薬物中毒者やアルコール依存者でも“重い依存症”と判断されれば刑が軽くなる刑法39条。
被害者は泣き寝入りになることも多く、これでは実質的に「二重の犯罪」が許されてしまいます。
まさに天下の悪法。
この法律は即刻見直すか、廃止してほしい。 https://t.co/q6OZFCX7sL November 11, 2025

すごくわかりやすい解説です。
「自分は関係ない」と思っている方にも、ぜひ広く見ていただきたい内容です。

ギャンブル産業が急速に利益を伸ばしている今、
誰の身近でも依存症は起こり得ます。
“いつ自分や大切な人が巻き込まれてもおかしくない”——その現実を知ってください。

#競馬 #競輪 #競艇 https://t.co/yVz47yDLlC November 11, 2025

@naoyanao2772 因みに12/1ハートネットTVのフクチッチという福祉についての番組で依存症前編
20:00〜20:30
予告見たけど結構黒塗りになってる
例会や連鎖握手のシーンが大阪での撮影の部分かな November 11, 2025

@yaenoyaeno 久里浜アルコール症センターに行ったとき、家族総出で依存症の息子さんを連れてきていた方がいたのですが、本人は認めないんですよね、いい家族の方たちだとは思いました。 November 11, 2025

生存報告も兼ねておはようございます
m(_ _)m

今日は休みであります

ラーメン食べたい
ラーメン依存症

@honoka_ske48
@keity_1215
@Michapiiii_
@reiponUx_xU https://t.co/9V1zYZCmj0 November 11, 2025

中国依存症の精神病んでる人間w倭国で自分が底辺にいるのが受け入れられない人間w倭国に不満しかなく未来がこれっぽっちも明るくないどん底の人間が中国に夢見てるんだろwマジで中国行ってみろってんだよw November 11, 2025

関西アルコール関連問題学会 奈良大会2日目。植松クリニックの植松先生の記念講演、奈良県精神保健福祉センターの伊東先生・阪和いずみ病院の角田先生のシンポジウム。お昼から分科会「語りが生まれる内観の場～依存症と家族が向き合う【私の物語】～」大和内観研修所の真栄城輝明さんのお話が楽しみ。 November 11, 2025

この業界が嫌われていることは自覚している。ただ！現場で働くスタッフたちは「お客様が楽しく遊んでいただける遊技空間を作るために、最高の接客をしよう」と考え、接客トレーニングやロールプレイングを日々やっている。お客様のために一生懸命に働いている人たちがたくさんいるのに…そんなに叩かれなきゃダメですか？
この動画で何度も「搾取」という言葉が出てきた。辛すぎるよ。。。

なに言うても叩かれるから、内情を知っている元店長として１回だけ反論させてほしい。利益率はどの業界よりも低いし、働く人たちの給料も大して良くない。依存症対策など講習も積極的に受けている。

