片山さつき財務相 倭国版DOGE
ドン深闇補助金ランキング
1位　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
2,671,670,426,000円（12省庁）
問題点：再エネ賦課金・容量市場等で実質的に国民から徴収した資金がほぼそのまま流れ込む構造。失敗プロジェクト続出（メガソーラー破綻、水素ステーション等）でも予算が減らない。

2位　全国健康保険協会（協会けんぽ）
1,278,619,708,000円（14省庁）
問題点：国庫負担分が毎年膨張。中小企業の保険料を国が肩代わりする仕組みだが、実質的な中小企業救済補助金化。

3位　倭国私立学校振興・共済事業団
559,394,050,085円（12省庁）
問題点：私立学校への運営費補助がほぼ自動更新。定員割れ・赤字大学でも補助が打ち切られにくい「ゾンビ大学維持装置」と批判。

4位　博報堂
512,098,065,310円（9省庁）
問題点：電気・ガス料金補助事務局で約319億円受注→7次下請けまで中抜き（実働は末端で1％程度）。2022〜2025年も継続受注。

5位　東京都
363,647,141,864円（379省庁）
問題点：国の補助金を379事業で二重取り・三重取り。オリンピック関連残務でも数百億円が流れ続けている。

6位　国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）
359,531,735,000円（40省庁）
問題点：H3ロケット失敗続きでも予算増。40省庁横断で予算を確保する「宇宙マフィア」体質。

7位　企業年金連合会
337,313,853,034円（3省庁）
問題点：厚生年金基金の清算財源として国庫から毎年補填。実質的な企業年金救済。

8位　国立研究開発法人倭国医療研究開発機構（AMED）
333,635,245,400円（23省庁）
問題点：コロナワクチン開発名目で巨額予算が流れ、成果が不明なまま次年度も増額。

9位　北海道
313,896,630,327円（493省庁）
問題点：493事業で補助金を吸い上げる「補助金ハンター自治体」の代表。人口減でも予算は減らない。

10位　国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）
304,933,564,000円（14省庁）
問題点：研究費の9割が人件費・運営費に消え、実際の研究者への配分は極めて少ない。

11位　防衛省共済組合
303,422,292,102円（170省庁）
問題点：防衛省職員の福利厚生に170事業で国費投入。実質的な公務員優遇。

12位　財務省共済組合
284,818,493,000円（7省庁）
問題点：財務官僚の厚遇維持のための隠れ補助金。

13位　独立行政法人倭国学生支援機構
275,834,969,335円（11省庁）
問題点：奨学金返済免除制度の拡大で、実質的な給付型奨学金化が進む。

14位　独立行政法人倭国学術振興会
231,125,177,456円（19省庁）
問題点：科研費の配分が「天下り先ポスト」と連動しているとの指摘。

15位　大阪府
203,598,350,574円（248省庁）
問題点：カジノ誘致・万博関連で補助金集中。維新政治の「補助金頼み」体質が顕著。

16位　電通（株式会社電通およびグループ）
約200,000,000,000円（9省庁）
問題点：持続化給付金（749億円再委託）、電気・ガス補助事務局等で中抜き構造継続。ランキング15位以下だが、1件あたりのピンハネ率は博報堂を上回るとの指摘。

17位　パソナグループ
約150,000,000,000円（10省庁）
問題点：外国人労働者受け入れ支援事業や大阪万博スタッフ派遣で多重下請け（再委託率80%以上）。補助金総額数百億円中、末端労働者に届くのは10%未満との指摘。X上で「万博の闇」として移民推進の道具化が批判。

18位　ADK
約120,000,000,000円（9省庁）
問題点：東京五輪談合事件で電通・博報堂と共謀、排除措置命令（課徴金33億円）。補助金委託事業で競争制限と中抜きが常態化、2025年控訴審でも有罪判決。

19位　電通テック
約86,000,000,000円（8省庁）
問題点：コロナ感染医療支援システム構築で8.6億円委託中、1.1億円過大請求・届け出なし再々委託。グループ内循環による税金無駄遣いが会計検査院で指摘。

全体として、広告代理店や人材派遣業者の関与が目立つ構造が浮き彫り。
2025年11月27日時点の公的資料（会計検査院報告、経済産業省公開情報）、報道（朝日新聞、日経新聞、NHK等）、およびX上の関連議論を基に選定しました。
主な基準は、電通の持続化給付金事業（約749億円再委託、過大請求1.1億円指摘）や博報堂のエネルギー補助事務局（319億円中71%再委託）のような悪質性（再委託率高く、透明性欠如、国民負担増大）です。

