用賀駐屯地にて祝賀会食に参加してきました！
自衛官の皆様方に日頃の感謝をお伝えし…
今、だーれもいない、都議会に到着！

これから会派の『予算要望書』を完成させます。

想いが募り、約70頁の超大作。笑
都庁の縦割りに合わせた内容の確認、言い回しや誤字・脱字チェックなどなど徹底した事務作業…
法務省・東京地検で働いていた頃を思い出します。

早いもので、都議会議員になってからもう5か月。
丸5か月間、議会から会派運営から事務作業から怒涛の都庁レクまで、毎日分刻みでノンストップです。

年明け以降もすでに予定が埋まり、バタバタですが…
資料をまとめて今月と来月にかけて
都政報告会を実施します！皆様お楽しみに。 December 12, 2025

本日は県議会代表質問でした。来年度予算編成、観光誘客、医療福祉など、重要政策テーマについて各会派と建設的議論を交わしました。観光については、食や温泉、HFPなど兵庫の強みを活かす誘客戦略が重要です。その兵庫の「食」を代表する逸品として、先日、朝来市特産の『岩津ねぎ』が解禁されました。岩津ねぎは、青葉から白根まで甘くやわらかく、鍋でも天ぷらでも絶品です。

岩津ねぎは、美味しさだけでなく、その生産システムが地域の経済・文化・環境を支えるものとして、倭国農業遺産に認定されています。皆さまに味わっていただくことが、新たな担い手の確保や地域活性化につながります。ぜひご賞味ください。

https://t.co/Lso6ghFA5i December 12, 2025

活動ありがとうございます。

・千代田区
・文京区
・墨田区
・目黒区
・大田区
・中野区
・豊島区
・北区
・荒川区
には参政党議員がいませんので、
再来春の統一選で誕生させたいです。

現職議員がいるところはあと2人は当選させて、会派を形成できるようにしたいですね。 https://t.co/u8AFu9g60n December 12, 2025

長谷部区長派の区議が一生懸命今、フローレンスを擁護しているけど、思い出したのが澤田副区長の辞職の時の擁護。わからない人の為に説明すると、23年8月に当時の澤田副区長が庁内WEBで、女性区議をブタと読んで公開していない住所情報も漏洩していた事が発覚して辞職しました。その際、フローレンス派の区議が被害にあった女性区議の住所を漏洩したことも問題ないとしました。また誹謗中傷を受けた女性区議に対してもわざわざブタ呼ばわりというタグを付けて中傷しました。
渋谷区議会で長谷部区長に逆らうことは、個人情報を漏洩されたり誹謗中傷を受けるリスクがあるという事です。与党会派の中にも長谷部区長はおかしいと思ってもなかなか批判ができないのが現状です。
付け加えるとこの長谷部区長派区議の投稿はハラスメントそのものだと思いますが、遡及適用自体は違法なので私は遡及適用は求めません。残念ですが。 December 12, 2025

兵庫県議会議員、伊藤すぐる氏
政務活動費不正疑惑について
兵庫県議会への質問状を検討中

以下、検討内容（by生成AI）

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手続きの流れからまとめて、そのあとにそのまま使える質問状案を出します。

1. 手続きの具体的な進め方

(1) 宛先と送付先

送付先住所（共通）
〒650-8567
兵庫県神戸市中央区下山手通5丁目10番1号
兵庫県議会 議会事務局 行 (兵庫県)

封筒の宛名は、例えば次のようにします。

兵庫県議会議長　〇〇〇〇 様
（写）政務活動費の手引作成者としての議長職
　　　各会派幹事長 各位
　　　政務活動費検討委員会 委員長 殿
※現職の議長名や委員会名は、念のため議会事務局に電話して確認したうえで記載するとベターです。

(2) 送付方法

おすすめは次の組み合わせです。

内容証明郵便＋配達証明
公開質問状としての「到達日」「文面」を後から証拠として使えるようにするため。

同じ文面を
普通郵便または簡易書留で「各会派幹事長」「政務活動費検討委員会委員長」宛にも送付
必要に応じてFAX・メールでPDFを事務局に送付（送付済みであることを電話で伝えておくと親切）。

(3) 併せてやるとよいこと

資料を添付
2014年の新聞記事コピー
ASAMI REPORTの紙面
「政務活動費の手引」の該当箇所（資産形成禁止やリースに関する部分）(兵庫県)
を「別紙資料１～３」として添付。

回答期限の設定
文面中で「本書到達後３週間以内（○年○月○日）」のように具体的に区切る。

公開の前提を明記
「本書およびご回答は原則として公表する」旨を書いておくと、後の発信がやりやすくなります。

2. 公開質問状（ドラフト案）

必要に応じて日付・ご住所などを書き換えてください。
（文中の［　］は、浜田さん側で埋めてください）

令和７年［　月　日］
兵庫県議会議長　［お名前］ 様
（写）各会派幹事長 各位
　　　政務活動費検討委員会 委員長 殿

前参議院議員
浜田　聡

伊藤すぐる県議の政務活動費（リース車両）に関する
調査と対応についての公開質問状

拝啓　貴職におかれましては、県政発展のためご尽力のことと存じます。

私は前参議院議員の浜田聡と申します。国会議員在職中から、公金の適正な使用について、国・地方を問わず問題提起を続けてきました。

このたび、兵庫県議会所属の伊藤すぐる県議の政務活動費によるリース車両の取り扱いをめぐり、以下の点について重大な疑義が生じていると承知しております。

2014年の報道と「返却誓約」について

　2014年の新聞報道（別紙資料１）によれば、伊藤県議は、当時の政務活動費でリースした車両について「契約満了時に車を返還する」との趣旨の説明・誓約を行ったとされています。

