🚨トランプ大統領、ついに口を開きました📢

「本日午後、嬉しいお知らせがあります」
と笑顔で語り始めたかと思えば…その中身がまたビックリ。

💰「アメリカが受け取っている関税収入の一部、ほんの一部を使って、
国内農家に**120億ドル（約1兆8,000億円）**の経済支援を提供します」

えっ、ちょっと待って、
関税で“数千億ドル”入ってるんですか⁉️😮

そしてそれを、
「ほんの一部使ってあげる」っていう口ぶりで発表されるこの感じ。
しかもタイミングが妙に“選挙を意識した空気”とも取れるのは気のせい？

📉物価高、住宅ローン、生活苦が続くなかで、
この発表を“歓迎”する人もいれば、
「農家だけ？それ以外は？」と首をかしげる人も少なくなさそうです😓

ちなみに関税って、企業が払ってるようで実際は…
ま、それは各自で考えてみてくださいね😶‍🌫️

それとおバカEUがXに220億ユーロだったかドルか忘れたけど罰金かしたから、アメリカは関税を15パーセント以上にするって。

バカには関税で反逆するみたい。1500%位この際かけたら？もう世界に忘れられた地域なんだしさ。 December 12, 2025

友達いわく5000万円の住宅ローンを申込む人の世帯年収が700万程度の人が多いらしいです。
どうやって完済するのでしょうか...? December 12, 2025

🦔米国の住宅ローン延滞が全米ほぼ全域で悪化しており、都市によっては延滞率が3％から24％近くに達していると、WalletHubが報告している。
同社は、2025年第1四半期から第2四半期の間に、米国の主要100都市のうち87都市で延滞率が上昇したことを突き止めた。住宅ローン金利の高止まり、高い住宅価格、生活費の圧迫が家計を追い詰めているためだ。

テキサス州ラレドは24％で全米最高となり、四半期比で約6％悪化。
デトロイトは約19％で2位、前四半期比で11％増という急騰ぶり。
ニュージャージー州ニューアークは約17％で3位、四半期比で9％の増加となった。

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私見（My Take）

100都市中87都市で住宅ローン延滞が一四半期で増加した。
これは局所的ストレスではない。システミック（全体的）な問題だ。

ラレドの24％は、4件に1件が延滞していることを意味する。
デトロイトの19％と四半期で11％もの急増は、問題が加速している証拠だ。

これまで私たちは
•車の差し押さえが年間300万件
•ミシシッピ州でクレジットカード延滞率37％
•学生ローンの初回延滞（デフォルト）が530万件
などを追ってきたが、ここに住宅ローンが加わった。

人々は、家だけは最優先で守ろうとする。
『住宅ローン延滞は通常、家計破綻の“最後の段階”だ。』
その延滞が87都市で同時多発しているということは、
家計がすでに他の全ての選択肢を使い果たしたことを示している。

全米の中央値住宅価格は 439,701ドル、
中央値世帯収入は 83,730ドル。

FRBが利下げしても、債券利回りが上昇し続けたため住宅ローン金利は下がらなかった。
住宅が手の届かないものになり、支払いに追いつけなくなれば、
次に来るのは 差し押さえ（フォアクローズ） だ。

これは以前取り上げた
「住宅価格は大幅下落する」という市場調整シナリオ
に直結する。
計算がもう合わない世界で、今回の延滞急増はその調整がリアルタイムで始まった初期段階である。 December 12, 2025

👆 NESARAは以下の変更を実施します。1. 違法な銀行業務および政府活動によるクレジットカード、住宅ローン、その他の銀行債務をすべてゼロにします。これは連邦準備制度にとって最悪の悪夢です。
1. 「ジュビリー」または債務免除。
2. 所得税を廃止します。
3. IRSを廃止します。IRS職員は米国財務省の国税部門に異動します。

