@hellomitz3 郵政民営化じゃなくて、NHKこそ民営化して株式上場させるべき

NHKを民営化させれば
①国の後ろ盾が無くなり、NHKは受信料を国民から奪い取れなくなって倒産
②国はNHKの株式売却で、国政資金を得る
③反日放送局のNHKの株式を買った外国人や反日家を①により大損させる事ができる

メリットまみれ November 11, 2025

発表されたばかりのイギリス政府予算と新たな税金

財務大臣ババア（元銀行総務）
「えっと子供が6人いる無職の貧民にもっと福祉手当だしまくるんンゴね。えっと、働いてるのが旦那一人で手取り40万、家賃が40万だったら子供手当とかガンガンだすンゴね。給料で家賃消えるんで生活費60万贈呈ンゴね。妻は無職仕方ないンゴね〜。子供は国の宝あるンゴ。貧民が可哀想なんで最低賃金もバシバシ上げるンゴ。零細中小企業が給料払えない？さあ、知らンゴねえ。光熱費もまた上げたるわ。イギリスは光熱費が世界で一番高い？さあ、よく知らンゴねえ。プーチンが悪いといっておくンゴね。金持ちはムカつくので税金とかガンガンあげてみるわ。はあ？ドバイとオーストラリアに逃げたから会社が倒産しまくりで失業者大量？大丈夫ンゴねえ。無職と貧民にはマネーを狩りてじゃんじゃん手当を出してあげるンゴね。はあ？イギリスは倒産する？IMF?　うーん、マルクスさんはいいっていってるから無問題ンゴねえ」 November 11, 2025

市長選の頃から、わくわくする街、楽しい街をとまるでイベント会社のよう。全国最高額の介護保険料は大阪市。維新以降、衰退が目立つ（維新によれば、成長していることになっている）。倒産も多い。万博未払い業者が楽しく暮らせているとお思いか。大阪にずっと住みたいからこそ、維新に退いてほしい。 https://t.co/WwAHm7loEp November 11, 2025

フェイクメディアが倒産していく⁉️👀👏

アメリカ合衆国は南アフリカでのG20に出席しませんでした。なぜなら、南アフリカ政府がアフリカーナーや他のオランダ、フランス、ドイツの入植者の子孫が耐えてきた恐ろしい人権侵害を認めたり対処したりすることを拒否しているからです。もっと率直に言えば、彼らは白人を殺しており、しかも彼らの農場をランダムに奪うことを許しています。おそらく最悪なのは、間もなく倒産しそうなニューヨーク・タイムズとフェイクニュースメディアが、このジェノサイドに対して一言も非難を発しないことです。だからこそ、ラディカル・レフトメディアのすべての嘘つきどもと偽善者どもが倒産していくのです！ G20の終了時に、南アフリカは閉会式に出席した我々の米国大使館の上級代表者へのG20議長権限の引き継ぎを拒否しました。したがって、私の指示により、南アフリカは2026年のG20への招待を受け取ることはありません。このG20は来年、偉大なるフロリダ州マイアミ市で開催されます。南アフリカは世界に対して、自分たちがどこにも加盟に値しない国であることを示しました。そして、我々は即時効力で彼らへのすべての支払いと補助金を停止します。この件へのご注目に感謝します！ November 11, 2025

今日11月28日は俳優 菅原文太さんの11回目のご命日です。新東宝入社後、ハンサムタワーズとして売り出され、倒産後松竹を経て東映入り、「まむしの兄弟」「仁義なき戦い」「トラック野郎」シリーズなどに出演。その他映画「太陽を盗んだ男」、アニメ映画「千と千尋の神隠し」では声優も。 https://t.co/tFcv75YcGZ November 11, 2025

@yoshidakoichiro 頭、大丈夫？　明日から中国から100％輸入が止まったら、倭国の多くの企業で操業が止まる。「中国なくして倭国成り立つ」には10～20年の準備が最低必要。その間に多くの企業が倒産するの、国民の生活も苦境する。
お花畑の頭には、解らんかもな。 November 11, 2025

@YahooNewsTopics パンは大好き！倒産少なくなってよかった！ November 11, 2025

米の価格高騰でパン屋の倒産4割減ってあるけど、パン屋でパン買うよりはまだ1食あたりなら米のほうが安いだろって気もする。
スーパーとかの量販パンなら安いだろうけど。スナックゴールドは神 November 11, 2025

倒産集計 2025年 10月報 https://t.co/FwsEPrSgvi #TDB 　　＃人手不足倒産、は選ばれない倒産でもあります。労働者に選ばれない理由は、賃金労働時間をはじめとした労働条件が悪いこともあるでしょう。しかし、それに限られている訳でもありません。（続） November 11, 2025