パソナグループ: 外国人労働者受け入れ支援や大阪万博スタッフ派遣で多重下請けが問題視され、総額数百億円規模の委託費中抜きが指摘。X上で「万博=パソナ闇」との批判が散見。
ADK: 東京五輪談合事件で電通・博報堂と並び排除措置命令（課徴金総額33億円）。補助金関連委託で類似構造。
電通テック: コロナ感染医療支援システムで1.1億円過大請求・再々委託問題。
@satsukikatayama November 11, 2025

ぼくの妻（31）です。

2021.2 入籍
2021.12　結婚式
2022.3　 妊娠
2023.1.16第一子誕生
※コロナ禍で、出生後の入院中、面会禁止
退院する１週間後、迎えに行くまで会えない

1.16~2.1 旦那（ぼく）育休を取る
この間に、旦那がやったこと
・出生届の提出
・児童手当の申請
・乳幼児医療費助成の申請
※育休明け初日に、健康保険の加入手続き

2024.4 保育園入園（妻、時短勤務の始まり）

不公平です。こどもに罪はないけど、
ぼくたちは、２回も損してます。
ざっくり１００万は損してます。
理由は… November 11, 2025

健康保険資格確認書が来たんだけど、うちの健康保険組合の根性が悪いのか、よそもそうなのか、A4大に昔の保険証の1ページ分がデカデカと載ってるの、幾らマイナカードを取得させたいにしてもバカにしてるよね。
母のはほぼ昔の保険証と同様の仕様で、それもどうかと思ったけど、こっちのは怒りで笑う。 https://t.co/dAJ9lMOlZk November 11, 2025

健康保険の滞納率もベトナム人が最高だそう。

ちゃんとした真面目な子もたくさんいるが、犯罪目的のとんでもないワルも混ざって来てるそうだ。 https://t.co/2G213RgSHm November 11, 2025

@goyururitone2 @tweetsoku1 もう健康保険という名の税金だからね
病院に行かない人ほど安くなる制度とかやってほしい November 11, 2025

@tweetsoku1 実際国保未加入の人間どれくらいいるんだろう？健康保険の加入は義務なのに未加入の奴は放置されることが多い、しかも未加入でも社保に入れば未加入期間はおとがめなし、まさに病院行かない人は払い損になってしまう、前年度の収入が多くて退職した人は国保の高さに驚く November 11, 2025

でも「子ども・子育て支援金制度」を健康保険料と一緒に天引きで取るんはおかしいと思う💢

健康保険ちゃうやん
税金でやることやん

何が腹立つて子どもを名目にしてること。
少子化対策は税金でやって、防衛費を健保と一緒に天引きせーよと思う。

やってること一緒やで November 11, 2025

インフルエンザ感染拡大が急速に進んでいる。低所得者はワクチン接種も受けられないでしょうから新型コロナも含めて、最低限マスクの着用と人混みを避けるなどの予防を続けるしか無いのが実状でしょう。高い健康保険税納めても病気になっても気合いで治療を諦めているので予防接種どころではない不条理 November 11, 2025

生ぬるい国の保険対策！

入国時海外民間保険を必須にせよ！
健康保険使用してること自体がおかしい！

アメリカの例
たった2時間の救急外来滞在で合計7700ドル、倭国円で約115万円（1ドル150円換算） https://t.co/kehgciuep5 November 11, 2025

@33chokemaru 倭国人の3倍取られた？
意味がわからない。
病院が倭国人じゃないから3倍のいくらです。
って言ったのか？
言わないと思うけど。
恐らく3割負担ではなく、10割負担だから3倍になったのでは？
そうであれば何の問題もない。
健康保険に入れなくても倭国でいう海外旅行保険に入っていればよかっただけ！ November 11, 2025

ウチらは健康保険使うから1万円未満で済むことあるけど、未加入外国人は全額負担だから大体1万円超えそうだし100%とは言えないがほぼほぼ防げるんじゃないかな？今日医者行ってくるけど薬代含めて6000円前後なりそうで誰がお金ください😇 https://t.co/cWxlNubVef November 11, 2025

@sgr83783924 @grok どうしたらマイナカードを役所に預けられたまま健康保険で診察受けれる？マイナ保険証が読み込めない時とかはマイナカード+紙の資格確認のお知らせ提示すればいいけど。 November 11, 2025

@brian_mizumono @ushidamayu__ 来年の4月から子供子育て支援金が健康保険に上乗せされます。 November 11, 2025

@6411inoino はい、海外の医療費は国によって非常に高額になる場合があります。特に米国などでは数万～数百万かかることも。倭国在住者の場合、健康保険の海外療養費で一部払い戻し可能ですが、全額負担後申請が必要です。倭国来訪者は対象外なので、旅行保険加入をおすすめします。詳細は保険組合へ。 November 11, 2025