価格 トレンド
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2025.11.28 14:00
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人気のポスト ※表示されているRP数は特定時点のものです
オクで最低価格で落とした。
とりあえず1巻3話を観たが、2周まわって逆に面白いわこれ(笑)
しかし令和の今、鋼鉄天使くるみpureを観ている奴はわしの他にいてもせいぜい4人くらいじゃろうて。 https://t.co/29u0MmmWhh November 11, 2025
28RP
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皆さんの日常に、少しでも癒しと元気を届けられたら嬉しいです🫧🌿
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20RP
習近平からトランプに電話で会談をもちかけ、その後、高市にトランプから電話があったという話題で、倭国での議論で抜けているのは、この対談後、習近平は米国から割高な大豆を買ってること。
- 習近平から電話をかけた
- 習近平はあえて割高な大豆を米国から買った
Exclusive: China buys at least 10 US soybean cargoes in new deals after Trump-Xi call, sources say
〈トランプ大統領と習近平国家主席の電話会談の翌日に購入が行われた。中国はブラジル産よりも高い価格にもかかわらず米国産大豆を購入〉
https://t.co/dU1bAN0oIL November 11, 2025
15RP
Q&A:香港大規模火災はなぜ防げなかったのか
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Q1. 今回の火災はどれほど深刻だったのですか?
香港で過去40年間で最悪となる大規模火災で、 少なくとも65人が死亡(うち消防士1名)、 70人負傷、279人行方不明、900人以上が避難しました。
消防士700名以上が動員されました。
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Q2. なぜこの火災はここまで拡大したのですか?
建物全体が竹製足場と防火基準を満たしていない足場ネットで覆われていたため、火が一気に外壁を駆け上がり、内部へ侵入しました。
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Q3. 足場ネットは違法だったのですか?
はい。香港労工処の規定では、 15メートル以上の足場は防火ネット使用が義務です。しかし今回使用されたのは 燃えやすいプラスチック製ネット(非防火)。
その理由は:
防火ネット:約90香港ドル
非防火ネット:約50香港ドル
→ 業者は1区画あたり40香港ドルを節約していた
つまり安全よりコスト削減を優先した形です。
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Q4. 改修工事にそもそも問題があったのですか?
はい。住民の報告によると、工事初期から以下の深刻な問題がありました。
1. 竹製足場の上で作業員が喫煙
2. 繰り返し通報しても改善ゼロ
3. 粗悪な施工でネットが雑に積まれる
4. 全住戸の窓が発泡素材で塞がれ視界ゼロ
5. 必須の防火ネットが安価な代用品に差し替え
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Q5. 管理側の改修計画は適切でしたか?
後に分かったことですが、管理委員会が採用した計画は3案の中で最も高額なプランでした。
その価格差はなんと1億5,000万香港ドル超。
また請求書には「雑費・その他」としか書かれていない不透明な費用が多く、住民から疑問の声が相次ぎました。
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Q6. 住民は反撃しましたか?
はい。
2024年7月5日:住民の5%以上が抗議署名
2024年9月:投票で旧管理委員会を解任
新委員会が調査し、不透明な契約と高額すぎる工事費を確認
住民は行動を起こしましたが、火災までの時間は残されていませんでした。
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Q7. 政府は何をしていたのですか?
対応が極めて遅れました。
10月18日、別の建物でも足場関連の大規模火災が発生。
それでも政府の対応は遅れ、 10月下旬になってようやく防火ネットの確認通知を全建物へ発出。
すでに火災の連鎖は始まっていました。
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Q8. 火災報知機は作動したのですか?
住民への聞き取りによれば、 火災報知器は一切鳴らなかったとのことです。非常システムも作動せず、初期避難が大幅に遅れたとされています。
ある80歳の住民はこう語りました:
「もし寝ていたら、私は死んでいました。」
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Q9. この悲劇は避けられたのでしょうか?
間違いなく、防げました。
住民の警告も、制度のチェックポイントも、どこかで誰かが適切に行動していれば、火災の規模は全く違うものになっていたはずです。
しかし実際には、誰かが何もしないことを選び
誰かが利益を選び
誰かが怠慢を選びました
これは運命でも不幸な偶然でもありません。
制度の崩壊です。 November 11, 2025
12RP
🚨 聞いてくれ!!!
