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住宅ローン
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2025.12.10 04:00
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🚨トランプ大統領、ついに口を開きました📢
「本日午後、嬉しいお知らせがあります」
と笑顔で語り始めたかと思えば…その中身がまたビックリ。
💰「アメリカが受け取っている関税収入の一部、ほんの一部を使って、
国内農家に**120億ドル(約1兆8,000億円)**の経済支援を提供します」
えっ、ちょっと待って、
関税で“数千億ドル”入ってるんですか⁉️😮
そしてそれを、
「ほんの一部使ってあげる」っていう口ぶりで発表されるこの感じ。
しかもタイミングが妙に“選挙を意識した空気”とも取れるのは気のせい?
📉物価高、住宅ローン、生活苦が続くなかで、
この発表を“歓迎”する人もいれば、
「農家だけ?それ以外は?」と首をかしげる人も少なくなさそうです😓
ちなみに関税って、企業が払ってるようで実際は…
ま、それは各自で考えてみてくださいね😶🌫️
それとおバカEUがXに220億ユーロだったかドルか忘れたけど罰金かしたから、アメリカは関税を15パーセント以上にするって。
バカには関税で反逆するみたい。1500%位この際かけたら?もう世界に忘れられた地域なんだしさ。 December 12, 2025
2RP
NESARAは以下の変更を実施します。
1. 違法な銀行業務および政府活動によるクレジットカード、住宅ローン、その他の銀行債務を全てゼロにします。
これは連邦準備制度にとって最悪の悪夢です。
1. 「ジュビリー」または債務免除。
2. 所得税を廃止します。
3. IRSを廃止します。IRS職員は米国財務省の国税部門に異動します。
4. 政府の為に、生活必需品以外の「新品のみ」の売上税を14%の定額で創設します。つまり、食料品や医薬品は課税されず、中古住宅などの中古品も課税されません。
5. 高齢者への給付を増額します。
6. 全ての裁判所および法的事項に憲法を戻します。
7. 貴族称号に関する修正条項を復活させます。 外国勢力の支配下にある何十万人ものアメリカ人は市民権を失い、他国へ強制送還され、生涯に渡って再入国を禁じられるでしょう。
そして何百万人もの人々が、大学の学位がもはや価値のない紙切れになった事を間もなく知る事になるでしょう。
8. NESARAの発表後120日以内に新たな大統領選挙と議会選挙を実施する。暫定政府は全ての「国家非常事態」を解除し、憲法を復活させる。
9. 選挙を監視し、特別利益団体による違法な選挙活動を阻止する。
10. 金、銀、プラチナなどの貴金属に裏付けられた「虹の通貨」と呼ばれる新たな米国財務省を創設し、1933年にフランクリン・ルーズベルト大統領によって開始された米国破産に終止符を打つ。
11. 米国運輸省によるアメリカ人の出生証明書記録の動産担保証券としての売却を禁止する。
12. 憲法に準拠した新たな米国財務銀行システムを開始する。
13. 連邦準備制度を廃止する。移行期間中、連邦準備制度は1年間、米国財務省と並行して運営する事が認められ、これにより全ての連邦準備紙幣が通貨供給から排除される。
14. 金融プライバシーを回復する。
15. 全ての裁判官と弁護士に憲法に関する再教育を行う。
16. 全世界における米国政府による全ての侵略的軍事行動を停止する。
17. 世界中に平和を確立する。
18. 人道支援の為に巨額の資金を放出する。
19. 国家安全保障を装って国民から隠蔽されている、フリーエネルギー装置、反重力装置、音響ヒーリング装置など、6,000件を超える隠蔽技術の特許を公開する。
なぜなら、クリントン大統領のクローンは、2000年10月10日にNESARAに署名して成立させる事に全く関心がなかったからだ。
米軍の将軍たちの命令により、エリート海軍特殊部隊とデルタフォースがホワイトハウスを襲撃し、銃を突きつけてビル・クリントンにNESARAへの署名を強要した。
https://t.co/lF2MJgunjb December 12, 2025
高市政権を一言で申し上げますと、外交・安全保障だけはギリギリ及第点で、なんとか応援したい気持ちはあります。しかし、それ以外は正直申し上げてクソクズです。所詮自民党、根っこから腐ったクソクズ体質です。特に農政はJA利権の巣窟そのものです。
この鈴木農水相も例外ではありません。全身利権塗れの典型です。地元JA山形おきたまから住宅ローン残高497万円の借入金を抱えたまま、肝いりの「おこめ券」政策で、JA全農・全国米穀販売事業共済協同組合に税金をぶち込み、利益誘導しています。
①額面500円の券で実際のお米は440円分しか買えず
②残り60円(12%)が印刷・流通経費の名目でJAのマージンに直結します。
③4000億円規模の税金投入で、単純計算で約480億円がJAの懐に入ります。
➡︎これほど露骨なキックバック装置は他にありません。
自治体からも怒りの声が続出しています。福岡市長が「手間とコストばかりかかる。何とも思わないんですか」と公然批判するほどで、発行・郵送・換金の事務負担が利用額の12%も食いつぶし、偽造防止や転売対策すら今なおグダグダです。
山形出身の農水族エリートが、減反政策で米価を人為的に高止まりさせ(年間納税者負担3500億円超)、その上で「おこめ券」で「安く買えるフリ」をして国民を騙す。まさにマッチポンプの極みです。
JAの預金残高108兆円(うち農業融資はわずか1%未満)を守るための金融事業肥やしにすぎません。
物価高対策ではなく、ただの自己保身です。
JA全中会長がニヤニヤしながら「支持」を表明している時点で、農水省は実質JAの出張所だと確定です。
結局、どこまで行っても利権とキックバックばかり。自民党の闇は本当に深いです。 December 12, 2025
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