まだ納得いってません。
車両保険、使ってないのに保険料あがった話。

保「保険料あがります」

私「え？なぜですか？」

保「車両保険使ったからです」

私「えーっと、えーっと、、、
　　使った覚えないんですが」

保「○月に使用されてます」

私「それって、
　　まだ相手と交渉中ですが」

保「仮に車両保険を使用した
　　という扱いになります。」

私「えっ？どういうこと？」

保「等級もダウンし
　　保険料も上がります」

私「え・・・」

保「示談が成立したら
　　等級も戻しますし
　　保険料も返金します」

（そんなんおかしいやん...）

と思いつつ
いったん引き下がりますが

／
このまま示談が成立しなければ
一生保険料あがったままな上に
等級下がってイイことなしやん
＼

と気づき、保険屋さんに
そう伝えると

保「はい。
　　そういうことになります。」

私「それ、
　　おかしくないですか？」

保「・・・。」

私「しかも、相手が何も
　　連絡してこないだけで
　　こちらに落ち度はない
　　ですよね？」

相手がダンマリ決め込んで
示談が成立する見込みがなく
こっちが泣き寝入りするのが
どうしても許せなかったので
解決策を考え提示しました。

私「期限を切って交渉してください」

これがきっかけで
無事に示談が成立し
保険料は返金され
等級も戻りました。

いざって時に車両保険は
とてもありがたいのですが
相手と交渉が始まったら
使ってもいないのに
保険料も上がって
等級も下がる。

で

実際に車両保険を
使わないことになったら
保険料を返金し
等級も戻す。

誰が得すんねんそのしくみ。

これだけは多くの人に知って欲しいなと思い書いているのですが、
車両保険は

／
相手と交渉がはじまったら
「使用した」とみなされる
＼

相手がダンマリ決め込んで
話が何も進まなかった場合

車両保険を使ったとみなされ
保険料は上がり等級は下がる

同じ状況にもしなったら絶対に

「期限を切って交渉してください」

と言ってください。
長文失礼しました。 November 11, 2025

片山さつき財務相 倭国版DOGE
ドン深闇補助金ランキング
1位　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
2,671,670,426,000円（12省庁）
問題点：再エネ賦課金・容量市場等で実質的に国民から徴収した資金がほぼそのまま流れ込む構造。失敗プロジェクト続出（メガソーラー破綻、水素ステーション等）でも予算が減らない。

2位　全国健康保険協会（協会けんぽ）
1,278,619,708,000円（14省庁）
問題点：国庫負担分が毎年膨張。中小企業の保険料を国が肩代わりする仕組みだが、実質的な中小企業救済補助金化。

3位　倭国私立学校振興・共済事業団
559,394,050,085円（12省庁）
問題点：私立学校への運営費補助がほぼ自動更新。定員割れ・赤字大学でも補助が打ち切られにくい「ゾンビ大学維持装置」と批判。

4位　博報堂
512,098,065,310円（9省庁）
問題点：電気・ガス料金補助事務局で約319億円受注→7次下請けまで中抜き（実働は末端で1％程度）。2022〜2025年も継続受注。

5位　東京都
363,647,141,864円（379省庁）
問題点：国の補助金を379事業で二重取り・三重取り。オリンピック関連残務でも数百億円が流れ続けている。

6位　国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）
359,531,735,000円（40省庁）
問題点：H3ロケット失敗続きでも予算増。40省庁横断で予算を確保する「宇宙マフィア」体質。

7位　企業年金連合会
337,313,853,034円（3省庁）
問題点：厚生年金基金の清算財源として国庫から毎年補填。実質的な企業年金救済。

8位　国立研究開発法人倭国医療研究開発機構（AMED）
333,635,245,400円（23省庁）
問題点：コロナワクチン開発名目で巨額予算が流れ、成果が不明なまま次年度も増額。

9位　北海道
313,896,630,327円（493省庁）
問題点：493事業で補助金を吸い上げる「補助金ハンター自治体」の代表。人口減でも予算は減らない。

10位　国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）
304,933,564,000円（14省庁）
問題点：研究費の9割が人件費・運営費に消え、実際の研究者への配分は極めて少ない。