2026年に巨大な金融ショックが来る。
そしてその警告サインはすでに動き始めている。
来るのは銀行破綻でも、ただの景気後退でもない。
今回の震源はもっと深い。世界の金融土台そのもの──政府債市場だ。
最初の赤信号は MOVE指数。
債券ボラティリティが目を覚まし始めている。
今、世界の3つの断層線が同時に軋み始めている:
1️⃣ 米国国債の資金調達問題
2️⃣ 倭国の円とキャリートレード依存体制
3️⃣ 中国の過剰レバレッジ化した信用システム
どれか一つが崩れても世界は揺れる。
だが3つが2026年に同時収束したら──システムは崩れる。
まず最も早く進行しているのが米国の国債調達ショックだ。
2026年、米国は史上最大規模の国債発行を行う必要がある。
一方で、財政赤字は膨張、利払いは増加、海外需要は低下、ディーラーは疲弊、入札は軋み始めている。
つまり、
長期国債の入札失敗──または深刻な不調──の完璧なレシピが揃っている。
これは憶測ではない。データはすでに示している:
•入札の弱体化
•テール拡大
•間接入札者の減少
•長期金利ボラティリティの高まり
この光景に既視感があるなら、それは間違いじゃない。
2022年の英国ギルト危機と全く同じ序章だからだ。
ただし今回は 規模が桁違いに大きい。
なぜこれが致命的なのか?
なぜなら世界の全ての価格は米国債で決まるからだ。
住宅ローン
社債
為替
新興国債務
レポ
デリバティブ
担保市場
長期国債が揺れれば、世界金融は丸ごと揺れる。
そして次の爆弾が倭国だ。
倭国は世界最大の米国債保有国であり、
グローバル・キャリートレードの心臓部でもある。
もし ドル円が160〜180へ急騰すれば?
•日銀は介入を余儀なくされる
•キャリートレードが巻き戻る
•年金基金は外債売却へ
→ 米国債のボラティリティはさらに加速
倭国は被害者であると同時に、衝撃を増幅させる装置になる。
そして中国。
裏側には9〜11兆ドル規模の地方政府債務バブルが眠っている。
もし主要なLGFVまたはSOEが破綻すれば?
•人民元急落
•新興国通貨パニック
•コモディティ上昇
•ドル高加速
•米国債利回りさらに上昇
中国もまた増幅器だ。
では2026年に何が点火するのか?
➡️ 米10年・30年国債の弱い入札。
たった一度の不調入札で──
利回り急騰 → ディーラー後退 → ドル急伸 →
グローバル資金締め付け → リスク資産全面リプライス
世界は一気に相場崩壊へ向かう。
◆ Phase 1(急性期)
•長期金利が暴発
•ドル急騰
•流動性蒸発
•日銀介入
•オフショア人民元下落
•クレジットスプレッド拡大
•ビットコイン&ハイテク急落
•金>銀(銀は遅れる)
•株式は20〜30%下落
これは ソルベンシー危機ではなく資金調達ショック。
動きは速い。
次に来るのは中央銀行の対応だ:
•流動性供給
•スワップライン再開
•国債買戻し
•一時的なカーブ抑制すらあり得る
それは市場を安定させるが、
大量の流動性を市場へ流し込む。
そして Phase 2が始まる。
◆ Phase 2(巨大チャンスの始まり)
•実質金利の崩落
•金がブレイクアウト
•銀が金を追い越す
•BTC復活
•コモディティ全面上昇
•ドルはついにピークアウト
2026〜2028:世界は再インフレ大相場へ突入。
なぜ全てが2026年に向かうのか?
複数の世界的ストレスサイクルが
ちょうどピークに重なる年だからだ。
そして早期警報はもう点灯している:
MOVE指数上昇。
MOVE × USD/JPY × 人民元 × 10年金利
この4つが同方向へ走り始めたら──
1〜3ヶ月のカウントダウンだ。
最後に。
世界は不況には耐えられる。
だが 無秩序な国債市場の崩壊には耐えられない。
2026年──圧力はついに破裂する。
まずは資金調達ショック。
そして 10年で最大のハードアセット強気相場が訪れる。 November 11, 2025
11RP
今年58歳で、株を28年続けており、月収は1200万円です
FIRE準備中......倭国株、今ほんとうに動き始めています。
IHI、防衛、ソニー、半導体、レアアース.
