保釈なんかしたらご遺族への誹謗中傷がまた増すと思う
絶対に阻止してほしい https://t.co/jdZaypC2Cw November 11, 2025

[社説] 宗教指導者の裁判は、不拘束が望ましい

一般人はもちろんのこと、特に宗教指導者の場合は、捜査であれ裁判であれ、不拘束の状態で進めるのが原則であり、望ましい。宗教指導者は特定の宗教を代表する人物であるため、彼を拘束することは、その指導下にある宗教を抑圧するものと見なされる余地が大きいからだ。

検察と司法府が無理に家宅捜索を行ったり、宗教指導者を拘束したりすれば、国内外で「韓国における信教の自由の侵害」という論争を巻き起こさざるを得ない。

実際に、ドナルド・トランプ米大統領は、去る8月25日、イ・ジェミョン大統領との韓米首脳会談を控えて、韓国で「教会に対する非常に攻撃的な家宅捜索（very vicious raids on churches）」が行われているとの話を聞いたと言及した。

トランプ氏のこの発言以降、米国内の政治家たちも韓国の信教の自由侵害を警告する声を上げていた。それほど、宗教機関や宗教家に対する各種の捜査や拘束は、国内外で敏感な反応を招く事案である。したがって、宗教家に対する拘束令状の請求と発布は、非常に慎重に行う必要がある。

来月1日、ソウル中央地裁刑事合議27部で、韓鶴子（ハン・ハクチャ）統一教総裁に対する正式裁判が開かれる。この日、韓総裁の保釈（保証金などの条件を付けた釈放）に対する審問も開かれる予定だ。裁判は当然、厳正に進められるべきだが、拘束状態で進める必要があるかは別の問題だ。

保釈審問を行う際、韓総裁が宗教指導者であるという事実を考慮し、不必要に国内外で「宗教弾圧」論争を招かないことを望む。
さらに、韓総裁は高齢である上、心臓病など各種の疾患と闘病しながら苦痛を負っていると伝えられている。

もし保釈が認められず、拘束された状態で裁判を受け、健康にさらに大きな問題が生じたり、万が一不慮の事態が発生したりした場合、政府が全ての責任を負わなければならない状況であることを忘れてはならない。

イ大統領は少年時代から数多くの苦難と試練を克服したと伝えられている。誰よりも苦痛を経験したイ大統領が、国民大統合の次元で、病と闘う高齢の韓鶴子統一教総裁に対し、寛大な措置を決断する必要がある。

韓総裁に対する裁判が、拘束された状態ではなく、保釈された状態で行われるとき、信教の自由を侵害するという誤解を払拭できるだけでなく、国民大統合の次元でも大きな意味があるだろう。

アジア・トゥデイ November 11, 2025

【西脇弁護士】
・執行猶予中に事件を起こしているので有罪なら実刑＝刑務所行きの可能性が大きい
・立花氏は当面保釈されない
・裁判の後半まで保釈なし
実刑になると予想する弁護士が多いようです。独裁政党なのに逮捕されて党首がいなくなったら国会議員も幹事長も党首のことはどうでもいいみたい😓 https://t.co/cNDxgsC2PU November 11, 2025

福島みずほ 委員（立憲・社民・無所属）

【再審法改正と法制審議会の「検察支配」】
再審法改正を議論する法制審議会の構成について、幹事を含むメンバーに検察出身者が多数含まれている実態を詳らかにしました。検察官出身の幹事が4名（法務省刑事局3名、内閣法制局参事官1名）含まれており、事務局を検察出身者が実質的に牛耳っていると指摘。「検察官の既得権益を制限する議論を、検察官が主導する事務局で公正に進められるはずがない」とし、超党派議連による法案の早期成立こそが必要だと訴えました。
また、法制審で議論されている証拠開示の「論点整理」について、A案（再審請求理由に関連する証拠のみ対象）では、袴田事件の「5点の衣類」のような決定的な新証拠が埋もれてしまうと批判。さらに、検察官による再審開始決定への不服申し立て（抗告）が、袴田事件で審理を9年も遅らせた元凶であるとし、これを禁止すべきと強く迫りました。

【人質司法と保釈運用の改善】
「否認すれば保釈されない（人質司法）」という倭国の刑事司法の問題点を追及しました。大川原化工機事件の冤罪被害を例に挙げ、がん治療が必要な被告人でさえ保釈が認められず勾留中に死亡した悲劇は二度とあってはならないと訴えました。最高裁に対し、罪証隠滅の恐れを具体的に判断し、安易な勾留を避けるよう運用改善を求めました。最高裁側からは、大川原化工機事件を受けて裁判官の間で活発な議論が行われており、研修等を通じて適切な運用確保に努める旨の回答を引き出しました。

【取調べの可視化と弁護人立会い】
取調べへの弁護人立会いが権利として認められていない倭国の現状を、欧米や韓国・台湾と比較して遅れていると指摘しました。また、取調べの録音・録画（可視化）についても、公判請求事件のごく一部（3%程度）にとどまっている現状を問題視し、全事件への拡大と具体案の提示を求めました。

【死刑制度と長生炭鉱の水没事故】
東アジア大会での死刑廃止議論に触れ、死刑制度の存廃について質問。冤罪で死刑判決を受けた袴田さんの例を挙げ、国家による殺人の誤りは取り返しがつかないとして廃止を主張しました。また、戦時中に山口県の長生炭鉱で起きた水没事故で、多くの朝鮮人労働者が犠牲になった問題について、日韓議連の共同声明を受け、厚労省に遺骨収集（潜水調査）への支援を要請。厚労省は安全性への懸念から慎重姿勢を崩しませんでしたが、福島委員は来年2月の追悼式への倭国政府関係者の出席を強く要望しました。

#再審法改正 #人質司法 #証拠開示 #検察官抗告禁止 #死刑廃止 #取調べ可視化 #大川原化工機事件 #長生炭鉱 November 11, 2025