(大事)将来に向けて
若者が腹を据えるべきこと

前ポストで生活保護の説明をしたが
当然、自分には関係ないと無関心が多いし
現実、あなたが生活保護の受給者になれることはまず無い
それは財源問題とか、色々厳しい条件や環境に置かれているから
しかし実は
あなたや若者全員の未来を考える上でとても重要でなのである

どういうことだろう？
我慢して最後まで

医療は国民皆保険であるが
協会けんぽ　4050万人
組合健保　2900万人
国保　2660万人　共済　400万人
75歳以上の後期高齢者　1800万人

さて、この内2660万人の加入者がいる国民健康保険＝国保は
自営業者、農業従事者、74歳以下の年金受給者、無職の方

よって国保の運営会計は厳しく
後期以外の保険者から国保へ毎年約3.7兆円の支援をしている
さて
勤め人では無い国保加入者の年金事情はどうだろうか？
国民年金を40年間納めて、貰える年金は最高で
年間78万900円（ひと月あたり6万5,075円）

高齢になった時の単身者の1ヶ月の生活費は13万円必要と言われている
とても足りない
では
この2660万人の人の将来の生活費はどうなる？
高齢になり無職になってから20年間を暮らしていけるのか？
内容は個人ごとに異なるだろうが

一方、生活保護は月に約13万円の受給で医療費等はまた別支給である

しかし、それでも殆どの人は生活保護に絶対になれない

この問題や状況は国保加入者だけではなく、中小企業労働者にも当てはまるだろう

さらに現在と異なり
若者の将来は、独居や身寄りがない者が普通の世の中になっている

国民の３人に１人が貧困に陥いっている世の中で
私は２人の方に入っていて良かったと
ガザ地区やウクライナを遠くから眺めていると同じように
ただ何もしなくても良いことになるだろうか？

医療の国保への支援とか
税や保険料の
その人達への負担の問題は？
治安は？

何れにしろ
貯金や投資を国が奨励している時代だが
若者はいつか？気がつけば直ぐに来てしまう自分の将来と
もう一度真剣に向き合ってください December 12, 2025

税収過去最高は当たり前。税収でもっとも大きいのは消費税で物価は3%上がったんだから消費税も1兆円近く増えた。賃金も3%上がったから所得税や住民税も増えたし、円安で輸出企業の利益も増えたから法人税も増えた。

問題は社会保障で、保険料が82.2兆円しかないのに年金で62.5兆円、医療で43.4兆円、介護に14兆円突っ込んでるから税金から55.3兆も社会保障につぎ込む。社会保障は去年から6兆円も増えたんだぞ。
2040年にはいまより50兆円も増える。

税収80兆円で過去最高でも、そこから55.3兆円も高齢者の年金と医療に入れてるのがまともか? December 12, 2025

昨日までも社長から連絡はありません。

経営者とか社長ってなに？

とりあえず労働時間を割り出して労基法の最低賃金を計算してから足りない分と家賃スマホ料金保険料、それから交通費、すべてを請求します。

資料ができたら無料相談からの流れで法的措置も取ろうと思います
思い知るがいいわ December 12, 2025

【ロックンロールヘブン2026・お休みのお知らせ】
12/1になりました。

コロナ禍で「野外にライブハウス、つくったらええんちゃうん？」なんてことを考えてしまい、ワクワクしながら京丹後BEATCAMPという施設をつくりました。

（4,000万円掛かっちゃいました。）

プレオープンと題して、初めてのロックンロールヘブン開催は2022年の6月4日(土)。

ロックンロールヘブン2023は6/3(土)、ヘブン2024は初めての2days開催で6/1(土)2(日)。

3年連続、晴れました。気持ちよかった！

ロックンロールヘブン2025は、1週間前を切って悪天候予報。「レンタカーを手配していた方」や「遠方からのお客さん」のことを考え、早々に中止決定。が、当日は晴れたのか？みたいな微妙な空気...。