サプライチェーン、三菱重工、国策。
どれも“上に向く流れ”が来ています。
これは感覚じゃない。
悪く言うつもりはありません,最後にもう一度だけ言わせてください。
準備資金:3万円で十分
必ず12月5日までに買ってください。
富士フイルム + 旭化成 + 東レ が共同で開発を進める「次世代バイオ素材フィルム」。
現在株価:103円 → 予想株価:2,950円。
医療・半導体・EV用電池にまで応用が広がり、世界で採用ラッシュが始まっています。
試験生産がすでに始まっています。
もし量産スケジュールが前倒しになれば、
この予測価格は保守的かもしれません。
今ご購入いただけば、将来お子様により良い教育環境や生活条件を提供できるでしょう。
この銘柄、まだあまり知られていないので、
もし多くの人に知られると注目されすぎちゃうかも…。
👍いいねしてフォローして頂ければすぐにブランド名をお伝えしま November 11, 2025
11RP
『星のカービィ』の「最高級ぬいぐるみ」二次予約販売が決定。価格は4万4000円。シリアルナンバー入りのタグ付き
https://t.co/hecXdOt04P
1880年に創業したドイツ「シュタイフ」と「星のカービィ」のコラボ。本日より数量限定で店頭予約を開始、来年2月2日より専用通販サイトでも予約販売を開始予定 https://t.co/qOlHvKPn1z November 11, 2025
10RP
投資を始めたばかりの方は、必ず最後まで見てください。
これは一度しか言いません。
準備資金:1万円で十分
目標:1万円 → 198,00,0000円
現在株価:152円/予想最高価格:8,530円(約7301.65%の上昇を予想)
東京電力+JERA+日立製作所+東芝+三菱電機 エネルギー転送技術研究プロジェクト共同推進プロジェクト。
本日より試験生産が開始されました。
売り時は相場を見て俺が伝えるから安心してくれ。
俺は“感覚”じゃなく、“確信”で動く。
投資の初 学者および早期利益回収を希 望される方々にとっ て最良の選択肢!
正しいタイミングで買えば、短期でも大きな利益が狙えます。 迷っている時間はありません。
👍今、行動する者だけが次のチャンスを掴めます。 「いいね」+「フォロー」で銘柄コードを即時送信します,コメントコラム に『+1』とご記録ください。#倭国株 November 11, 2025
10RP
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📣今日から新フェアスタート‼️
˗ˏˋ ❄️冬の味覚❄️ ˎˊ˗
🍣うに海苔包み
🍣黒毛和牛ローストビーフにぎり
🍣げそ明太マヨ炙り
🍣そい
🍣たらマヨぐんかん
🍣かずのこ松前漬けぐんかん
食べたい!と思ったネタを
コメントで教えてください🙌
※一部店舗では価格が異なります https://t.co/EM3rcCKkRP November 11, 2025
8RP
KFC仙台鶴ケ谷バイパス店で
「食べ放題プレミアム」スタート🎉✨
大人は 2,500円/2,000円の2コース ✔
※価格は税込み
📅 11/29(土)〜3/31(火)
📞 予約必須!電話のみ(022-357-0120)
通常のオリジナルチキン食べ放題(2,000円コース)も同時開催!
さらに1周年記念の福袋も登場🎁✨
#PR https://t.co/Npsqz9bYo8 November 11, 2025
8RP
今日の静岡市内のガソリンスタンド⛽️
レギュラーガソリンの価格が140円台後半まで下がっていて、ちょっと感動した🥹
玉木さん、ありがとうございます🙇🏻♂️
#玉木雄一郎 #ガソリン暫定税率廃止
#国民民主党 https://t.co/KULkJYmtbf November 11, 2025
6RP
倭国の30年前を見るかごとくですなあ。
中国。
典型的なデフレ。
市場が拡大しているのに、参入者が多すぎて、各社が赤字。
長期金利が倭国並みに低下しているの借入コストが低くて、撤退も出てこない。だから価格競争も続いちゃう。それはイコール、デフレ。
おまけに不動産価格の低迷。
逆資産効果。
さらに中国の出生率。
1.0
倭国の1.2を下回る出生率なので、こういうのもデフレに拍車をかけていくんだろう。
いったんデフレになると簡単に脱却できない。
多分、デフレは長く続く。
本来なら、バズーカを打ってデフレを止める必要があるんだけど、その気配がない。
倭国の経験からすると、デフレ国の株価は低迷(最近、見ていないから水準知らないけど)
デフレで実質金利は高くなるので通貨高。
ドルやスイスフラン以外の通貨の保有先として人民元はありかもしれない。
中国企業4社に1社が赤字 1〜9月過去最悪、不動産・太陽光が不振 - 倭国経済新聞 https://t.co/mZeHd0jwd5 November 11, 2025
6RP
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2026年5月19日搭乗分より、
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6RP
\【🔥あと2日で980円終了🔥】/
今回の教材は、プロモーターさんからも