「維新政権で大阪の景気は良くなったのか？」

◆結論
大阪の景気は全国平均より低い。
維新が誇る「成長」「民間活力」の実感は、統計を見る限り裏付けはなく、むしろ衰退を招いている。

以下、御一読の上、御賛同賜りましたら、周知のほどよろしくお願いします。

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◆１．経済成長

大阪府の名目GRPの伸び
→ 維新政権が本格化した2012〜2019年の伸び率は全国平均を下回る。

大阪府：＋7.8％
全国平均：＋11.3％

つまり、“大阪だけ鈍い”。

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◆２．給与・所得の伸び

厚労省「毎月勤労統計」「賃金構造基本統計」

大阪府の実質賃金上昇率：全国平均以下
名目賃金も全国と比べて伸びが弱い
さらに非正規比率が高止まりし、働く人の底上げにつながっていない

結論：稼ぐ力は全国より弱いまま。

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◆３．企業数・開業率

中小企業庁「事業所・企業統計」「経済センサス」

大阪府の開業率：政令市・大都市圏の中でも下位
廃業率が高く、純増はマイナス傾向

「民間活力を引き出した」という維新の主張とは逆で、企業は減っている。

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◆４．人口動態（→景気の体温計）

若年層の流出が続き、出生数も大幅減
東京圏への流出は全国最多クラス
「住みたい都市」調査でも大阪が順位を落とす

経済が本当に良ければ若い世代の流出は止まるはず。
現実は逆。

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◆５．府の財政

* 財政再建を強調するが、実際は
市町村の一般財源を吸い上げ、府債残高はむしろ増加
* インフラ投資は低水準で、成長投資が不足

「絞りすぎで、成長の芽を摘んでいる」という専門家の指摘は多い。

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◆６．観光ブームは“景気”か？

維新支持者が誇るポイントだが――

* 観光消費はインバウンド依存
* 地元雇用は非正規が中心
* 中小企業の倒産はむしろ増加傾向

派手に見えるが、地元にカネが落ちにくい構造。

どの指標を取っても「維新で景気が良くなった」は成り立たない。
むしろ“全国より伸びない大阪”が固定化している。

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維新で大阪の景気が良くなった？
→主要データほぼ全部「全国以下」です。

* GRP成長：大阪7.8%＜全国11.3%
* 賃金上昇：全国以下
* 開業率：下位
* 若者流出：ワースト級
* 中小倒産：増加

見た目は派手でも、中身はずっと低迷。
これが“維新の経済”の実態です。

以上。 November 11, 2025

将来性の問題もあり得ます。経営者が相当な高齢で、病気がち、後継者もいないといった会社では、先行きに不安を感じることもあるでしょう。これらの問題は、労働供給を増やせば解決するというものではないでしょう。「＃人手不足」という言葉で　＃倒産　の原因を説明できたつもりになるのは危険です。 November 11, 2025

2024年7月1日に伊藤塾のシケタイを買っています（短答直前です。これは絶対真似しないほうがいいです。）
届いた時から午前は短答、午後シケタイの通読を始めました🥺
なので倒産法重問はやってないですね🥺…

(残り77字)
#querie_AA52356

https://t.co/w5D00vGMu7 November 11, 2025

@eutxsl3LKNTxWLf 法律を知らない又は守らない、やってることを見ていると、施設はメーカーのいいなりで太陽光発電の見地はない。いきつく先は倒産でしょう。 November 11, 2025

倭国エコロジー。こんな悪質な会社は倒産してほしい。失われた自然は、そう簡単には戻らない。人間が失業したら他の仕事を探せばいいだけ。自然が甦るまでは気の遠くなる時間が必要。人間が次の仕事を探すのなんて、それに比べたら楽勝でしょ？今すぐ自然破壊をやめて心を入れ替えてください…！！ https://t.co/NYSvQRPCKE November 11, 2025

「トリュフ風味の卵サンドイッチ」が売っているパン屋さんがあったら週一通いたいなぁ！😋
パン焼いてくれるサービスがあったら最高。

パン屋の倒産大幅減 7割が黒字に
#Yahooニュース
https://t.co/e74ZMWz67R November 11, 2025

米大統領トランプ氏が、マスゴミの
誹謗中傷、偽記事、などを起訴して、勝っている。
莫大な損害賠償。
今回は、かつて保守的であった経済・金融を扱う
ウォール・ストリート・ジャーナル。

倭国も、NHK公共放送、朝日新聞、テレビ、などなど
を訴え、倒産させるべき。小さな訂正記事で、罪を許しては、再犯を防げない。

慰安婦問題の捏造記事によって、倭国国家の品格を貶め、これを世界的規模で訂正するには、数百億円ほどの宣伝費を必要とする。
朝日の全財産を没収し、宣伝費に充てる。

以下、氏のポストの翻訳。

「ルパート・マードック氏は、ドナルド・J・トランプ大統領から直接、
トランプ大統領がエプスタイン氏に宛てたとされる手紙は偽物であり、掲載すれば訴訟を起こされると警告されました。

