497万円ぽっちでよく吹けるもんだなあとびっくりしますよね。
もう一桁上の借入額で機械買って工場建ててっていう組合員さんもたくさんいらっしゃいますけど、普通の単なる住宅ローン利用者を仕事ひとつでよく腐せるもんだなと。返済してる間は平等にお客さんですしね。 https://t.co/hYCXYXTFnR December 12, 2025

紛うことなきマスゴミしぐさだわな
地方でJAで住宅ローン借りててなにが悪いんだっていう
利益誘導とかバカじゃねえの＞毎日新聞の担当者

こんなバカなこと書いてて恥ずかしくないのかね？ https://t.co/bAmImf3mQy December 12, 2025

平気でウソ言ってますけど大丈夫ですか？
田舎ではJA職員が一般家庭を訪問し、定期預金の営業、住宅ローン、教育ローンの相談にも乗ってます
ネットでデマ拡散するのはヤメレ https://t.co/NLA7AgugWz December 12, 2025

鈴木農相、地元JAから借入金　おこめ券巡り利害誘導との批判も(毎日新聞)

鈴木農相を庇う気など毛頭ないが…JAから住宅ローンを借りて利害関係を疑われるなら、財務大臣はどこの金融機関からも住宅ローン借りれないよ　大丈夫か？毎日新聞

https://t.co/8WcHePP8KU December 12, 2025

ちなみに日銀が政策金利を上げられないからといって変動金利型で住宅ローンを借りている人は安心しない方が良い。日銀が政策金利で短期金利を抑えられない事態が歴史上初めてやってくる可能性があるからだ。日銀が中央銀行としての体を失っている。
私が以前から早く固定金利に変えといた方が良いと言っていた理由。
理論的には金利上昇期の変動金利型から固定金利型への変換は事務手数料だけで済むはず。もっとも最近は事前に各金融機関が契約書に他の条件を書いている可能性はあるのでチェックした方が良い。
今、変動型から固定金利型に変えると相当な支払い金利が上昇するので躊躇する方が多いと思う。難しい判断だが自己責任で決定しなければならない重要なポイントだ。
ド素人のなんちゃって教祖様の言うことを盲信し安心し切っていた人たちには特に辛い時期に突入しつつあると思う。彼らの罪は重い。
放漫財政と財政ファイナンスをつけはかくも大きい。 December 12, 2025

いいことをおしえてあげましょう。
うちの地元、メガバンクまで、
車で1時間半〜♪
鹿児島市内にしかない〜♪
横浜にいた頃作った住宅ローン返済に使ってた三井住友銀行の住所変更行きたいのに行けないまま数年〜♪
地銀か農協しか近所にない〜♪ https://t.co/FgaH5lXakl December 12, 2025

毎日新聞の理屈だと、金融担当大臣は何処の金融機関からも借り入れができないし、国家公安委員長が犯罪を起こしたら警察は捜査できないことになってしまうだろう。住宅ローンの話を批判に持っていくことに、毎日新聞のネガティブキャンペーンに苦ローンしてるんだな、と感じた。 https://t.co/z01JtFahS9 December 12, 2025

世界の中央銀行の政策金利の比較です。正確性を私はチェックしていないが持ってるイメージと同じです。どなたか現在のCPIを併記してもらえると面白いですね。日銀が政策金利を上げられない理由は、上げれば弱小金融機関が債務超過になってしまい住宅ローン変動金で借りする人に修羅場が来るから(昔は固定金利で借りてる人が大半だった)。そして最大の理由は他国並みに上げたらば、とんでもない債務超過で日銀自身が持続不可能だから。3度潰れる位の衝撃だろうね。
金利を上げられない以上、円安は無限に続き物価上昇は大幅加速する。やけっぱち利上げをすれば巨大債務超過に陥る日銀は信用を失い、その発行通貨.円は信用を失いtheエンド。放漫財政と財政ファイナンスのツケはかくも大きい。 December 12, 2025

記事読んでますか？住宅ローンの残高ですよ https://t.co/dUt5QkHOWc https://t.co/2agSumWijX December 12, 2025

