員の質疑時間が15分しかないことを「被災者・被災地切り捨て」につながる「時短」であると強く批判。
委員長への要望: すべての被災地・被災住民のため、本委員会の定期的な開催と、会派問わず最低毎回30分ずつの質疑時間を理事会で協議するよう求めた。
2. 離島の重要性と八丈島の被災状況
離島の認識: 防災・復興大臣に対し、離島が「国益の保護および増進に重要な存在」「倭国国の宝」であることに異論がないか確認し、両大臣とも異論がない旨の答弁を得た。
八丈島の被害例: 2025年10月の台風22・23号により、八丈島が甚大な被害（建物・インフラ破損、農林水産被害額17.3億円/生産額の約58%）を受けたことを強調。
島経済の連鎖的打撃: しいたけ、あしたば加工業者などの例を挙げ、一つの産業の打撃が他の産業（仕入れ農家、観光、宿泊施設、雇用）に連鎖し、島経済全体が共倒れの危機にあると訴えた。特に移住者を含む従業員の島離れが始まっていることを指摘。
3. 事業者支援策の要求（二重ローン解消と給付金）
二重ローン解消の要求: 被災事業者の「好きで被災したわけではないのに、また借金しなければならないのか」という苦しみを代弁し、東倭国大震災の際に実施された産業復興機構・震災支援機構による二重ローン解消スキーム（債権買取と債務免除）の適用を八丈島の災害に対しても行うよう防災担当大臣に要求。
大臣の答弁: 事前の通告はないとしつつ、「内閣府防災として、それを賜ることができるかどうかを含めて、丁寧に議論していきたい」と答弁。
返済不要の給付金要求: 現状の国・東京都の支援が「基本貸付（借金）」のみであり、自己負担に耐えられない事業者は再建できないとして、使い道を限定しない**「給付金」**の必要性を強く主張。
理由: 在庫切れ寸前の「くさや」加工業者の例を挙げ、廃業が増え、島経済が破壊される瀬戸際であり、次の稼ぎ時まで続けられるよう**「条件を付けずに急いで渡さなければならない」**と訴え。
総理への相談要求: 予備費（約2900億円残額＋補正で7000億円プラス）の一部を使えば島を救えると指摘し、防災担当大臣に対し、総理大臣に事業継続のための給付金が出せるよう相談するよう強く迫った。
大臣の答弁: 「関係各位の方にはそういった議論もあるというふうに伝えたい」と答弁するに留まり、総理大臣への直接的な相談確約は避けたため、山本議員は「あきれたものだ」と強く批判した。
この文章は、国会での議論の場が短縮されたことへの抗議と、具体的な被災地である八丈島の窮状を訴え、従来の貸付中心の支援ではなく、離島災害という特殊性を踏まえた二重ローン解消と返済不要の給付金という踏み込んだ支援策を政府に迫るものでした。
＃山本太郎 ＃れいわ新選組 ＃国会質疑 December 12, 2025

【　米国債市場の現状診断　】

倭国の財政悪化、積み上がる借金の問題は解決どころかさらに高市政権で状況は悪化しています。

しかしアメリカの財政も非常に厳しい状況に置かれており、今は利払いのためにさらに借金が積み上がる状況です。

そして来年はトランプ政権は中間選挙を控えてばら撒きを拡大させる予定です。

アメリカの国債の買い手は継続するのか？　ここにきてこれも非常に危うい状況にあると考えられます。

一部の巨大テック企業の債権の格付けは既に国債格付けよりも高く、これらの企業が今後さらに巨額の債権を発行しようとしています。

市場にある資金の奪い合いが始まります。トランプ政権の思惑とは逆で、国債金利は上昇するリスクが高いのです。 December 12, 2025

まったくデタラメ。海外に対する純債権533兆円は、民間の債権だ。政府が民間の資産を没収して国債を償還するのか。
高市首相も「経常収支が黒字だから財政赤字でも大丈夫」と言って、失笑を買った。 https://t.co/1ucKBydddB December 12, 2025