11位　防衛省共済組合
303,422,292,102円（170省庁）
問題点：防衛省職員の福利厚生に170事業で国費投入。実質的な公務員優遇。

12位　財務省共済組合
284,818,493,000円（7省庁）
問題点：財務官僚の厚遇維持のための隠れ補助金。

13位　独立行政法人倭国学生支援機構
275,834,969,335円（11省庁）
問題点：奨学金返済免除制度の拡大で、実質的な給付型奨学金化が進む。

14位　独立行政法人倭国学術振興会
231,125,177,456円（19省庁）
問題点：科研費の配分が「天下り先ポスト」と連動しているとの指摘。

15位　大阪府
203,598,350,574円（248省庁）
問題点：カジノ誘致・万博関連で補助金集中。維新政治の「補助金頼み」体質が顕著。

16位　電通（株式会社電通およびグループ）
約200,000,000,000円（9省庁）
問題点：持続化給付金（749億円再委託）、電気・ガス補助事務局等で中抜き構造継続。ランキング15位以下だが、1件あたりのピンハネ率は博報堂を上回るとの指摘。

17位　パソナグループ
約150,000,000,000円（10省庁）
問題点：外国人労働者受け入れ支援事業や大阪万博スタッフ派遣で多重下請け（再委託率80%以上）。補助金総額数百億円中、末端労働者に届くのは10%未満との指摘。X上で「万博の闇」として移民推進の道具化が批判。

18位　ADK
約120,000,000,000円（9省庁）
問題点：東京五輪談合事件で電通・博報堂と共謀、排除措置命令（課徴金33億円）。補助金委託事業で競争制限と中抜きが常態化、2025年控訴審でも有罪判決。

19位　電通テック
約86,000,000,000円（8省庁）
問題点：コロナ感染医療支援システム構築で8.6億円委託中、1.1億円過大請求・届け出なし再々委託。グループ内循環による税金無駄遣いが会計検査院で指摘。

全体として、広告代理店や人材派遣業者の関与が目立つ構造が浮き彫り。
2025年11月27日時点の公的資料（会計検査院報告、経済産業省公開情報）、報道（朝日新聞、日経新聞、NHK等）、およびX上の関連議論を基に選定しました。
主な基準は、電通の持続化給付金事業（約749億円再委託、過大請求1.1億円指摘）や博報堂のエネルギー補助事務局（319億円中71%再委託）のような悪質性（再委託率高く、透明性欠如、国民負担増大）です。

パソナグループ: 外国人労働者受け入れ支援や大阪万博スタッフ派遣で多重下請けが問題視され、総額数百億円規模の委託費中抜きが指摘。X上で「万博=パソナ闇」との批判が散見。
ADK: 東京五輪談合事件で電通・博報堂と並び排除措置命令（課徴金総額33億円）。補助金関連委託で類似構造。
電通テック: コロナ感染医療支援システムで1.1億円過大請求・再々委託問題。
@satsukikatayama November 11, 2025

2025年度の税収が80兆円を超えるなんて、史上最高記録なのに、政府はいつも「財源がない」って言い訳して国民に負担を押し付けてくるのは本当に矛盾だらけですよね。

確かに、税収は約80.7兆円の見込みで、賃上げや企業収益の好調による所得税・法人税の増加、消費税の伸びが主な要因です。

特に消費税収は約24.9兆円と見込まれていて、これが主に社会保障費（年金、医療、介護など）の財源として充てられているはずです。

でも、ここで深く考えてみると、この税収増加は経済回復の兆しを示している一方で、政府の財政全体を見ると、支出側がどんどん膨張しているのが問題なんですよ。

例えば、社会保障費が年々増大していて、2025年度予算でもこれが大きな割合を占め、消費税収の大部分を吸収している状況です。

加えて、防衛費の増額や少子化対策、災害復興などの新規支出が重なり、税収が増えても赤字国債に頼らざるを得ない状況が続いているんです。

つまり、「財源がない」というのは、特定の政策のための「追加財源」が不足しているというニュアンスで使われているのかもしれませんが、国民から見れば税収史上最高なのに増税や保険料引き上げを迫られるのは納得いきませんよね。

もっと透明性を持って予算の内訳を公開し、ムダな支出を削減する議論を進めるべきです。この矛盾を放置すると、国民の不信感が募るだけ。この状況、もっと誰かが声を大にして指摘しないと、変わらないと思いますよ。 November 11, 2025

冷静に考ると…
一生懸命働いた対価として手にしたお金から、
所得税を引かれ、年金を引かれ、保険料を引かれ、住民税を引かれ、

既に痩せ細った賃金を
今度は何に使っても、小学生が使っても
消費税も取られるって凄いことだよね…

江戸時代とかより酷税って…
1年だけ税の無い生活してみたい。 November 11, 2025

デビットカードだしちょくちょく口座残高見て支払い履歴も見てるけど、ちゃんと家計簿つけよっかなぁ
繰り返し予定にしてた保険料と奨学金のだけ入力済みだけど滞納してるしな⁉️笑 https://t.co/qliRuUkgHP November 11, 2025