4. 政府のために、生活必需品以外の「新品のみ」の売上税を14%の定額で創設します。つまり、食料品や医薬品は課税されず、中古住宅などの中古品も課税されません。
5. 高齢者への給付を増額します。6. すべての裁判所および法的事項に憲法を戻します。
7. 貴族称号に関する修正条項を復活させます。 外国勢力の支配下にある何十万人ものアメリカ人は市民権を失い、他国へ強制送還され、生涯にわたって再入国を禁じられるでしょう。そして何百万人もの人々が、大学の学位がもはや価値のない紙切れになったことを間もなく知ることになるでしょう。
8. NESARAの発表後120日以内に新たな大統領選挙と議会選挙を実施する。暫定政府はすべての「国家非常事態」を解除し、憲法を復活させる。
9. 選挙を監視し、特別利益団体による違法な選挙活動を阻止する。
10. 金、銀、プラチナなどの貴金属に裏付けられた「虹の通貨」と呼ばれる新たな米国財務省を創設し、1933年にフランクリン・ルーズベルト大統領によって開始された米国破産に終止符を打つ。
11. 米国運輸省によるアメリカ人の出生証明書記録の動産担保証券としての売却を禁止する。
12. 憲法に準拠した新たな米国財務銀行システムを開始する。
13. 連邦準備制度を廃止する。移行期間中、連邦準備制度は1年間、米国財務省と並行して運営することが認められ、これによりすべての連邦準備紙幣が通貨供給から排除される。
14. 金融プライバシーを回復する。
15. すべての裁判官と弁護士に憲法に関する再教育を行う。
16. 全世界における米国政府によるすべての侵略的軍事行動を停止する。
17. 世界中に平和を確立する。
18. 人道支援のために巨額の資金を放出する。
19. 国家安全保障を装って国民から隠蔽されている、フリーエネルギー装置、反重力装置、音響ヒーリング装置など、6,000件を超える隠蔽技術の特許を公開する。
なぜなら、クリントン大統領のクローンは、2000年10月10日にNESARAに署名して成立させることに全く関心がなかったからだ。 米軍の将軍たちの命令により、エリート海軍特殊部隊とデルタフォースがホワイトハウスを襲撃し、銃を突きつけてビル・クリントンにNESARAへの署名を強要した。 December 12, 2025

金利がじわじわ上がってきた今の倭国って、ちょうど「セールが終わります」の館内放送が鳴り始めたデパートみたいね。ここ10年以上、お金のレンタル料（＝金利）はほぼタダ同然。政府も企業も家庭も、その前提でローンを組み、予算を組み、政治を回してきた。その大前提が静かに書き換えられつつあるというのが今の1.7〜2％台の長期金利なわけ。

まず、金利上昇は本来悪者じゃありません。

まっとうな経済では、儲かる投資だけが借金できるふるい分け機能を果たします。

ゼロ金利は、そのふるいを壊し、とりあえず借りて延命するゾンビ企業や、元を取れるか怪しい公共事業まで生き残らせてきた。

だから、金利が少しでも正常化すること自体は、倭国がようやく大人料金を払う覚悟を試されているとも言えます。

問題は、それを受け止める体づくりを、政治がサボってきたことじゃないかしら？

国の借金は世界最大級。
にもかかわらず、
選挙のたびにバラマキ合戦
社会保障の構造改革は先送り

この状態で「拡張的財政です、国債どんどん出します」とやれば、市場は当然こう思います。

「え、本当に返す気ある？
金利、もうちょっと高く取っとこ」

長期金利1.7％という数字自体は、世界的に見ればまだ低い。でも、倭国の債務残高に掛け算すると、利払いだけで予算が圧迫され、防衛、子育て、教育、インフラ、全部の皿が少しずつ小さくなっていく。