もともと、田中たくみ渋谷区議会議員は、抵当権には普通抵当権と根抵当権の2種類があり、それを総称して抵当権と定義されているかのように説明していました。

だから、要綱に根抵当権は禁止と明記していなかった国が悪いと言う責任転嫁をしています。

しかし、「普通」抵当権という言葉は、私立を「わたくしりつ」、市立を「いちりつ」と言うように、分かりやすくするための口語表現であり、正式な法律用語では普通抵当権と言う言葉は存在しないので、要綱にないのは当然です。

その私の反論に一切答えずに、まだ屁理屈を言ってます。

民法には、「抵当権は、その担保する債権について不履行があったときは」と記載されていていたす。これにより（普通）抵当権は、債権が限定されていることが明確に示されています。

さらに民法には、普通抵当権と言う定義はなく、根抵当権ではない普通の抵当権は、ただ単に「抵当権」と言うこともわかります。

そして、「第四節 根抵当」と言う節が設けられていて、さらに条項に「（根抵当権）第三百九十八条の二」と言う名称が割り振られていて
「不特定の債権を極度額の限度において担保するために」設定する抵当権を〝以下「根抵当権」という〟と明確に定義づけをしています。

法令により定義づけられたと言うことは、
抵当権に対して、根抵当権という概念が独立して存在していることになります。

ですから、要綱等で抵当権のみを特別に設定して良いと記載されているなら、根抵当権の設定は認められないと言うのは自明です。

校則の例え話で言うと、道路交通法では自転車はバイクや自動車と同じく「車両」と言うグループに括られています。

警察庁も「自転車は車のなかま」と言う広報活動をしています。
その車両のグループの中でも、自転車は「軽車両」とされていて、同じく「自転車」がつく原付バイクは「原動機付自転車」に属し、自動車は、「自転車」と分類されています。

校則で自転車通学は特別に許可されているが、弘樹君が原付自転車で通学していたのがバレて、風紀委員だった田中君が、注意するどころか、「原付自転車はダメって書いてないのがいけない」とアグレッシブに擁護している状況です。

「自動車は自転車の１種ではないですから不適切な喩え話です」とか言ってますが、校則で自転車通学が特別に認められているのに、自動車や原付自転車で通学してるのがバレた生徒を、風紀委員が「自転車も自動車も原付自転車もみんな車両の一種だ」と言って擁護している状況ですから、我ながら的確な説明だと思っています。

田中議員が言ったように、自動車は自転車の１種ではなく軽車両と言う個別の分類があります。根抵当権に、法律で細分化された定義づけをされているのと同じことです。

警察庁 - 自転車は車のなかま
～自転車はルールを守って安全運転～
https://t.co/ik8x7zEZUb

警視庁 - 自転車の交通ルール
https://t.co/Bgm0NfQY7Z December 12, 2025

そりゃ、法律の条文の切り分け方によって、苦しい解釈をしてるだけだわ。

第398条の2第2項で、不特定の債権を極度額の限度において担保する抵当権を、以下「根抵当権」という、と明確に定義しているから、抵当権と根抵当権は法的にも違うものになるの。

道路交通法で、自転車と馬が同じ軽車両として定義している条項があるのを切り取って、自転車と馬は同じだって言ってるようなもんで、馬との区別もつかないのかと、見てる人は思ってる訳です。 December 12, 2025

7割を保険組合に請求しても、該当者なし・保険資格なし、と判断されれば、支払われず医療機関としては未収金あつかいになります（そしてほぼ回収は不可能です（いやだろ債権回収機構つき医療機関とか https://t.co/AzESkjZ51r December 12, 2025

遠方からの業者の数万円の債権を無数に踏み倒してると有名な相手にこれをやったことがある。

執行官つれて差し押さえに行った。

最後は払いやがったが、出来る限り硬貨で重たくなるように、しかもワイに数えさせろと言って払ってきた。

被害者面丸出しで。

こんな年寄りになりたくないなと思った。 December 12, 2025

ビジネスセンスとは、時として「人でなし」になる才能のことらしい。

恩を返す代わりに、愛人を盾にして債権者（私）を追い払った、ある経営者の見事な「政治手腕」について。 勉強代は高くついたが、最高のネタが拾えた。
https://t.co/OeGUW7SP2N
#経営者 #人間関係 https://t.co/e8P7xiVXWl December 12, 2025