来年のためにも中止保険のことを真面目に考えないと...と調べてみると、2日間で50万円近くの保険料。そんな利益、出ないイベントなのに。。。

コロナ禍以降の会社経営のこと、経理担当のスタッフとも超真面目に考え、試算し、議論しました。

やると決めたら絶対やる、そんな経営をしてきたのですが、ちょっと立ち止まった方がいいかも、という結論に至りました。

ロックンロールサーカス2026が来月1/10(土)11(日)に迫る中、一旦、サーカス2026に注力しまくろう！と思います。注力しまくって、「ヘブン、やりたいよね！」というロックンロールバンドと、ロックンロールヘブン2027を目指して、頑張っていきたいな、と思っています。

「来年のヘブンはいつ？」ってバンドマンにもお客さんにも聞かれることも多くて、やっぱり「やりたい...」という気持ちは収まりませんが、ロックンロールサーカス2026に、ぜひとも来てください！

どうぞよろしくお願いいたします！ December 12, 2025

3年前、2022年6月の国交委員会での一コマです。　＃自賠責保険　自動車ユーザーの保険料値上げの一方で、財務省が借りたお金を返していない、と大問題に。＃高市総理　が　＃経済対策　で約5741億円を返済と！
議席の意味を感じた質問 ｜高橋ちづ子（倭国共産党前衆議院議員） https://t.co/5Cx8WmZqoS December 12, 2025

この中国の移民推進CMと、いちかさんの「やめて下さい✋」ポストを並べて見るとね、まずツッコミどころが二段重ねなんだよ。CMの文言がもう通販番組みたいなのよね。「看護師に全部任せられます」「入院中、家族の付き添い不要」「診察や薬は30%負担だけ」「学校も医療費も無料」「毎月生活手当」「子どもは16歳まで手当」って、これさ、移住の案内というより倭国のお得パックの売り文句じゃん。

でも現実の倭国は、そんなワンボタンで全部無料＆おまかせになる国じゃないぞ？

倭国の医療って、保険料を払って成り立つ仕組みで、自己負担も年齢や制度で変わるし、そもそも合法的な身分で保険に入っていればって前提が付くんだぞ？

病院の「付き添い不要」は、コロナ以降の面会制限とか感染対策の文脈なら分かるけど、家族が要らないって話とは別物だぞ？

看護師さんが全部やるって言い方は、現場へのリスペクトが足りない。介護も看護も万能メイドじゃない。現場はすでにパンパンだよ😭

一方でいちかさん、また大事な問題提起をしてくれています。

「年間◯万人」「倭国の中に小さな中国社会」ってさ、もう大袈裟な言い方ではなくて、現実なんだよね。

もちろん、問題は誰が来るかじゃなくて、どう設計するかだよ。来る人の国籍で制度が揺れるなら、その制度が最初から穴だらけなんだよ。

もし本当に「福利厚生てんこ盛りで倭国天国」みたいな宣伝が回ってるなら、やることは1つしかない。

住民負担、保険料給付、医療現場のキャパ、生活保護や各種手当の要件。

ここを「誰に、どこまで、何の条件で」を透明化して、抜け道を塞ぐ。

倭国人だろうが外国人だろうが、ルールに乗る人は守る、抜け道は許さない。これだけだよ。

要するにさ、

「優しさ」と「だまし売り」と「制度の穴」を全部ごちゃ混ぜにして、それ信じてやってきた外国人が一番損なんだよ。

移住してくる人に、全部無料の国だよって夢を売る側も悪いし、受け入れる側がいやいや、無理でしょ？線引きしようよ！って言い続けなきゃ倭国は終わる。結局は、黙ってれば、現場と国民負担に跳ね返る。