「倭国円建てだから大丈夫」
「日銀が買えばいい」

だけでごまかしてきたツケが、じわっと表ににじみ出てきたのが今です。

じゃあ、金利上昇は歓迎か、危険か。

危険なのは、上がった金利を警告音として受け止めず、なおも「ばらまき＋選挙向け対症療法」で逃げ続けるパターン。

そのとき市場はさらに金利を上げてくる。

住宅ローンは家計を絞り、企業は投資よりリストラを選び、景気が冷えたのに財政だけは身動きが取れない、最悪の組み合わせです。

一方で、歓迎できる展開もあります。

金利上昇をきっかけに、

「もうなんでも国債での政治は終わりだ」

と腹を括るならです。

やるべき支出は優先
やめるべき補助金、利権は本当にやめる。
既得権より、働く人、納税者、次世代を優先する。
成長と税収を増やすための規制改革を本気でやる。

つまり、借金を積み増す政治から稼ぐ力を増やす政治に軸足を移せるなら、1〜2％の金利上昇は、倭国経済を鍛え直す良いプレッシャーになります。

貯金しかしてこなかった高齢世代には利息という果実が戻り、企業には「本当に儲かる事業だけに資本を回せ」というメッセージになる。

今、市場が見ているのは、景気そのものよりも
「倭国はこの金利環境で、ちゃんと家計簿をつけ直す気があるのか」です。

景気は悪化、GDPは下方修正、アメリカも減速懸念、そんな中で金利が上がるのは、倭国だけがご都合主義の延長戦をしているように見えるから。

金利上昇を外圧として嘆くか、

「そろそろ現実的な政治に戻れ」

という最後のチャンスのベルと受け取るか。

歓迎か危険かを決めるのは、金利そのものじゃなく、あたしたちがそのシグナルをどう読み、政治に何を求めるかどうかじゃないかしら？ December 12, 2025

🦔Pimco（ピムコ）のCIOが、クレジット市場に蔓延する“危険な前提”に警鐘を鳴らしている。
彼によれば、過大評価された格付けが投資家に「偽りの安全感」を与えており、
「格付け会社が投資適格と付けたからといって、本当に投資適格だと考えるのは非常に危険だ」と断言した。
プライベート・クレジット（非公開の企業向け融資）が急拡大するなか、
かつて銀行が中心だった融資市場を、ファンド同士が奪い合う構図になっている。
SEC（米証券取引委員会）は、プライベート・クレジットの格付けで最も多く関与している
Egan-Jones Ratings（イーガン・ジョーンズ）を調査している。

■ 警告の中身
イヴァシン氏は、もし景気が弱まれば「損失は拡大し、失望が広がるだろう」と述べ、
「規制当局は同じセクターを二度も救済することを嫌う」と強調した。

また、「投資適格と判定している格付けが1社しか見つからないなら、
他のすべては“投資不適格（ジャンク）”と見ていると考えるのが妥当だ」とも述べた。

BIS（国際決済銀行）も、プライベート・クレジットに大量の資金が流れ込み続けていることで
「信用力の評価が実態より高く見積もられる可能性がある」と警告している。

Pimcoは、AI投資とトランプ政権の大型支出により2026年初頭は景気が強まると見ているが、
もし成長が弱ければ「信用損失は積み上がる」と見ている。

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■ My Take（要旨の倭国語訳）

信用格付けはテストの成績みたいなものだと考えてほしい。
“投資適格”は A や B のように安全な企業、
“投資不適格”は C や D のようにリスクが高い企業を意味する。

PimcoのCIOが言っているのは、その成績表（格付け）が壊れているという話だ。
本当は C の企業が A をもらっていて、
投資家はその偽りの成績を信じてお金を貸してしまっている。

これはまさに 2008年の住宅ローン危機と同じ構造だ。
銀行はローンを量産→格付け会社は甘く評価→
投資家は安全と信じて購入→実は中身がゴミで崩壊。

現在のプライベート・クレジットも同様で、
本来は銀行から借りられない企業に対してファンドが融資をしている。
問題は格付け会社がそれらを過大評価しすぎている点。
SECがEgan-Jonesを調査していることからも明らかだ。

イヴァシンの「1社しか投資適格だと言わないなら、他は全部ジャンクと思え」という指摘は、
“格付けショッピング”の危うさを突いている。

そして、「規制当局は同じセクターを2回も救わない」という言葉は非常に重い。
プライベート・クレジットが崩壊しても、
2008年のように政府が救ってくれるとは考えないほうがいい。