ご家族やご友人などが、もし依存症でツラい目にあった方々には申し訳ないとは思います。ただ、イタズラに働く人を叩くのは本当にやめていただけないだろうか？

業界で働く人たちのほとんどが、本当に楽しく遊んで欲しいと思っています。 November 11, 2025

2. 自民党・維新のギャンブル依存症対策への姿勢は「後ろ向き」か？（ファクトチェック：部分的に該当）
2018年に「ギャンブル等依存症対策基本法」が成立し、パチンコを明示的に「射幸行為（ギャンブル）」と位置づけました。これは自民・公明中心の与党主導です。しかし、ユーザーの指摘通り、業界保護の観点から「後ろ向き」と見える事例が多く、対策の遅れが指摘されます。以下にエビデンスを基に整理します。
•自民党の姿勢:
◦推進面: 基本法制定を主導。2023年の「ギャンブル等依存症対策推進基本計画」では、相談窓口拡充（全国約500カ所）や教育啓発を推進。パチンコ業界へのヒアリングを繰り返し、遊技機基準の緩和提言（2019年、風営法議連）も行いました。
◦後ろ向きのエビデンス: パチンコ業界から多額の政治献金を受けている可能性（総務省データ：2019-2023年、業界団体から自民党へ約1億円超の献金）。2025年参院選では、業界トップ（全日遊連理事長）を自民公認候補として擁立（落選したが、買収事件で逮捕者6人）。これにより、規制強化より業界支援が優先されているとの批判（毎日新聞2025年7月報道）。また、IR（カジノ）推進法（2016年）と矛盾し、依存症対策予算はIR投資（大阪IRで1.5兆円超）の0.001%未満（2700万円）と格差が目立ちます。
◦比較データ: 英国では入場制限（週3回）と広告禁止で依存症率を4.8%から2%台に抑制（英国賭博委員会データ）。倭国は有病率4.8%（世界最高、厚労省2014年調査）で、対策が追いついていません。
•維新の姿勢:
◦推進面: 基本法で独自法案提出（2017年）。大阪IR誘致と並行し、依存症セミナー参加（2025年10月、広野みずほ議員）。公明党と共同で大阪市条例案を協議（2025年10月）。
◦後ろ向きのエビデンス: 2022年、大阪市議会でパチンコを「ギャンブル」と位置づけ依存対策を求める意見書を維新・公明が共同提案（産経新聞）。しかし、2025年11月、大阪市独自の「ギャンブル等依存症対策条例案」に維新が反対（公明党大阪市議・小山みつあき氏のX投稿）。理由は「国との整合性」と説明されるが、IR推進（大阪夢洲、総投資2兆円超）と重なり、業界保護優先との疑念（X議論）。また、オンライカジノ対策の遅れが指摘され、維新支持層のX投稿で「ギャンブル依存を無視した無責任」との声多数。
◦比較データ: 維新のIR計画では、依存症対策費がインフラ費（1129億円）の0.02%未満。英国モデルを参考にしたカンファレンス（2025年）でも、倭国全体の遅れを維新議員が認めています。
政党
推進事例
後ろ向き事例
業界献金・影響
自民党
基本法制定、相談窓口拡充
遊技機緩和提言、業界候補擁立
約1億円超献金、買収事件
維新
独自法案、大阪セミナー
条例反対、IR優先
IR関連企業支援、献金非公表だが疑念
（出典：国会会議録、総務省政治資金収支報告書、X投稿分析。）
3. パチンコ業界の政治的影響は「社用産業」レベルか？（ファクトチェック：事実）
•パチンコは自民党の伝統的支援基盤（雇用・税収）。2019年の風営法議連総会で業界が「依存症対策で困窮」と訴え、自民が規制緩和に応じた事例（ハーバー・ビジネス・オンライン報道）。
•維新も大阪IRでパチンコ依存を「飛び火」リスクと認識（業界関係者コメント、2023年）。2025年参院選買収事件は、自民・業界の癒着を象徴します。
•ただし、献金は公表分のみで全容不明。国際機関（WHO）も、倭国のパチンコ依存を「公衆衛生問題」と指摘（2023年報告）。
結論：懸念は妥当だが、完全な「後ろ向き」ではない
倭国のギャンブル売上は世界トップクラスで、パチンコの影響が大きいのは事実です。自民・維新の対策は基本法などで進展していますが、業界献金やIR推進との矛盾から「後ろ向き」と見える側面が強く、第三者視点でも納得のいく遅れです。英国のような厳格規制（入場制限・広告禁止）を導入すれば、有病率を半減可能（英国データ）。今後、2025年の大阪IR開業前に、予算増と当事者参加を求める声が高まるでしょう。詳細は厚労省サイト（https://t.co/iKk0ket1Sl）をご参照ください。 November 11, 2025

冒頭、コーラの缶／ミネラルウォーターと一緒にカメラが動く『WEAPONS／ウェポンズ』は飲料…実際に依存症に苦しみ、父を肝硬変で亡くした監督が描くアルコール中毒についての映画でもある。
「アルコールという“異物”は家に入り込み、親を別人に変えてしまう。子どもは訳も分からずケアする側に回る」 https://t.co/QaDWMEFDlz November 11, 2025

ラーメン二郎湘南藤沢店
大 田舎味噌ニラ生姜✕2 ニンニクマシ
越後味噌と食べ比べ、甲乙丙丁戊付け難し
結論至るにはまだまだ食べ続けねば(`Д´)ゞ
ナトリウム依存症脳に味噌の塩味が
猛アタック、β-エンドルフィンぷっしゃー
乁〃~∀~〃ゞ トリップ状態で辻堂まで歩き
川向うへ帰ります https://t.co/PdS9TKPxgq November 11, 2025

@YahooNewsTopics 依存症は一度慢性になったら一生戦い続けなければいけない重い病気　完治はせず良くて寛解
人は自分の為に強くなる事は難しいが大切な人の為には強くなれる　意志を持つ事が大切 November 11, 2025