倭国ってのはね、お得じゃなくて信用で回ってんのよ？

その信用を、CMの煽り文句で削ってどうすんだって話だよ。

あたしたちは、曖昧な制度とこういう動画みたいな誇張の宣伝を削り落として、本来の国の制度のあり方について考えていかなきゃいけないんじゃないかしら？

やめてください🙅‍♀️って意味をあたしたちは考えなきゃね。

これは中国人は倭国に来るなって意味じゃないよ？

あたしたちの国は、決して通販でお得なキャンペーンをしている国じゃない。みんなギリギリの中でやりくりしてて、なけなしの金でなんとか教育費や住宅ローン組んで、医療費や光熱費と向き合って、毎日毎日必死にサラリーマンも主婦も学生も子どもたちも生きてるんだよ？

あたしたちは、他人のための生活を支えるために税金納めてない。自分たちの生活をお互いに守り合って、支え合うために税金や社会保障費支払って、何とか生きてる。

現実の生活がみんなあって、辛い悩みも悲しみもどうしょうもない家庭事情や社会の矛盾の中を生きてるのよ？

それで、こんなCM見せられたらどー思うって話だよ。

だから、何に対しても線引きは大事じゃないかしら？ December 12, 2025

車ユーザーは是非ご一読を。😊

−−−−−−−−−−
自動車ユーザーにとってのポイントと「変わること」
1)自賠責制度への信頼回復
2)被害者支援・交通安全対策の安定化
3)中長期的には「保険料見直しの余地」が広がる可能性 https://t.co/oCjDEXBIcE December 12, 2025

若者こそ実情を知っているべき
最後のセーフティネット？
生活保護とは？
困窮者本人だけではなく、倭国の社会治安等の安定に大きく役立っている

生活に困窮する倭国国民に対し、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、自立を助長することを目的で
生活扶助: 日常の衣食や光熱水費など、生活に必要な費用や
住宅扶助: 教育扶助: 医療扶助: 介護扶助: 出産扶助: 生業扶助: 葬祭扶助: の8種類

支給額の目安
単身者の場合、月額約10万〜13万円程度
夫婦二人世帯約15万〜18万円

さて、ここから
年間に26万件の生活保護申請があるが
生活保護の受給者は2015年をピークに減り続け
165世帯、202万人、高齢者が半数以上

その財源は、保険料は関係なく全て税金で
国税が75%.地方税が25%で3.8兆円

国は生活保護の審査を厳しく
将来的にも余り増やす気は無い
昨今の報道ニュースを見たら分かる

しかし、国民年金だけの高齢者は月に満額でも6万円強しか貰えない現実
これでは2000万人は将来、生活出来ない？

私も注意喚起で将来、生活保護の受給者は200万人から2000万人に増える世の中を覚悟した方が良いと言うことがあるが

実際に国は
未来予測でも、増やすつもりは全く無い
せいぜい200→240万人位

財源問題からみても、若者達の負担意識からみても、仕方無いのだろうか？

さて現実に生活保護の対象者になるには？

家、土地資産があればなれない
古い家屋を売ろうにも、壊し賃に何百万円も掛かり
わずかに残った売却益も無くなるまでは資格は無い
要は、全て丸裸にならなければダメ
また
田舎だろうと原則、車も持てない
子供、兄弟姉妹の扶養義務者がいてもダメ

高齢になり無職で収入が全く無くなったとき
あなたは、かろうじて大丈夫かもしれないが
今後、国民年金だけで
孤立、孤独、身寄りが無い若者達はどうなるのだろうか？

それを支える財源も枯渇するなか、治安や社会福祉の制度は？

赤字国債を財源とした積極財政20兆円とかは、財源がある限りは
または永続的に経済成長するなら良いのだが

人気とりのバラマキか、今？本当に必要なのか？
100%の正解なも無いが
言うまでもないが若者達が見極めるべきである
と言うか、未来を予測し、考えてみることであろう December 12, 2025

@569gw ずっと前から思ってるけどエンシュアって要は飯代だよね？
なんで現役世代の保険料から出すの？
普通に生きてたら保険なしで飯食ってるはずなんだからエンシュアの保険適応はおかしい。 December 12, 2025