📢 #伊藤たつお が要約してみました
【衆院厚生労働委員会】 🗣️🏥💻

#国民民主党 の #岡野純子 議員 が、国民の「納得感」を重視した医療政策を追求！

地域医療を支える「医師偏在是正手当」の財源が保険料で本当に妥当なのかを改めて問題提起。

さらに、医療現場のDX（デジタルトランスフォーメーション）が進む中で、AI時代に即した医師育成のあり方について問いかけました。

🎤 衆議院厚生労働委員会詳細ハイライト
　　岡野純子議員 質問要旨 📊

質問者
岡野純子 議員 💡

主な答弁者
森光医政局長、松浦審議官（文部科学省）

1. 医師偏在是正手当の財源は保険料で妥当か 💰❓
質問（財源選択の理由）
医師の地域偏在是正手当の財源として、診療報酬以外に地域医療介護総合確保基金や交付金など他の枠組みも考えられる中で、なぜ国民の「納得感」を得にくい保険料拠出を選んだのか？
政策的な理由を改めて伺いたい。

森光医政局長の回答
これまでも社会保険の仕組みを活用し、国民全体の医療サービスの確保に向けて広く支え合う仕組みを構築してきた歴史がある。
診療報酬だと特定の地域の患者負担が増えるため、今回は保険者の拠出金で対応した。

質問（国費投入の可能性）
この手当の政策的な効果は未知数であり、保険料という財源選択に批判もある。
政策効果の検証ができるまでの間、国費（税金）で対応するという考えはないか、改めて伺いたい。

森光医政局長の回答
僻地で勤務する医師に対し、継続的な支援を行う必要がある。
基金など都道府県の財源に頼ると、財政状況により増減が生じる懸念がある。
医師が安定した将来を見通すためにも、保険の中で見ていくという考えで拠出を選択した。

2. 地域医療構想における薬局の位置づけ 💊🏥
質問
超高齢化社会では、慢性疾患の増加に伴い、服薬指導や在宅医療支援を担う薬局の重要性がますます高まる。
現行の地域医療構想に薬局を体系的に位置づけ、地域医療提供体制者として扱うことで、実効性を持って活用されると考えるが、見解を伺いたい。

森光医政局長の回答
これまでの構想は病床の機能分化が中心だったが、新たな地域医療構想は2040年を見据え、外来・在宅を含む地域の医療提供全体を対象とする。
法案成立後、医療計画等において、地域連携薬局とともに面として医療を支える体制の整備ができるよう、具体的な内容を定め、実効性のある取り組みを進めていく。

3. 医師の労働環境最適化とAI・DX活用 🧑‍⚕️💻
質問（事務作業軽減）
医師が事務作業に割く時間は全体の20～30%にも及ぶ。ドクターズクラークの不足が課題だが、今後は人的労力に頼らない方法として、DXや生成AIの活用を推進し、医師が医療行為に専念できる労働環境を最適化すべき。その方策をどのように考えているか？

森光医政局長の回答
医師の健康を守り、質の高い医療を提供するため、勤務環境改善は重要。
政府全体での生産性向上に向けた動きの中で、医療においても業務効率化を推進する。
タスクシフト・シェアやICT化を進め、ICTやAIの活用を含めて現在、社会保障審議会でも検討を行っており、将来にわたり医療を提供できる環境を整える。

4. AI時代に即した医師の育成 🧠💡
質問
今後、AI技術が医療の確度を高める中で、次世代の医師は医療データ解析やAI支援ツールの使いこなしが不可欠となる。
今の医学部の教育内容は、このAI時代に即したものとなっているのか？

松浦審議官（文部科学省）の回答
AIを含めた情報科学技術を活用した医療の実践は重要であり、教育内容も進化が必要。
医学教育モデル・コア・カリキュラムを策定しており、令和4年度改訂で基本的な資質能力として「情報・科学技術を生かす能力」を新たに追加した。
各大学では、データサイエンス、機械学習の仕組み、大規模言語モデル（例：ChatGPT）に関する実習などが行われている。
引き続き、質の高い医師の養成に向けて取り組んでいく。 November 11, 2025

@karuuuuuuuua 酒とタバコはそうですよね
健康保険料をその分多く負担して欲しいレベル November 11, 2025

この子達の親は氷河期世代かちょい下で、ブラック企業で名ばかり管理職だったり、働けど働けどバブル世代がつかえていて報われない親の姿を見てきてるし、今の時代は頑張っても保険料で持ってかれるだけなのを知ってるから。しかも若者というだけで採用自体はヌルゲーだし https://t.co/4rCinB135Q November 11, 2025