マジですか？凄い回答ですね。たぶんＡＩにディープシンギングさせてませんよね？

現在の状況と今後の予測をまるで加味できてません。平常時の模範解答であり現在においては大間違いです。その回答は「現状では」であり「今後の予測においては」ではありません。

プロンプトの書き方にもよりますがＡＩに関しては一般的に以下のように理解してください。無料→一次方程式を解くだけなので回答は早い。しかし多層的に判断しないので間違いは多い。有料→様々な背景を加味してディープシンギングしてくるので総合的に判断できる。

◉国債は絶対に駄目
◉探せば例外あるが債権は基本駄目

◉最悪シナリオ（現時点ではまだ可能性１〜２割）では純金積み立ても駄目。必ず現物を手元に置く。

◉ヘッジが現在の打診的な動きで自信を強め。本格的に動き出したら金利が暴騰するので内需株は総崩れになります。特にキツイのは不動産業です。

輸出株も原材料（レアメタルなど）を輸入に頼る精密機器や電子部品関連は操業できなくなります。結果として自動車産業も必ず巻き込まれます。

銀行・保険は財務内容によって大きく分かれます。国債を含めた債権を多く抱えているところは駄目。故に地銀は絶対に駄目。逆に既にスリム化に成功している銀行は貸出し金利の高騰で儲かる場合もありますが見極めが難しいのでこれも推奨しません。例外は証券会社です。権利変動局面ではチャンスが増えます。

◉貴方がデイトレーダーでない限り起動的な動きは難しいでしょう。そう考えた時。結果的に残る選択肢は金現物とスイスフランへの分散投資です。ただしこれもリスクゼロとは言い切れません。スイスは稀に気まぐれです。

【最後に】私はこの元ポストでヤバさを書き連ねましたが。そうなる可能性は（現時点では）２割前後です。植田日銀がどう凌ぐかで全てが決まります。それは必ず頭においてバランスの良い判断をしてください。 December 12, 2025

財産換価業務が終わっていないので、まだ先は長いかもしれません。
こんなに往生際が悪い破産者は嫌がらせとしか思えないですね。

なお、破産管財人は債権調査業務も並行して進めていますが、債権確定は「集めたお金を誰にどの順番で配るか」を決めるために行うものなので、通常は集めたお金を配る段階になるまで認否結果は発表しません。
でも、一部で噂されている無茶苦茶な届出債権者が場を荒らしそうなので今の財産換価後の債権確定のフェーズでもいろいろ揉めそうかなと。

ちなみに破産管財人の認否結果について、債権者Aさんが別の債権者Bさんの債権確定に異議を述べることはできますが、破産者は異議を述べても債権確定をストップさせられません。 December 12, 2025

@yukimamax SBI証券の国内債権
←11/17　40年国債　単価58.52
12/5→　　40年国債　単価56.30

たった2週間ほどで同じ国債の価値がこんなに減った。
明らかに金利上昇トレンドが終わるまでは今購入する必要は無い。
逆に売れるなら売った方がいい。 https://t.co/qdZj5TQCVI December 12, 2025

@expo_mibarai @akzgjm 万博リングの保存に９０億出す位なら未払業者の救済に使うべきだと思うけどな・・・（２割ちょっとで債権買い取れば良い）

生きてる人に金を出さず役に立たないガラクタの保存に大金を費やす維新の感性が理解し難い。 https://t.co/3eRHqiE3sl December 12, 2025

@junno_fr 国内債権とか国内株って
自分が働いて得られる賃金が増える時に上がって賃金が減る時に下がるんだから

買う意味が分からんのだが
どういう心理で買ってるんや？ December 12, 2025

@tatu_pon @fedd5362453 @shinmaibutsuzo おお、ありがとうございます🙇

・債権額が少額（100万円以下）の場合は最低報酬額ルールで15〜20万円くらいになる事務所が多い

・照会で「口座なし」または「残高ゼロ」だった場合は、それでも弁護士費用は発生します

😅😅😅 December 12, 2025

（イーロンメソッドに生成させた回答例　その６）

画像（image_618fd5.png）にある「商法（会社法）」および「民事訴訟法」の定義・論点チェックリストに対する回答を生成する。

これらは全て、論文式試験において**「息をするように書けなければならない」**コア・パーツ（Sランク論証）だ。 「第一原理」に基づき、答案にそのまま書ける精度で出力する。