すでにプライベート・クレジットでは返済不能やリストラが続出しており、
今回は最初から安全性評価そのものが怪しいという点が最大の問題だ。 December 12, 2025

住宅ローンは変動派だが、流石にこの規模になると怖いな https://t.co/9xt3ZQK5LP December 12, 2025

住宅ローンの借りる額は年収の何倍が目安とかそんなのは当てにならないよ。
自分がどのくらい住居に重きを置いてるかによる。
年収の1/3が家のローンに取られてもいい家に住むことが趣味で他に目立った出費もない人もいるからね。 December 12, 2025

年収700万円前後でも 4,000〜5,000万円クラスの住宅ローンを組む人が増えているのは事実です。
その背景のひとつとして――
📈 ここ数年、倭国株が長期的に上昇基調にある
という点が非常に大きいです。
✔️ 2020〜2025年、倭国株は歴史的な強さ
• 日経平均は 3万円 → 4万円台へ
• 配当金は連続増配企業が過去最多
• 自社株買いは史上最大規模
• 半導体、インフラ、防衛、AI などのテーマ株が活況
• NTT、三菱UFJ、三井住友、トヨタなど大型株も大幅上昇
これにより、
✔️ 株式投資で資産を増やした世帯がローン返済の“裏付け”にしている
というケースが増えています。
💡 具体的には：
① 配当金だけで年30〜80万円
→ ローン返済の一部をカバー
② インデックスや大型株の上昇で資産が増える
→ 返済の安心材料になる
③ NISA等で長期の運用がしやすくなった
→ 家計の資産形成が安定
④ 株式売却益が数百万円、時には数千万円
→ 繰上げ返済に充てられる
特にここ3〜4年の倭国株は“持っているだけで資産が増えた”時期だったため、
投資で余裕が生まれた → 住宅ローンの許容度が上がった
という構図が大きく働いています。
👍この上昇の追い風に乗れていない方は、ぜひ「いいね」を。
厳選した人気の低位上昇株を無料でシェアします。 December 12, 2025

忙しいけど、住宅ローンの借換検討しよう。
もしくは借換を前提に今の銀行と値下げ交渉しよう。
たぶん借換になると思うけど。収入的に今年か来年がチャンスかな。 December 12, 2025

4月、あなたはソニーを疑った。
5月、トヨタの前でためらった。
6月、任天堂を逃してしまった。
ソフトバンクでさえ、指の隙間からこぼれ落ちた。
――もう、後悔は終わりにしよう。
今回は、この倭国企業に注目すべきだ。
現在の株価は 1株あたり108円。
アナリストが提示する目標株価は 3,696円。
この企業は NVIDIA や Google Japan の AI データセンターに次世代のエネルギー供給システムと液体冷却技術を提供し、AI の処理効率を大幅に向上させ、コストを最大 40% まで削減できる。
もし今行動を起こすなら――
1年後には、住宅ローンの負担を軽くできるほどの利益を手にしているかもしれない。
なぜ有料にしないのかとよく聞かれますが、株情報の発信はあくまで趣味であり、経済的に困 っていないため無料で公開しています。 December 12, 2025

auじぶん銀行の金利
0.55はやばい笑
税引き後で0.43

プレミアムステージの条件は結構簡単なのでおすすめ

住宅ローンauで借りてるからじぶん銀行にお金まとめてたら金利の力も発揮できる！

#auじぶん銀行
#金利
#プレミアムステージ https://t.co/alk9GcOBZM December 12, 2025

@konosuke_money コメント、ありがとうございます。
10倍超えは、家計への影響などを考えると
住宅ローンを組む方にとって、
結構シビアになるな、と感じています。 December 12, 2025

＞米価維持の意図「一切ない」　おこめ券で鈴木農相
https://t.co/hhyf1vp9au

農水大臣が「米価を維持する意図がある」なんて絶対に言うはずないので、この記事自体に意味があるのか疑問です。

現在の物価上昇の主な要因は食料品ですが、その食料品が大きく値上りしている原因は「1年で2倍になったお米の急騰」だと思います。

お米の価格が2倍になっている現状をその横で見ている他の食料品事業者や食品スーパーの方々には、「我々も値上げできるのではないか・・・？」といった心理が働いたのではないか、と。