こういう時に必ず持ち出される「高所得者ほど恩恵が大きい」という理由。
本当にそうでしょうか？

そもそも、倭国で“所得制限される高所得者”扱いにされる多くの層は、実際にはすごく余裕がある世帯ばかりではありません。
住宅ローン、教育費、共働きの負荷、都市部の物価…。数字の上では「高所得」に分類されても、実感としては「普通に暮らすのが精一杯」という声が圧倒的です。

控除は確かに所得が高い人ほど税額メリットが大きい仕組みですが、だからといって、
✔️“高所得者＝余裕がある”
✔️“削っても問題ない”
という発想には無理があります。

子育て支援は本来、「子どもを社会で育てる」という理念から設計されるべき。
財源の都合で帳尻合わせをするような発想では、少子化対策はできません。
https://t.co/ILhCED3Il0 December 12, 2025

正直、もっと住宅ローン組めば良かったと後悔してます。
2500万の28年ローンにしたけど、3500万位借りれば良かった。
インフレが進めば、借金の価値もどんどん下がるから、返済は楽になるし、控除も効くから、金利上昇なんて屁でもないくらいのメリットがある。 https://t.co/MFf3ROpSeS December 12, 2025

【全国保証（7164）】
ここ、営業利益率が約74％というバケモノ級の高収益会社です。

なんでこんな数字が出るかというと👇
①住宅ローンは銀行が窓口・実行、全国保証は「保証」とリスク管理に特化 → 店舗網が小さくコストが軽い
②ローン実行時にもらう保証料を、15年前後かけてコツコツ売上計上 → ストック型で収益が積み上がる
③住宅ローンは不動産担保付きで、代位弁済が出ても回収率が高く、与信コストが低い

結果として
④10期連続増収＆EPS右肩上がり
⑤配当も毎年増配
⑥ROE13％台
なのに、今の株価でも利回り3.7％前後／PBR1.7倍台。

「高収益ストックビジネスでこのバリュエーションなら、まだ割とお買い得ゾーンじゃない？」と個人的には感じています。 December 12, 2025

【確定申告のメリット】

1.払いすぎてる税金が戻ってくることがある

2.控除が使えて税金が安くなる

3.追加の税金請求や延長税が無くなる

4.住宅ローンや賃貸の審査が通りやすくなる

5.国からの補助金を貰う時必要な場合がある

6.将来の年金にも関わる

簡単にまとめるとこんな感じです✨️ https://t.co/uDa69CF7Mz December 12, 2025

鈴木農相を擁護している人が多いけどこれは大問題です
住宅ローンをJAから借り入れている事が問題ではない
自治体ヘの説明会でおこめ券を配ることが半ば強制のような説明を役人にさせたことが問題なのです
JAに借りがあるからおこめ券の配布を決めたと批判されても仕方がないでしょう https://t.co/Fpgi9BBned December 12, 2025

資産形成において、積立投資では実現できないスピード・金額感で「人生を変えたい」と思うなら、以下の三つが最も確率高いと思う。

1. 株やFXのスウィングもしくはデイトレード
2. 都内中心部の不動産を住宅ローン使って購入
3. バイアウトを見越した起業

1.のメリットは「トレード」という限られた分野での勉強と経験による勝負ができること、成功パターンに乗れた場合は3つのうち最速で資産を増やせること。

個別株にせよFXにせよ、タイミングを見極めた売買ができることが必要。
それができていればETFなどでも可能かも。

なお自分は損切りと投下資金のルールを徹底することを前提に、現物だけでなく信用も使った方がいいと思ってます。
もちろんその方が速いので。
（いずれにせよここの道を歩もうとするなら最初に損切りルールの徹底から始めることを推奨）。

2.のメリットは、リスクリワード比で言えば3つのうちで最も安定的に高そうである点。

3つとも手段として「ファイナンス＝お金を借りること」に向き合った上でそれを活用することが早期達成のポイントなわけですが（信用取引もこれと同義）、その点で住宅ローンは世界的に見てもとても好条件な借金なので、それを最大限に活かす方法。