T&D保険グループが自民党に「こびを売る」ように見えるのは、
「生命保険業界が自民党政権下の税制・規制に極めて依存している」という構造的な理由と、
「実際に毎年数千万円の献金を行っている」という事実があるからです。
これはT&Dに限らず、倭国の大手生保ほぼ全てに共通する行動パターンです。T&D保険グループが「自民党にこびを売っている」と感じられる背景には、いくつかの具体的な事実と業界構造上の理由が絡んでいます。生命保険業界全体の政治的傾向
倭国の生命保険業界は歴史的に自民党寄りとされてきました。特に「生保族」と呼ばれる自民党の有力議員（例：森喜朗元首相、額賀福志郎、谷垣禎一など）が長年、業界の利益を代弁してきたため、業界団体（倭国生命保険協会）や大手生保各社は自民党への政治献金や政策提言を積極的に行っています。T&Dグループもその一員です。

T&Dグループの政治献金実績（直近の例）
政治資金収支報告書によると、株式会社T&Dホールディングスおよびグループ企業（太陽生命、大同生命など）は毎年、自民党の政党交付金対象団体である「国民政治協会」に数千万円規模の献金を行っています。2023年：約4,200万円
2024年（速報値）：約3,800万円
他社（倭国生命、第一生命、明治安田など）と比べると額は中程度ですが、確実に自民党へ献金しています。

業界が自体の規制・税制優遇への依存
生命保険会社は保険料控除の拡充
法人税における準備金積立の特例
相続税対策商品（一時払い終身保険など）の税制優遇
といった、自民党政権下で長年維持・拡充されてきた制度に大きく依存しています。これらが改悪されると業績に直撃するため、与党（＝自民党）とのパイプを維持することは業界全体の生存戦略です。
大同生命の「企業代理店」問題と自民党との関係
大同生命は中小企業向け団体保険で圧倒的シェアを持ち、全国の商工会議所・商工会と深い取引関係にあります。これらの経済団体は自民党の強固な支持基盤であり、大同生命が自民党に「こびる」ように見える背景の一つとなっています。 December 12, 2025

まだ納得いってません。
車両保険、使ってないのに保険料あがった話。

保「保険料あがります」

私「え？なぜですか？」

保「車両保険使ったからです」

私「えーっと、えーっと、、、
　　使った覚えないんですが」

保「○月に使用されてます」

私「それって、
　　まだ相手と交渉中ですが」

保「仮に車両保険を使用した
　　という扱いになります。」

私「えっ？どういうこと？」

保「等級もダウンし
　　保険料も上がります」

私「え・・・」

保「示談が成立したら
　　等級も戻しますし
　　保険料も返金します」

（そんなんおかしいやん...）

と思いつつ
いったん引き下がりますが

／
このまま示談が成立しなければ
一生保険料あがったままな上に
等級下がってイイことなしやん
＼

と気づき、保険屋さんに
そう伝えると

保「はい。
　　そういうことになります。」

私「それ、
　　おかしくないですか？」

保「・・・。」

私「しかも、相手が何も
　　連絡してこないだけで
　　こちらに落ち度はない
　　ですよね？」

相手がダンマリ決め込んで
示談が成立する見込みがなく
こっちが泣き寝入りするのが
どうしても許せなかったので
解決策を考え提示しました。

私「期限を切って交渉してください」

これがきっかけで
無事に示談が成立し
保険料は返金され
等級も戻りました。

いざって時に車両保険は
とてもありがたいのですが
相手と交渉が始まったら
使ってもいないのに
保険料も上がって
等級も下がる。

で

実際に車両保険を
使わないことになったら
保険料を返金し
等級も戻す。

誰が得すんねんそのしくみ。

これだけは多くの人に知って欲しいなと思い書いているのですが、
車両保険は

／
相手と交渉がはじまったら
「使用した」とみなされる
＼

相手がダンマリ決め込んで
話が何も進まなかった場合

車両保険を使ったとみなされ
保険料は上がり等級は下がる

同じ状況にもしなったら絶対に

「期限を切って交渉してください」

と言ってください。
長文失礼しました。 December 12, 2025

@2428index 任意継続は職場関係無いですよ。
保険組合と退職者の間で取り決める契約ですから。
保険料も直接組合に払うので職場は全然関係してきませんm。 December 12, 2025