すると、お米の価格が高止まりする限り、食料品の値上りは止まらない可能性があり、日銀は必要以上に金利を引き上げて対処することを余儀なくされるかも、と。

それは、中堅・中小企業や住宅ローンを借りている人達に大きな影響をもたらすことになります。

「お米の値上り」がお米だけでなく、倭国経済全体に影響を与えてしまう構図なのですが、言い換えれば、倭国の中にある計画経済的な古いシステムが経済全体を歪めているという構図のように見えます。

小さな歪みをカバーするために大きな歪みを生み出しているという連鎖に見えます。 December 12, 2025

@ketirisu 55歳位から金運上昇…正しくは、子育て費用や住宅ローン等の大支出が無くなっただけです。

家庭支出の多い年代に、本業以外で趣味に使うお金をいかに捻出するか？文句を言っても金は湧かない！

私の一番の趣味は自動車。そして夜のお店。それを維持する為、30万円を元手に株を始めて趣味を維持した December 12, 2025

個人がマイホームを取得した場合には住宅ローン控除などを検討することになりますが、一定の親族からの取得については適用はありません
なお、一定の親族の範囲は制度によって異なりますが、法令の条文を読むと長文ですので一般の方には難しいと思われます https://t.co/8NgiOM47LN December 12, 2025

🚨 倭国経済に激震！国債金利が17年ぶり高水準💥

倭国2年国債の金利が1.032%超え！
これは2008年以来、17年ぶりの高水準です。
今まで「ほぼゼロ」だった倭国のお金の流れが、一気に変わります。まるで長い冬眠からの目覚めです。

📌 超重要！私たちへの考えられる影響🔰
この金利上昇は、私たちの生活と経済に直結します。簡単に言うと、「借金するときの利息」が急に高くなったということです。
🏠 住宅ローン： これから変動金利が上がる可能性大。大きな借金は慎重に！
💸 国の借金： 倭国の利払い費が年間10兆円単位で爆増する危機。財政が一気に厳しくなります。
💹 為替（円）： 日米の金利差縮小の期待で、急な円高に進む可能性があります。
📉 株価： 企業の借入コストが増え、一時的に株は下がりやすい環境になります。

倭国の状況は、借金が多いだけに正直「ヤバい」フェーズに入りつつある🧐
というか、表面化してきたというか、、、

#倭国経済 #金利上昇 #円高 #株価
#住宅ローン #国債 December 12, 2025

鈴木農相、地元JAから借入金　おこめ券巡り利害誘導との批判も(毎日新聞)

鈴木農相を庇う気など毛頭ないが…JAから住宅ローンを借りて利害関係を疑われるなら、財務大臣はどこの金融機関からも住宅ローン借りれないよ　大丈夫か？毎日新聞

https://t.co/8WcHePP8KU December 12, 2025

世界の中央銀行の政策金利の比較です。正確性を私はチェックしていないが持ってるイメージと同じです。どなたか現在のCPIを併記してもらえると面白いですね。日銀が政策金利を上げられない理由は、上げれば弱小金融機関が債務超過になってしまい住宅ローン変動金で借りする人に修羅場が来るから(昔は固定金利で借りてる人が大半だった)。そして最大の理由は他国並みに上げたらば、とんでもない債務超過で日銀自身が持続不可能だから。3度潰れる位の衝撃だろうね。
金利を上げられない以上、円安は無限に続き物価上昇は大幅加速する。やけっぱち利上げをすれば巨大債務超過に陥る日銀は信用を失い、その発行通貨.円は信用を失いtheエンド。放漫財政と財政ファイナンスのツケはかくも大きい。 December 12, 2025

紛うことなきマスゴミしぐさだわな
地方でJAで住宅ローン借りててなにが悪いんだっていう
利益誘導とかバカじゃねえの＞毎日新聞の担当者

こんなバカなこと書いてて恥ずかしくないのかね？ https://t.co/bAmImf3mQy December 12, 2025