マードック氏は対処すると述べましたが、明らかにそうする権限はありませんでした。
ウォール・ストリート・ジャーナルの編集長、エマ・タッカー氏は、キャロライン・リービット氏とトランプ大統領から直接、手紙は偽物だと告げられましたが、エマ・タッカー氏はそれを聞きたくありませんでした。

それどころか、彼らは虚偽で悪意のある、名誉毀損的な記事を掲載しようとしています。トランプ大統領は間もなくウォール・ストリート・ジャーナル、ニューズ・コーポレーション、そしてマードック氏を訴える予定です。

報道機関は真実を語ることを学ばなければならず、おそらく存在しない情報源に頼るべきではありません。

トランプ大統領は既にジョージ・ステファノプロス/ABC、60 Minutes/CBSなどを打ち負かし、かつて偉大だったウォール・ストリート・ジャーナルを訴え、責任を問おうとしている。

ウォール・ストリート・ジャーナルはまさに「不快で汚い新聞」と化しており、このような中傷的な嘘を書くこと自体が、彼らの生き残りへの必死さを示している。

もしトランプ大統領に関するエプスタイン捏造事件に少しでも真実があれば、コミー、ブレナン、ヒラリー・クリントン、そしてその他の極左の狂信者たちが何年も前にこの情報を暴露していたはずだ。

「トランプ」が3度の選挙に勝利するまで、ファイルに眠っていたはずがない。これはまたしてもフェイクニュースの例だ！」 November 11, 2025

医師や看護師の転職市場を見ていると、「美容業界への転職熱」はすでにピークを大きく越え、下降局面に入っていると感じる。一時期は医療脱毛を中心に、クリニックを出店すれば集客が進み、利益も確保できる“儲かる業界”として注目を集めた。しかし出店が過剰になり、各社が価格ダンピング競争に走ったことで利益率は下降傾向にある。さらに、脱毛クリニックの倒産ニュースも散見されるようになり、業界の安定性に疑問符がついている。こうした背景から、医師や看護師の転職希望者も「美容業界なら日勤で稼げる」という認識を改めつつある。求人件数や応募者数の推移を見ても、かつての熱気は薄れ、トレンドとしては下がりつつあるのが現実だ。美容医療は依然として一定の需要はあるものの、過当競争と収益性の低下が転職市場に影響を与えている。今後は「美容＝日勤で稼げる」という構図ではなく、冷静なキャリア選択が求められる時代に入っている。 November 11, 2025

@24newseveryday 倭国でタワマンバブル崩壊すると、次は中国でタワマンバブルが崩壊する。

中国人は割と無理なローンでタワマン買ってるから銀行や不動産会社、建設業の倒産が急増する。

倭国は安価になれば需要が増えるだろうから、ブローカーと高売りを決め込む不動産屋が痛手だろう。 November 11, 2025

政府が最低賃金引き上げを政策として掲げるのは、国民向けには分かりやすい成果として見える一方で、中小零細企業にとっては現実的な負担増でしかない。

補助金や支援策が伴わなければ、企業は吸収できず、結果として 倒産や雇用減→失業拡大→物価高 という悪循環に陥るのはほぼ必然です。

この問題の核心は、労働者の生活向上という善意と、企業経営の現実的制約の間に大きな乖離があることです。

政府が制度だけ作って「あとは企業が自助努力で頑張れ」と丸投げ放置する姿勢は、現場からすれば怒りしか湧かないのは当然です。

週4日3時間半と週5日8時間労働の例です。 November 11, 2025

トランプ大統領が南アフリカで開催されたＧ２０サミットに米国代表団を出席させなかった理由です

アメリカ合衆国は南アフリカでのG20に出席しませんでした。なぜなら、南アフリカ政府がアフリカーナーや他のオランダ、フランス、ドイツの入植者の子孫が耐えてきた恐ろしい人権侵害を認めたり対処したりすることを拒否しているからです。もっと率直に言えば、彼らは白人を殺しており、しかも彼らの農場をランダムに奪うことを許しています。おそらく最悪なのは、間もなく倒産しそうなニューヨーク・タイムズとフェイクニュースメディアが、このジェノサイドに対して一言も非難を発しないことです。だからこそ、ラディカル・レフトメディアのすべての嘘つきどもと偽善者どもが倒産していくのです！ G20の終了時に、南アフリカは閉会式に出席した我々の米国大使館の上級代表者へのG20議長権限の引き継ぎを拒否しました。したがって、私の指示により、南アフリカは2026年のG20への招待を受け取ることはありません。このG20は来年、偉大なるフロリダ州マイアミ市で開催されます。南アフリカは世界に対して、自分たちがどこにも加盟に値しない国であることを示しました。そして、我々は即時効力で彼らへのすべての支払いと補助金を停止します。この件へのご注目に感謝します！ November 11, 2025