🤼【今週の #仙女SWC 練習日程】✨

📅12月3日(水)
🕔17:00〜18:00

🏠場所：仙女道場
💰料金：月額 4,000円（保険料込み）
🎯対象：幼児〜小学6年生の男の子・女の子

はじめてでも大丈夫！楽しく体を動かして、優しい心と強い体を育てます🔥

ご参加、お待ちしています！

#SENJO https://t.co/Rf3bXg8AGi December 12, 2025

若者やこれから生まれてくる赤ちゃんの、未来を明るくするために
と言う視点、視座から見て

一部の後進国や紛争地域のように
毎日の生活が精一杯な状態に比べて
倭国は戦後、いざと言う時や生活困窮者を助け合う
社会保障制度を創り上げてきた
しかし
少子高齢化や長年のデフレ等の経済の低成長により
社会保障制度は既にその内容を縮小せざるを得ず
将来的にますます壊れていく宿命にあります

何故なら
助け合いの精神から
社会保障制度の財源は全て
私達が働いて得た賃金の中から、税金や保険料を出し合うという仕組みだからです

その財源を出している、現役世代は毎年60万人ずつ減り続ける半面
高齢者医療費や介護費は右肩上がりで止めど無く膨張しているから

ではどうしたら良いのか？

➊経済成長に伴う賃上げか
➋社会保障給付費(高齢者医療費、介護費)の抑制

一番難しく重要なのは
➋の抑制策を
患者や利用者の負担を重度に上げたり、給付サービスの縮小や廃止ではなく
➌需要を減らすこと→
重病に、入院に、寝たきりにさせない保健予防事業を制度化すること

公務員の給料は誰が出している？財源は？→全て税金
では、警察官は？
教員は？→それも全て税金から給料が支払われている

ならば、医師や看護師や介護士等は？
患者1〜3割負担以外は全て
あなたの給料、賃金から天引きされる
税金と保険料が全ての財源

デフレと、円高対策で一連のアベノミクスが行われたが賛否こもごも
逆に円安、物価高でも
同じ積極財政が行われようとしている→更なる円安、物価高？
とは分からないし、国民の期待とその手腕に期待したいが

コロナ禍以前には考えられなかった
一律給付や減税を、当たり前と思うやっかいな意識変容

東倭国大震災25兆円の損害に対し
その内10兆円を国民全員で負担をし合うということで、未だ返済中と言う、コロナ禍前の一方の事実

実際、若者も2万円とか5万円、臨時にお金を貰えれば
その時は嬉しいだろうが
それは結局は高齢者を喜ばせるために
未来の社会福祉制度を壊し
そのための財源を食いつぶしていると言うことをしっかりと認識して置いてほしい
要は、明るい未来創りを遠ざける December 12, 2025

『高齢者にも能力に応じた負担を求めていくことも必要』
【制度の危機】介護サービス崩壊を防ぐには？　年々増加する保険料　大阪府民の負担額は全国最高規模　「2割負担拡大」めぐり議論も（ABCニュース） https://t.co/6DqTz6tCct
#福祉 #介護 #ニュース December 12, 2025