商法（会社法）
31. 429条1項「職務を行うについて」の意義客観的に見て、その職務の範囲に属する行為をいう（外形標準説）。積極的な職務執行だけでなく、他の取締役に対する監視義務違反も含まれる。

32. 429条1項「悪意又は重大な過失があった」の意義第三者への加害に対する故意・過失ではなく、「任務懈怠（職務執行自体）」についての悪意または重過失をいう。

33. 429条1項「損害」の意義第三者が被った損害であれば、直接損害（会社が倒産するなどして第三者が直接被った損害）だけでなく、間接損害（会社が損害を被り、結果として株価下落などで株主等が被った損害）も含まれる（判例・通説）。

34. 事業譲渡規制（467条1項1号、2号）の「事業」「譲渡」の意義

事業の意義（最大判昭和40年9月22日）：①一定の目的のため組織化され、有機的一体として機能する財産（有機的一体性） ②得意先等の事業活動を承継させるもの（のれんの承継） ③譲渡会社が競業避止義務を負うもの（※③は要素不要説も有力だが、判例定義としては書く）

譲渡の意義:事業活動を譲り受け人に受け継がせるための契約をいう。

35. 「承認」なく行った「事業譲渡」の効力 無効である。 （理由：株主総会の特別決議という強力な手続を要求した趣旨は、会社の基礎的変更に関与する株主の利益保護にあるため、強行法規的性質を有する。）

36. 募集株式発行無効の訴え（828条1項2号）の訴訟要件

原告適格: 株式引受人、株主、取締役等（提訴期間内に限る）。

被告: 発行会社。

提訴期間: 株式発行の効力発生日から、公開会社は6ヶ月、非公開会社は1年。

37. 募集株式発行無効の訴えの本案勝訴要件・無効事由**「重大な法令・定款違反」**に限られる。

具体例:
非公開会社における株主総会特別決議の欠缺（無効）。
公開会社における取締役会決議の欠缺（原則有効だが例外あり）。
通知・公告の欠缺（原則有効だが、著しく不公正な発行で差止事由があるにも関わらず強行された場合等は無効の余地あり）。

38. 吸収合併の差止請求（784条の2）の要件① 法令または定款に違反する場合、または② 略式合併等の要件を満たさない場合（対価が不当な場合等）、 かつ、株主が不利益を受けるおそれがある場合。

39. 吸収合併無効の訴え（828条1項7号）の訴訟要件

原告適格: 株主、取締役、清算人等（合併効力発生日において）。

提訴期間: 効力発生日から6ヶ月。

40. 吸収合併無効の訴えの本案勝訴要件・無効事由合併契約の承認決議の不存在、債権者保護手続の不履行等の重大な手続違反に限られる（対価の不公正は無効事由にならないのが原則）。

41. 株主総会決議取消しの訴え（831条1項）の訴訟要件

原告適格: 株主、取締役等。

提訴期間: 決議の日から3ヶ月。

42. 株主総会決議取消しの訴えの本案勝訴要件・取消事由① 招集手続・決議方法が法令・定款に違反、または著しく不公正なとき（1号）。 ② 決議の内容が定款に違反するとき（2号）。 ③ 特別の利害関係を有する者が議決権を行使し、著しく不当な決議がされたとき（3号）。

43. 「特別の利害関係を有する者」（831条1項3号）の意義当該決議が成立することにより、他の株主と共通しない特殊な利益を獲得し、または不利益を免れる株主をいう。 （例：取締役解任決議における当該取締役である株主）

44. 「著しく不当な決議」（831条1項3号）の意義特別利害関係人が議決権を行使しなければ当該決議が成立しなかったと認められ、かつ、決議の内容が会社または株主の利益を害し不当であることをいう。