億ションから買えとかいうわけではなく、なるべく許容範囲内で買える物件を買えば、10年スパンでだいぶ値上がり益は見込めると思います。

この与信のために信用の高い企業に入っておく、というステップもアリ。
都内中心部というのは、港区、中央区、千代田区の3区に加えて、これからだと北品川や有明などでしょうか。
大阪の梅田もアリなのかも。

デメリットとしては、1.と3.はタイプとして没頭できる人がいて、その結果として資産の伸びにもプラス効果が見込めることがあるけど、この2.は購入して住み始めたらあまりやることがなく、値上がりを待ちながら通常の生活をし続けなければいけないこと（ただもちろんそれが向いている人もいると思う）。
あともちろん地方在住者の場合、引っ越すこと自体に抵抗や困難がある場合もありますよね。

3.のメリットは、売却時の資産的なインパクトが段違いなこと。

なお誤解されがちですが、起業をして軌道に乗ったときの役員報酬の話ではなく、最も大きなインパクトとしては株式売却時の話。
株式売却後に経営者や役員として留まるかどうかは、それぞれの意思次第で。

組織の伸長にはより幅広い人間力が求められるけれど、アイディアさえよければそれとゼロイチに賭けるエネルギーという、比較的一点突破に近いところでの勝負も可能。

さらにその事業アイディアが良くて時流に乗っていれば、数年〜5年ほどで売却できることもあり、スピード感のある資産増を達成できることも。

デメリットは、やはり色んな意味でハードル高いなと感じる方は多いのかも、という点。
ただ、時々誤解されているような「失敗したら資産もなくなるのでは」みたいな資金的なリスクは、実際にはあまりありません。
強いて言えば雇われの身の固定給を手放さなければいけない点でしょうか。
でも副業として始めて、売却できるまで育てられる人もいますよね。

3つの方法のメリット・デメリット、こんな感じかなと思います。

ちなみに自分の場合は3つともほぼ全ての複合技のような感じで、もちろんそのようにミックスも有効だと思います。

※「ほぼ全て」と書いたのは、1.と2.は当てはまりつつ、3.はまだ今の本業である会社（自分が100%株式保有）の売却をしていないからです。

もしご参考になれば幸いです😌 December 12, 2025

@zosentarou 住宅ローン払ってるだけで運良くほぼ億になりました。住んでるから売れないけどw December 12, 2025

我が家の住宅ローンは組んだままにしておきましょうかね😮✨
20代で買って30年ローンだから全然現役😉💕✨
それより投資しよっかね☺️ https://t.co/sx9ksYT4CB December 12, 2025

【確定申告のメリット】

1.払いすぎてる税金が戻ってくることがある

2.控除が使えて税金が安くなる

3.追加の税金請求や延長税が無くなる

4.住宅ローンや賃貸の審査が通りやすくなる

5.国からの補助金を貰う時必要な場合がある

6.将来の年金にも関わる

簡単にまとめるとこんな感じです✨️ https://t.co/0pBOgnTz2U https://t.co/sbQe1FQ7QC December 12, 2025

住宅ローン控除って所得2000万以下しか出来ないの今知った😅
来年は法人にしようかな… December 12, 2025

12月3日　トランプ米大統領が倭国の「小型車」の生産承認　将来的に！ホンダ等の軽自動車メーカーに追い風か。
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　まずは引用させていただいた動画をご覧ください。

【報道内容】
　トランプ大統領が倭国の「小型車」を米国内で販売したい意向を表明。
　大統領の指示を受けたショーン・ダフィー米運輸長官が迅速に従来規制を撤廃した旨を発言。
　この表明は倭国の「小型車」メーカーには追い風。
　ただし、大統領が言う「小型車」が「倭国の小型車」なのか「倭国独自の軽自動車」を意味しているのかが不明。