「今すぐ値上げしたほうがいい」と言われた内容です。
でも私は、
初めてのコンテンツ販売だったからこそ、
“最初の一歩を踏み出したい方”に届いてほしくて、
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✔️ 書けなくて手が止まる
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そんな人の力になれたら嬉しいです。
価格にこだわった理由はnoteにまとめました🌸
まずは無料部分だけでも読んでみてください☺️
👇 noteリンクはリプから November 11, 2025
6RP
(Richard Werner)
銀行が信用(クレジット)を創造する時には
3つのシナリオ、つまり3つの可能性があります。
1980年代以降、ほとんどの先進国(特に西側諸国)で実際に起きてきたことはこうです。
銀行は規制当局に「奨励」されてきました。
規制当局とは、バーゼル(Basel)にある BIS(国際決済銀行) が主導する国際銀行規制、いわゆる バーゼル合意(Basel framework) のことです。
このバーゼル規制によって、銀行は 生産性のない資産取引(所有権の取得) に対する貸出を奨励されてきました。
主に不動産ですが、金融資産でも、他のどんな資産でも同じです。
しかし、こうした貸出は国民所得に貢献しません。
GDPにも寄与しません。
GDPの定義を見れば分かります。
誰かが資産を買い、誰かが売っても、そこには
「付加価値」が生まれていない。
GDPは付加価値の概念なので、資産の所有権移転はGDPに含まれません。
(Tucker)
「不動産は“不動産そのもの”としては生産的資産ではありませんね。」
(Werner)
その通りです。
不動産の所有権移転はGDPに影響しませんし、本来影響してはならない。
だからGDPに含まれないのです。
もちろん不動産仲介業の手数料はGDPに含まれます。
しかし、その部分は実際の売買総額に比べればほんの一部にすぎません。
巨大な不動産売買そのものはGDPに入らないのです。
銀行が不動産購入や金融資産購入など資産取引向けに貸し出すと、それは 信用創造 なので経済に影響を与えます。
(Tucker)
「では、どんな影響ですか?」
(Werner)
倭国の1980年代を見てみましょう。
当時、銀行は人々が不動産を買うために大規模に貸出を行っていました。
もし銀行が「単なる金融仲介機関」であれば、大した問題にはなりません。
しかし銀行は実際には、
貸出のたびに“新しいお金”を創造している。
その結果、銀行は大量のお金を創造し、それを不動産市場へ注ぎ込んでいました。
すると何が起きるか?
経済学を学んでいなくても分かります。
銀行が新しいお金をどんどん作り、不動産向け貸出として市場に注ぎ込めば、不動産価格はどうなるか?
現在のアメリカと同じように
不動産が「手が届かないほど高くなる」
これはロケット科学ではありません。
銀行が資産購入向けに信用を大量に創造すれば、資産価格は必ず上がる。
これはすべての資産に当てはまります。
銀行が金融資産向けに大量に貸せば、金融資産の価格・価値も押し上げられます。
しかし、これは ポンジ・スキーム(Ponzi scheme) と同じ構造です。
銀行が信用を増やし続け、次の参加者が資産を買い続ける限りだけ機能します。
しかし 銀行が資産購入向け信用の拡大を止めた瞬間、資産価格はもう上がりません。
私がこれを発見した時、不動産価格上昇の「原因となる要因」を突き止めました。
検証したところ、それは事実だと分かりました。
不動産価格の動きは 「不動産向け貸出の量」で
ほぼ完全に説明できます
こうした信用の使われ方は、当然ながらさまざまな重要な影響をもたらします。
(Tucker)
つまり大まかに言うと、我々は
“価格は市場=需給で決まる”と考えてきた。
欲しい人が増えれば価値が上がると。
でもあなたは“価格は銀行が決めている”と言っているのですか?
(Werner)
そうです。
しかも、それだけではありません。
あなたの質問には、主流派経済学の前提があります。
主流派は、経済は価格が中心で、全て価格で説明できると教えます。
金利(お金の価格)も含め、「価格が最重要」という発想です。
しかし本当に重要なのは価格ではありません。
数量(quantity)です。
主流派は金利=お金の価格で経済を説明しようとしますが、
実際には価格よりも「数量」のほうが決定的で、
経済を動かしているのは、銀行がどれだけ信用を創造するかという“量”なのです。
なぜなら、主流派が前提にする「市場の均衡(equilibrium)」は、現実には存在しないからです。
均衡は仮定にすぎず、観測された例は一度もありません。
現実の市場は、
「数量によって制約(割当)されている」
需要と供給のうち「少ない側」が取引量を決めます。
これが ショートサイド・プリンシプル(short side principle)
つまり、
価格ではなく「数量が支配する」
主流派は、市場が価格によって均衡するという前提に依存していますが、
現実に「均衡」が観測されたことはありません。
均衡という概念自体が、現実には存在しない仮定なのです。
そしてシステム全体で最も重要な「数量」とは何か?