@naccccky 岸田政権が決めた、子供支援金のことを言ってるなら、アレはそもそも子育て支援の金を、健康保険料として徴収するという、政策の外道をやったものですから、存在自体がアウトです。
やるならきちんと所得増税などの増税で主張するべきでした。
外道な法律を作った自民を徹底攻撃しましょう。 November 11, 2025

今朝妻が視覚がおかしいから病院駆け込むかどうしようと悩んだんだけどGeminiに相談したら閃輝暗点の可能性が高いとわかって冷静になれてめちゃ助かった
初めての症状だから一応精密検査してもらって異常なくよかったんだけど土曜朝に異常があって10時にMRIしてもらえるってやりすぎだろこの国の医療せやから保険料で揉めるんだよ大概にしろありがとう November 11, 2025

他人の子どもにフリーライドって言ってる人って、そんなに納めてんの？

ひとりの人はずーっと働いていて、高齢になっても税金も社会保険料も支払っていて、今は70歳までの厚生年金保険料納付だけど今後伸びるかもしれない可能性高いし、全然フリーライドじゃないんじゃない？

それより、今現在、子どもを支えてくれてるのは現役世代。
すべての納税者にありがとうだよ。 November 11, 2025

夫婦で将来のお金の話をするとうまく伝わらなかったり意見がぶつかることあるよね😓
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ご提示いただいた「国民年金」「国家免許」「公職金」「積み立て金」「政治金」「法案」「法律」「法則」は、それぞれ異なる分野や概念を指す言葉です。以下にそれぞれの意味と違いを解説します。

分野別の分類

社会保障・お金に関する言葉: 国民年金、積み立て金、公職金、政治金

制度・ルールに関する言葉: 法案、法律、法則

資格に関する言葉: 国家免許

各用語の解説

用語 意味関連する法律・制度国民年金倭国国内に住む20歳以上60歳未満の全ての人が加入を義務付けられている公的年金制度（社会保障制度）。老齢や障害、死亡によって生活が困難になった際に給付が行われる。国民年金法国家免許国の法律に基づいて、特定の業務を行うために必要な資格や許可のこと。免許がなければその業務に携わることができない（例：医師免許、運転免許など）。各資格の根拠法（例：医師法、道路交通法など）公職金公務員や公職に就いている人が受け取る金銭に関する言葉ですが、一般的には「公職選挙法に基づく選挙費用」や「議員報酬」などを指す場合が多いです。一般的な用語ではないため、文脈により意味が異なることがあります。公職選挙法、地方自治法など積み立て金将来の特定の目的のために、金銭を貯めておくこと、またはその貯めた金銭。年金制度においては、将来の年金給付のための財源として保険料の一部を積み立て運用している「年金積立金」などがある。年金積立金管理運用独立行政法人法など政治金政治活動のために使われる金銭（政治資金）のこと。「政治資金規正法」に基づき、その収支は厳格に規制・公開されている。政治資金規正法法案国会（議会）の議決を経て法律として成立する前の段階の文書（案）。内閣や議員によって提出される。倭国国憲法（国会に関する規定）法律国会で可決・成立し、公布された国家の最高法規に次ぐ規範。国民の権利義務を定めたり、国家の制度を規定したりする。倭国国憲法（国会は国の唯一の立法機関）法則自然界や社会における、常に一定の条件下で成立する普遍的な決まりやきまりごと。物理法則、経済法則など学術的な文脈で使われ、法律のような人為的な規範とは異なる。－

まとめ

これらの言葉は、公的な制度（国民年金、国家免許）やルール（法律、法則）、お金の流れ（積み立て金、政治金）など、それぞれ異なる社会的な機能や概念を表しています。 November 11, 2025

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高齢化で介護費用が増えて現役世代の保険料負担も膨らむっていうのは確かに問題だけど、単純に自己負担を増やすことで現役世代の負担を抑えるって考え方には危うさを感じる November 11, 2025

@gk130409 ダンナが外国人です。本当にそう。毎回ビザ更新して、在留カード更新して、保険料も税金も全部納めて、倭国の文化を尊敬し、品行方正にやってるのに、なんでこいつらはなんにもしてないくせに全てが帳消しで許されると思ってるの💢
真面目にやってる外国人をバカにするのもいい加減にしてほしい💢 November 11, 2025

🚨過去最高税収で利益を得ている人々のランキングトップ10🚨
倭国の税収は主に社会保障、公共投資、防衛、企業支援などに充てられており、これらを通じて特定のグループが利益を得ています。以下は、税制優遇、補助金、予算配分などの観点から、一般的に利益を得ていると指摘される人々やグループのトップ10を、データや報告に基づいてまとめました。ランキングは推定的なもので、納税額の多い富裕層や企業（例: トヨタ自動車の納税額6599億円超）から優遇を受けている層を中心に考慮しています。順位は利益の規模や頻度を基準にしています。