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【以下、個人的見解】

［トヨタとホンダが優位］
　引用したabemaニュース動画ではカットされていたが、じつはトランプ大統領はこの会見内で「ホンダ」を明示して「ホンダなどの倭国企業は素晴らしい仕事をしている。」と発言した。
　また、トランプ大統領の背後に控えていたダフィー運輸長官が「大統領から規制を撤廃するよう指示があったので、実行しました。」「トヨタなどの倭国車メーカーがアメリカで製造・販売するための体制は整っています。」と「トヨタ」の名をあげて発言。
　それに続けて大統領が「（これらの車は）本当に素晴らしいし、しかも値段も高くない。」「色々な人が車を買うチャンスを与えることになるだろう。」と述べた。
　この会見で大統領が言う「小型車」の販売を進めるにあたり、ホンダ車とトヨタ車を意識してなされていることは、はっきりした事実。

　トランプ政権のこれまでの方針からすれば「米国内の生産」にこだわるはず。
　既にアメリカ国内に大きな生産工場があり、即座の現地生産可能な自動車メーカーの代表例がトヨタとホンダであることから例示されたのかもしれない。［ちなみに、トヨタらと規模は違うが、日産やマツダ、スバルも工場がある。］

　迅速に開発・販売に着手しやすいのはトヨタ、ホンダが他のメーカーと比べると優位にあるということなのだろう。

［小型車は軽自動車を指している可能性あり］
　今回の報道で大統領が言及したのは「小型車」だが、以下の２つがある。

　倭国的な意味での「小型車」といえば全長4.7m以下、全幅1.7m以下、全高2.0m以下、総排気量2000cc以下の車を意味する。
　サイズ感でいえば、「普通車」よりは小さく、「軽自動車」よりは大きい車。
　この代表例は、トヨタであれば「ヤリス」「アクア（現地名称：プリウスC）」。ホンダであれば「フィット」。
　ただし、ヤリスやフィットは既に米国での販売取扱い歴があり、しかも2020年前後に販売不振により終了している経緯がある。
　要するに、米国人にとって目新しくない上に、人気もなかった。
　そのためこちらの可能性は低い。
　
　一方、倭国独自の企画である「軽自動車」もあり、結論から言えば、大統領のいう「小型車」とは「軽自動車」を指していると見てよい。
　
　軽自動車には様々なタイプがある。国内の代表的なメーカーは以下の3社。
・ホンダ　：　室内が広く子育て世代に人気の「N-BOX」
・ダイハツ　：　広い室内空間と乗り降りのしやすさが特徴の「タント」
・スズキ　：　アウトドアに強いSUVタイプの「ハスラー」「ジムニー」
　などがある。

　ホンダは小型車と軽自動車の両方を展開している。ダイハツ工業はトヨタの100％子会社なのでダフィー運輸長官がトヨタの名をあげるのも当然。
　スズキのジムニーは米国での人気が高いようだが、米国内の製造には困難さがありそうだ。

　結局、今回の決定で恩恵を受ける自動車メーカーは、ひとまず「ホンダ」と「トヨタ」と見ておけばよさそうだが、よりスムーズに展開しやすいのは会社の意思決定の迅速さに定評のあるホンダかもしれない。

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　なお、トランプ大統領の発言として記載したように、米国では安価な自動車を提供するニーズが高いようだ。
　米国の新車平均価格は高く、2025年10月には5万ドル（775万円）を超えた。
　米国では住宅ローン等の金利が依然として高どまっており、自動車ローン金利も同じように高く、FRBの利下げにもかかわらず、7-8%前後を行き来している。［写真］
　米国では倭国以上に手ごろな車に対する需要は高そうだ。
　倭国の軽自動車であれば、倭国国内では安価なグレードは100万円台から購入することが出来る。（関税を無視すれば）米国の平均新車価格差は5分の1から6分の1程度。
　
　なお、米国内の口コミには、「倭国の軽自動車は値段さえ手頃ならマジで米国内でバカ売れすると思うよ。」「ジムニーが入ってきたらアウトドアの文化が一気に変わると思う。」などの書き込みもあった。

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　長くなってきたのでこのあたりで締めたい。
　この報道によりすぐに関係会社の業績に影響がでることはないので、あくまでも将来的に更なる続報がでたときに反射神経を高める意味での情報として受け止めておくのがよいのではないかと思う。

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以下参照動画
トランプ大統領　倭国の小型車「とてもキュート」アメリカでの生産・販売の承認を指示(2025年12月5日)
「https://t.co/N7s1fCC9tS」 December 12, 2025