T&D保険グループが自民党に「こびを売る」ように見えるのは、 「生命保険業界が自民党政権下の税制・規制に極めて依存している」という構造的な理由と、 「実際に毎年数千万円の献金を行っている」という事実があるからです。 これはT&Dに限らず、倭国の大手生保ほぼ全てに共通する行動パターンです。T&D保険グループが「自民党にこびを売っている」と感じられる背景には、いくつかの具体的な事実と業界構造上の理由が絡んでいます。生命保険業界全体の政治的傾向 倭国の生命保険業界は歴史的に自民党寄りとされてきました。特に「生保族」と呼ばれる自民党の有力議員（例：森喜朗元首相、額賀福志郎、谷垣禎一など）が長年、業界の利益を代弁してきたため、業界団体（倭国生命保険協会）や大手生保各社は自民党への政治献金や政策提言を積極的に行っています。T&Dグループもその一員です。 T&Dグループの政治献金実績（直近の例） 政治資金収支報告書によると、株式会社T&Dホールディングスおよびグループ企業（太陽生命、大同生命など）は毎年、自民党の政党交付金対象団体である「国民政治協会」に数千万円規模の献金を行っています。2023年：約4,200万円 2024年（速報値）：約3,800万円 他社（倭国生命、第一生命、明治安田など）と比べると額は中程度ですが、確実に自民党へ献金しています。 業界が自体の規制・税制優遇への依存 生命保険会社は保険料控除の拡充 法人税における準備金積立の特例 相続税対策商品（一時払い終身保険など）の税制優遇 といった、自民党政権下で長年維持・拡充されてきた制度に大きく依存しています。これらが改悪されると業績に直撃するため、与党（＝自民党）とのパイプを維持することは業界全体の生存戦略です。 大同生命の「企業代理店」問題と自民党との関係 大同生命は中小企業向け団体保険で圧倒的シェアを持ち、全国の商工会議所・商工会と深い取引関係にあります。これらの経済団体は自民党の強固な支持基盤であり、大同生命が自民党に「こびる」ように見える背景の一つとなっています。 December 12, 2025

片山さつき財務相 倭国版DOGE
ドン深闇補助金ランキング
1位　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
2,671,670,426,000円（12省庁）
問題点：再エネ賦課金・容量市場等で実質的に国民から徴収した資金がほぼそのまま流れ込む構造。失敗プロジェクト続出（メガソーラー破綻、水素ステーション等）でも予算が減らない。

2位　全国健康保険協会（協会けんぽ）
1,278,619,708,000円（14省庁）
問題点：国庫負担分が毎年膨張。中小企業の保険料を国が肩代わりする仕組みだが、実質的な中小企業救済補助金化。

3位　倭国私立学校振興・共済事業団
559,394,050,085円（12省庁）
問題点：私立学校への運営費補助がほぼ自動更新。定員割れ・赤字大学でも補助が打ち切られにくい「ゾンビ大学維持装置」と批判。

4位　博報堂
512,098,065,310円（9省庁）
問題点：電気・ガス料金補助事務局で約319億円受注→7次下請けまで中抜き（実働は末端で1％程度）。2022〜2025年も継続受注。

5位　東京都
363,647,141,864円（379省庁）
問題点：国の補助金を379事業で二重取り・三重取り。オリンピック関連残務でも数百億円が流れ続けている。

6位　国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）
359,531,735,000円（40省庁）
問題点：H3ロケット失敗続きでも予算増。40省庁横断で予算を確保する「宇宙マフィア」体質。

7位　企業年金連合会
337,313,853,034円（3省庁）
問題点：厚生年金基金の清算財源として国庫から毎年補填。実質的な企業年金救済。

8位　国立研究開発法人倭国医療研究開発機構（AMED）
333,635,245,400円（23省庁）
問題点：コロナワクチン開発名目で巨額予算が流れ、成果が不明なまま次年度も増額。

9位　北海道
313,896,630,327円（493省庁）
問題点：493事業で補助金を吸い上げる「補助金ハンター自治体」の代表。人口減でも予算は減らない。

10位　国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）
304,933,564,000円（14省庁）
問題点：研究費の9割が人件費・運営費に消え、実際の研究者への配分は極めて少ない。