1. 大企業経営者（例: 孫正義氏） - 法人税減税や輸出還付金により、内部留保が膨張。2023年の配当長者番付で孫氏が187億円超の利益を得ています。
2. 富裕層（資産家） - 金融所得課税の軽減（国税15%）により、所得1,500万円以下の納税者より有利。倭国のビリオネア数は世界トップクラスで、資産総額が兆単位に達します。
3. 政治家 - 公費負担の議員報酬や政党交付金が税金から支出され、無駄遣いの指摘が多い。長者番付では過去に高額納税者として登場するケースもあります。
4. 公務員 - 安定した給与と年金が税金で賄われ、平均年収が高い。全体の納税負担率上昇の中で、負担が相対的に軽いと批判されます。
5. 建設業界関係者 - 公共投資（道路・橋梁など）の予算が税金から流れ、中抜き構造で利益。予算規模は数兆円規模です。
6. 防衛産業企業 - 防衛費増加（2025年度過去最高）により、契約が税金で支えられ、利益率が高い。
7. 医療・介護業界経営者 - 社会保障費（税収の約半分）が充てられ、製薬企業や病院が安定収入を得る。納税額上位企業に医療関連が含まれる。
8. 芸能人・タレント（例: 高額所得者） - 所得税控除や事業経費優遇で利益。2023年想定年収ランキングで9億円超の芸能人が複数存在。
9. 海外援助受給者（ODA関連） - 税金による外国援助が間接的に利益を生むが、国内還元が少ないと指摘。
10. 中抜き企業・コンサルタント - 政府委託事業で税金が流れ、効率の低い構造で利益を確保。

これらのグループは、税制の歪みにより富が集中し、格差拡大の要因となっています。

税金で貧困化が進んでいる人々のランキングトップ10

一方で、税負担増（消費税など）と社会保障の不十分さが、低所得層の貧困を加速させています。倭国の相対的貧困率は先進国最悪レベル（約15%）で、等価可処分所得127万円未満の世帯が対象。以下は、貧困率が高いグループのトップ10を、厚生労働省データや地域格差に基づいてまとめました。順位は貧困率や影響度の深刻さを基準にしています。

1. ひとり親世帯（特にシングルマザー） - 貧困率約50%で先進国最悪。子育て支援不足と税・保険料負担が重くのしかかる。
2. 低所得労働者 - 年収200万円未満の層で、消費税増税が購買力を低下。貧困率上昇の主因。
3. 非正規雇用者 - 全体の約40%を占め、賃金低迷と社会保険料負担で貧困化。平均年収186万円の「アンダークラス」が1000万人超。
4. 子育て世帯 - 子供の貧困率16%超。教育費負担と税金増が生活を圧迫。
5. 高齢者 - 年金依存で貧困率20%超。医療費自己負担増と税金が生活を苦しめる。
6. 地方住民（特に沖縄・山梨など） - 地域別貧困率が高く、消費者ローン利用1位の沖縄では税負担が重い。
7. 若者（20-30代） - 就職氷河期世代の貧困率が高く、税金増が将来不安を増大。
8. 障害者 - 就労支援不足と医療費負担で貧困率が高い。社会保障の網から漏れやすい。
9. 失業者 - コロナ後遺症で増加。失業給付の税金依存が不十分で貧困連鎖。
10. 女性全体 - ジェンダー格差で貧困率が高く、税制が男性優位の構造を助長。

これらのグループは、税収増加が還元されず、格差が固定化されています。政策改革（富裕層課税強化など）が求められます。 November 11, 2025

告知が遅れ気味ですが、自分も寄稿しています。

・現行の年金制度は保険料の徴収に加え、デフレ誘導による雇用破壊で二重に現役世代を苦しめる
・厚生年金の起源は戦時中の総需要抑制策
・厚生労働省は平均消費性向と限界消費性向を混同した最悪の統計詐欺を止めろ

といった内容です。 https://t.co/3zsGayoIpW November 11, 2025

@jimin_koho だいいち
人口の多い（技術の進歩経済発展人口増の為に一生懸命働いて来た）高齢者、年金受給者は置き去りですか？
総合経済対策のどこにも出て来ませんけど？高市早苗さん
保険料増額で薬も買えない、病院へも行けない

高齢者まで働かせておいて
早く居なくなれ！ってこと？高市早苗さん November 11, 2025