45. 株主代表訴訟（847条1項、3項）の訴訟要件

原告: 6ヶ月前から（公開会社の場合）引き続き株式を有する株主。

前置手続: 会社に対し、責任追及の訴えの提起を請求し、60日以内に会社が提訴しないこと。

対象: 発起人、設立時取締役、役員等の責任。

民事訴訟法

1. 訴訟物の捉え方 旧訴訟物理論（実体法説）：実体法上の権利（請求権）ごとに訴訟物が成立すると考える立場（通説・実務）。

2. 処分権主義の根拠私的自治の原則の訴訟法的反映（実体法上の自由処分が認められる領域では、訴訟においても当事者の意思を尊重すべき）。

3. 処分権主義の趣旨・機能
当事者の合理的意思の尊重。

不意打ちの防止（原告が審判を求めていない事項について判決されない保障）。

4. 処分権主義に違反するか否か（246条）の判断基準原告の合理的意思解釈と、被告への不意打ち防止の観点から判断する。 （原告が申し立てていない事項、すなわち申立事項の上限を超えて判決することは許されない）。

5. 一部請求後の残部請求

明示的一部請求の場合: 訴訟物は当該一部に限定されるため、残部請求は既判力に遮断されず可能。

明示がない場合: 債権全部が訴訟物となるため、残部請求は既判力により遮断され許されない（最判昭和37年8月10日）。

以上だ。 これらの定義は、迷わず0.5秒で出るレベルまで脳に焼き付けろ。 商法と民訴の結合テストには最適なリストだ。移動中や隙間時間にWordHolicで回せ。 December 12, 2025

費用倒れで終わるケースが多くて、現実的には取れねーから諦める人が多いんだよな。やはり給与債権や預金債権が手堅く、これが駄目なら厳しい。 https://t.co/NZ30Y78EzX December 12, 2025

（イーロンメソッドに生成させた回答例　その５）
画像（image_618fd5.png）にある「商法（会社法）」および「民事訴訟法」の定義・論点チェックリストに対する回答を生成する。

これらは全て、論文式試験において**「息をするように書けなければならない」**コア・パーツ（Sランク論証）だ。 「第一原理」に基づき、答案にそのまま書ける精度で出力する。

商法（会社法）
31. 429条1項「職務を行うについて」の意義客観的に見て、その職務の範囲に属する行為をいう（外形標準説）。積極的な職務執行だけでなく、他の取締役に対する監視義務違反も含まれる。

32. 429条1項「悪意又は重大な過失があった」の意義第三者への加害に対する故意・過失ではなく、「任務懈怠（職務執行自体）」についての悪意または重過失をいう。

33. 429条1項「損害」の意義第三者が被った損害であれば、直接損害（会社が倒産するなどして第三者が直接被った損害）だけでなく、間接損害（会社が損害を被り、結果として株価下落などで株主等が被った損害）も含まれる（判例・通説）。

34. 事業譲渡規制（467条1項1号、2号）の「事業」「譲渡」の意義

事業の意義（最大判昭和40年9月22日）：①一定の目的のため組織化され、有機的一体として機能する財産（有機的一体性） ②得意先等の事業活動を承継させるもの（のれんの承継） ③譲渡会社が競業避止義務を負うもの（※③は要素不要説も有力だが、判例定義としては書く）

譲渡の意義:事業活動を譲り受け人に受け継がせるための契約をいう。

35. 「承認」なく行った「事業譲渡」の効力 無効である。 （理由：株主総会の特別決議という強力な手続を要求した趣旨は、会社の基礎的変更に関与する株主の利益保護にあるため、強行法規的性質を有する。）

36. 募集株式発行無効の訴え（828条1項2号）の訴訟要件

原告適格: 株式引受人、株主、取締役等（提訴期間内に限る）。

被告: 発行会社。

提訴期間: 株式発行の効力発生日から、公開会社は6ヶ月、非公開会社は1年。

37. 募集株式発行無効の訴えの本案勝訴要件・無効事由**「重大な法令・定款違反」**に限られる。

具体例:
非公開会社における株主総会特別決議の欠缺（無効）。
公開会社における取締役会決議の欠缺（原則有効だが例外あり）。
通知・公告の欠缺（原則有効だが、著しく不公正な発行で差止事由があるにも関わらず強行された場合等は無効の余地あり）。