11位　防衛省共済組合
303,422,292,102円（170省庁）
問題点：防衛省職員の福利厚生に170事業で国費投入。実質的な公務員優遇。

12位　財務省共済組合
284,818,493,000円（7省庁）
問題点：財務官僚の厚遇維持のための隠れ補助金。

13位　独立行政法人倭国学生支援機構
275,834,969,335円（11省庁）
問題点：奨学金返済免除制度の拡大で、実質的な給付型奨学金化が進む。

14位　独立行政法人倭国学術振興会
231,125,177,456円（19省庁）
問題点：科研費の配分が「天下り先ポスト」と連動しているとの指摘。

15位　大阪府
203,598,350,574円（248省庁）
問題点：カジノ誘致・万博関連で補助金集中。維新政治の「補助金頼み」体質が顕著。

16位　電通（株式会社電通およびグループ）
約200,000,000,000円（9省庁）
問題点：持続化給付金（749億円再委託）、電気・ガス補助事務局等で中抜き構造継続。ランキング15位以下だが、1件あたりのピンハネ率は博報堂を上回るとの指摘。

17位　パソナグループ
約150,000,000,000円（10省庁）
問題点：外国人労働者受け入れ支援事業や大阪万博スタッフ派遣で多重下請け（再委託率80%以上）。補助金総額数百億円中、末端労働者に届くのは10%未満との指摘。X上で「万博の闇」として移民推進の道具化が批判。

18位　ADK
約120,000,000,000円（9省庁）
問題点：東京五輪談合事件で電通・博報堂と共謀、排除措置命令（課徴金33億円）。補助金委託事業で競争制限と中抜きが常態化、2025年控訴審でも有罪判決。

19位　電通テック
約86,000,000,000円（8省庁）
問題点：コロナ感染医療支援システム構築で8.6億円委託中、1.1億円過大請求・届け出なし再々委託。グループ内循環による税金無駄遣いが会計検査院で指摘。

全体として、広告代理店や人材派遣業者の関与が目立つ構造が浮き彫り。
2025年11月27日時点の公的資料（会計検査院報告、経済産業省公開情報）、報道（朝日新聞、日経新聞、NHK等）、およびX上の関連議論を基に選定しました。
主な基準は、電通の持続化給付金事業（約749億円再委託、過大請求1.1億円指摘）や博報堂のエネルギー補助事務局（319億円中71%再委託）のような悪質性（再委託率高く、透明性欠如、国民負担増大）です。

パソナグループ: 外国人労働者受け入れ支援や大阪万博スタッフ派遣で多重下請けが問題視され、総額数百億円規模の委託費中抜きが指摘。X上で「万博=パソナ闇」との批判が散見。
ADK: 東京五輪談合事件で電通・博報堂と並び排除措置命令（課徴金総額33億円）。補助金関連委託で類似構造。
電通テック: コロナ感染医療支援システムで1.1億円過大請求・再々委託問題。
@satsukikatayama December 12, 2025

@poluuu イスラム圏からの移民をとめてほしい
脱税、保険料未納者の在留資格を停止し退去させてほしい
イスラム教徒移民ぜったい反対 December 12, 2025

社会問題になりクーペの維持費や保険料を「低所得の若者に払え無いほど爆上げ」したんです・・・
北米市場頼みだった安価なクーペ市場(セクレタリーカー需要)は消滅してクーペは金持ちしか乗れない時代に突入したんです。
大分昔の北米の話だから覚えて無い人が多いだけで。 December 12, 2025

■田村まみ 参議院議員
「そもそも論として医師偏在対策の責任は国地方自治体です、全額を国費とすべきと考えます。医師手当事業に保険料を充てることは給付の解釈を広げ拡大の懸念が拭えません」
※一部意訳

◆2025.12.01 参議院 本会議
◆質疑：田村まみ 参議院議員（ @mamitamuratw 、全国比例 選出）
#国民民主党 #国会質疑要約

【短めの要約（長めの要約はリプライへ）】

※AI自動作成。誤りがありえます、正確な情報確認は各自で。

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『１　【質疑テーマ】病床削減・社会保険料抑制・医療DXを含む医療提供体制改革の妥当性と影響』
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【３行でまとめると】