お金の量です。
お金はどこから来るのか?
銀行が創造するのです。
しかも、そのお金が「何に使われるか」が決定的に重要です。
先ほど「3つのシナリオ」のうち1つを説明しました。
銀行が資産購入向けに信用創造すると、資産インフレが起きます。
これは一定規模になると 必ず銀行危機を引き起こします。
銀行が5年間こうした貸出を続け、その後、中央銀行の政策変更や外部ショックなどで信用拡大を止めると、資産価格は崩壊します。
資産はローンの担保です。
銀行の自己資本比率は非常に低い(10%程度)
資産価格を300〜400%押し上げ、ピークから20%落ちただけで銀行システムは破綻します。
これが銀行危機の仕組みです。
そしてこれは倭国の1990年代に実際に起きました。
信用創造とは何か、銀行が実際に何をしているか。
つまり 「銀行はお金を作り、そしてポンジ・スキームを形成している」 と理解すれば、銀行システムが崩壊寸前であることは容易に予測できます。
実際、銀行はしばしば破綻します。
私たちは繰り返し銀行危機を経験しています。
脱出方法はあります。
それは後で説明しますが、その前に残りの2つのシナリオを説明します。
銀行がGDP取引(実体経済向け)に信用を創造すれば、GDP成長に影響します。
資産取引はGDPに含まれず、不動産向け貸出も国民所得に貢献しないからです。
しかし銀行が実体経済に貸し出す場合、2つの可能性があります。
消費向け貸出;
消費者ローンは購買力を生みますが、供給は増えないため インフレ が起きます。
これが2021〜22年のインフレです。
私は2020年時点でFRBデータを見て、2020年5月に「18か月後に重大なインフレが来る」と正確に警告しました。
実際にその通りになりました。
ウクライナ戦争や石油・ガス価格とは無関係です。
供給ショックとも関係ありません。
1970年代のインフレも同じです。
石油価格が3ドル→12ドルへ「4倍」になったのは1974年1月。
しかしインフレのピークはドイツで1973年6月。
時系列が逆で、「オイルショック原因説」は成立しません。
実際には、1971〜72年に米・独・日で信用創造が急拡大していました。
これは中央銀行の 「信用量政策(quantity of credit policies)」 によるものです。
この背景には、1971年の「金交換停止(ニクソン・ショック)」があります。
当時は1944年のブレトンウッズ体制で、
通貨はドルに固定、ドルは金と交換可能。
各国中央銀行はFRBのドル準備を金に交換する権利を持っていました。
しかしアメリカは大量のドルを創造し、固定レートを利用して世界の資産を買い漁っていました。
1960年代後半、フランス(ド・ゴール政権)がこれを批判。
フランスは軍艦をニューヨークに送り、ニューヨーク連銀から 金塊を直接引き取った のです(実際に起きた出来事)
これが広まればアメリカの金準備は枯渇する。
そこでニクソンは
「ドルの金交換停止」
を「投機家からドルを守るための一時的措置」として発表しました。
しかしその“一時的”は50年以上続いています。
(Tucker)
「金本位制が終わり、Fiat money(不換紙幣)の時代になったことで、銀行は信用創造できるようになったのですか?」
(Werner)
いいえ。銀行は常に「お金を創造してきた」のです。
銀行の歴史をさかのぼれば、銀行業とは常に
「貨幣創造(money creation)」のビジネス でした。
それは長い間タブー(秘密)とされていましたが、
私はそれを論文で証明しました。
Richard Werner Exposes the Evils of the Fed & the Link Between Banking, ... https://t.co/E0ciUdlJIs @YouTubeより November 11, 2025
5RP
東大農学部出身の経済学博士がこれだよ。お米券は全世帯に配布されるわけじゃないし、価格弾力性が低いのにこんなに需給曲線の傾きがあるはずがない。今の米価が半額になったら倍売れるかのようなミスリード。学者の良心を疑うわ。
https://t.co/IOs4TYXzYG https://t.co/asvWqVVv68 November 11, 2025
5RP
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4RP
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