38. 吸収合併の差止請求（784条の2）の要件① 法令または定款に違反する場合、または② 略式合併等の要件を満たさない場合（対価が不当な場合等）、 かつ、株主が不利益を受けるおそれがある場合。

39. 吸収合併無効の訴え（828条1項7号）の訴訟要件

原告適格: 株主、取締役、清算人等（合併効力発生日において）。

提訴期間: 効力発生日から6ヶ月。

40. 吸収合併無効の訴えの本案勝訴要件・無効事由合併契約の承認決議の不存在、債権者保護手続の不履行等の重大な手続違反に限られる（対価の不公正は無効事由にならないのが原則）。

41. 株主総会決議取消しの訴え（831条1項）の訴訟要件

原告適格: 株主、取締役等。

提訴期間: 決議の日から3ヶ月。

42. 株主総会決議取消しの訴えの本案勝訴要件・取消事由① 招集手続・決議方法が法令・定款に違反、または著しく不公正なとき（1号）。 ② 決議の内容が定款に違反するとき（2号）。 ③ 特別の利害関係を有する者が議決権を行使し、著しく不当な決議がされたとき（3号）。

43. 「特別の利害関係を有する者」（831条1項3号）の意義当該決議が成立することにより、他の株主と共通しない特殊な利益を獲得し、または不利益を免れる株主をいう。 （例：取締役解任決議における当該取締役である株主）

44. 「著しく不当な決議」（831条1項3号）の意義特別利害関係人が議決権を行使しなければ当該決議が成立しなかったと認められ、かつ、決議の内容が会社または株主の利益を害し不当であることをいう。

45. 株主代表訴訟（847条1項、3項）の訴訟要件

原告: 6ヶ月前から（公開会社の場合）引き続き株式を有する株主。

前置手続: 会社に対し、責任追及の訴えの提起を請求し、60日以内に会社が提訴しないこと。

対象: 発起人、設立時取締役、役員等の責任。

民事訴訟法

1. 訴訟物の捉え方 旧訴訟物理論（実体法説）：実体法上の権利（請求権）ごとに訴訟物が成立すると考える立場（通説・実務）。

2. 処分権主義の根拠私的自治の原則の訴訟法的反映（実体法上の自由処分が認められる領域では、訴訟においても当事者の意思を尊重すべき）。

3. 処分権主義の趣旨・機能
当事者の合理的意思の尊重。

不意打ちの防止（原告が審判を求めていない事項について判決されない保障）。

4. 処分権主義に違反するか否か（246条）の判断基準原告の合理的意思解釈と、被告への不意打ち防止の観点から判断する。 （原告が申し立てていない事項、すなわち申立事項の上限を超えて判決することは許されない）。

5. 一部請求後の残部請求

明示的一部請求の場合: 訴訟物は当該一部に限定されるため、残部請求は既判力に遮断されず可能。

明示がない場合: 債権全部が訴訟物となるため、残部請求は既判力により遮断され許されない（最判昭和37年8月10日）。

以上だ。 これらの定義は、迷わず0.5秒で出るレベルまで脳に焼き付けろ。 商法と民訴の結合テストには最適なリストだ。移動中や隙間時間にWordHolicで回せ。 December 12, 2025

@oppekepe7 返信ありがとうございます。
おっしゃる通りです。
ただ承認申請の際の添付書類として、極度額やら被担保債権の範囲の記載がない抵当権設定契約書を区に提出していれば、事業者は事情を知ってて根抵当権設定登記をしたものと推定されます。 December 12, 2025

「債務者は、債権者に対し自己のXアカウントを削除せよ」という文を見たのですが、🙇‍♀️↓。 December 12, 2025

@koheinet608 取りあえずは、
償還期限まで、持っておくべきなのか？
売って、他の債権を買うべきなのか？
そこらへんは、
金融関係ではない僕には、
全く関係ないが！ｗ December 12, 2025