　●田村まみ議員は、病床削減の影響や社会保険料削減の妥当性、セルフメディケーションの推進、薬剤師の役割、医師偏在対策、医師手当事業の財源、医療DXの進捗、病院経営支援について質問。
　●答弁として、厚生労働大臣は病床削減の精査を約束し、セルフメディケーションの重要性を認め、薬剤師の職能発揮を推進すると述べた。また、医師偏在対策や医師手当事業の財源について説明し、医療DXの管理責任を共有すると答弁。
　●松本大臣は、医療DXの推進とデジタル庁の役割を強調した。

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『２　病床削減と社会保険料削減の議論』
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　●田村まみ議員は、病床削減が患者のケアや介護需要増加を無視し、社会保険料全体の負担軽減に疑問を呈し、厚生労働大臣の見解を求めた。
　　・病床削減の効果は、在宅医療や介護の増加を考慮すべきと主張。
　●答弁として、厚生労働大臣は、病床削減の精査を進める姿勢を示し、感染症対応病床の確保を前提に検討すると述べた。

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『３　セルフメディケーションとOTC薬品の推進』
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　●田村まみ議員は、OTC薬品の保険適用外化が患者負担を増大させる可能性を指摘し、まずは利用拡大のための政策を提案。
　　・セルフメディケーション税制の拡大と高額化を求め、厚生労働大臣の決断を要請。
　●答弁として、厚生労働大臣は、セルフメディケーションの重要性を認め、税制改正プロセスで議論し、推進に取り組むと答えた。

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『４　薬剤師の役割とタスクシフト』
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　●田村まみ議員は、薬局や薬剤師の関与を高め、医師の負担軽減と偏在是正につなげるべきと主張。
　　・院内薬剤師のタスクシフトや地域薬剤師の機能発揮を提案。
　●答弁として、厚生労働大臣は、薬剤師の職能発揮を重要視し、医療現場の負担軽減のための環境整備を進める方針を示した。

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『５　医師偏在対策と新規開業規制』
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　●田村まみ議員は、医師偏在対策として新規診療所だけでなく既存のものも対象にすべきと修正案を提案。
　　・対象範囲の拡大を求め、厚生労働大臣の見解を求めた。
　●答弁として、厚生労働大臣は、新規開業を優先し、実施状況を確認した上で必要な対応を検討すると答えた。

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『６　医師手当事業の財源と効果』
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　●田村まみ議員は、医師手当事業の財源を公費とし、保険者からの拠出に疑問を呈し、整合性を質問。
　　・公的保険の給付との関係を指摘し、懸念を述べた。
　●答弁として、厚生労働大臣は、財源を保険者からの拠出とし、医師不足地域の対策を総合的に講じると説明。
　　・地域医療介護総合確保基金との整合性を考慮し、制度の詳細を検証すると答えた。

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『７　医療DXの進捗と責任』
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　●田村まみ議員は、医療DXの遅れを指摘し、工程表の責任者とデジタル庁の機能を質問。
　　・電子処方箋や電子カルテの普及状況を挙げ、厚生労働大臣及び松本大臣の見解を求めた。
　●答弁として、厚生労働大臣は、進捗管理を共同で担うとし、関係省庁と連携して推進すると述べた。
　●松本大臣は、デジタル庁の司令塔機能を発揮し、医療DXの施策を政府全体で進める方針を答えた。

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『８　病院経営と支援の視点』
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　●田村まみ議員は、病院を支える産業従事者への支援を強調し、経営悪化対策の必要性を指摘。
　　・地域経済活性化の観点から、厚生労働大臣の見解を求めた。
　●答弁として、厚生労働大臣は、医療機関の多様な役割を認識し、補正予算での支援と政府全体の取り組みを述べた。

2025.12.01 参議院 本会議　※リンクを開き、議員名を押すと再生
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