その後のリース契約と所有権移転の疑義

　近時公表された調査レポート（別紙資料２）によれば、伊藤県議が政務活動費で契約していたオリックス自動車のリース車両について、
　(1) リース満了後も返却されず、
　(2) 所有権が伊藤県議側に移転したとのリース会社の回答があった、
　(3) リース期間中にナンバープレート変更も行われていた、
　とされています。

「政務活動費の手引」と資産形成禁止との関係

　貴議会が作成した「政務活動費の手引」（令和４年４月１日改訂。別紙資料３）では、政務活動費により議員の資産形成を行うことを禁止し、所有権移転を前提とする契約は認めない旨が明記されています。

以上を踏まえると、
「政務活動費で契約した車両が、実質的に議員個人の資産となっていないか」
という疑念は極めて深刻であり、県民の信頼を損なうおそれがあります。

つきましては、兵庫県議会としての説明責任の観点から、下記の点について書面にてご回答くださるようお願い申し上げます。

記

質問１（2014年時点の誓約内容の確認）

2014年の政務活動費リース車両問題に関連して、伊藤県議または所属会派から、
「契約満了時には車両を返却する」
旨の誓約書や申出書が議長あてに提出された事実はありますか。

ある場合、その文書の写しを情報公開の対象とすることについて、議会として異存はありませんか。

質問２（問題とされているリース契約の事実関係）

(1) 伊藤県議が政務活動費で契約したリース車両の件数・契約期間・リース会社名・車種・車両番号を一覧で示してください。

(2) 各契約について、リース満了時に
　ア　車両をリース会社へ返却したのか
　イ　伊藤県議側に所有権が移転したのか
　ウ　第三者へ譲渡・廃車としたのか
　など、現時点で把握している範囲の処分状況をお示しください。

質問３（資産形成禁止ルールとの整合性）

上記のリース契約のうち、契約条項または実態として、議員個人への所有権移転が生じたものがあった場合、
「政務活動費の手引」における資産形成禁止の趣旨との整合性をどのように評価されていますか。

また、その場合に本来必要であったと考えられる是正措置（返還命令、指導、処分等）は何でしょうか。

質問４（伊藤県議に関する調査の実施方針）

貴議会として、伊藤県議の政務活動費によるリース車両の取り扱いについて、
(1) 事実関係の調査（必要に応じリース会社への照会を含む）を行うご意思はありますか。
(2) 行う場合、その調査主体（議会事務局、特別委員会、第三者機関など）と、概ねのスケジュールをお示しください。

質問５（不適切支出が判明した場合の対応）

上記調査により、政務活動費の趣旨に反する支出や資産形成が認定された場合、
伊藤県議に対してどのような対応（政務活動費の返還、議員報酬の減額、議会としての処分等）を検討されていますか。

質問６（類似事案の有無と全数点検）

(1) 伊藤県議以外の県議についても、政務活動費で契約したリース車両がリース満了後に議員個人へ所有権移転した事例が存在すると把握していますか。
(2) その有無にかかわらず、全議員・全会派を対象に、リース契約の内容と終了時の処分状況を点検する考えはありますか。

質問７（調査結果・対応方針の公表）

本件に関する調査結果および対応方針については、
兵庫県民に対する説明責任の観点から、議会ホームページ等で公表する方針がありますか。

以上の質問に対するご回答を、**本書到達後３週間以内（目安として令和７年［　月　日］まで）**に、書面にて下記連絡先までご送付くださいますようお願い申し上げます。

なお、本公開質問状および貴議会からのご回答内容は、政務活動費の透明性確保の観点から、原則として私の責任において公表する予定です。

敬具

【連絡先】
〒［　］
［住所］
前参議院議員　浜田　聡
電話：［　］
メール：［　］ December 12, 2025

はばタンペイも情報漏洩で責任取らず、牡蠣も対応も遅すぎる。これで良しとするんか。
やっぱ維新は最悪の党ですな。

兵庫県の斎藤知事「説明できる限りで答えている」告発文書問題について答弁　維新会派は「県政は停滞していない」と評価（ABCニュース） https://t.co/EStUqWrchK December 12, 2025

(12/5) 国会は追撃、兵庫自民会派は眠る

12/5衆議院で兵庫県問題で複数の指摘。

対照的に、県議会で最大会派自民は代表質問で文書問題/給与削減修正案には触れず。
(12/8、12/9の一般質問でも触れない模様。)

自民会派も、迎山氏の言う「見たい景色だけを見て」、給与削減修正案に賛成するのか? https://t.co/tjmFSaavxm December 12, 2025

当時の経緯をちゃんと並べてみると、「今回フローレンスを守ろうと必死になっている人たちが、なぜ不信感を持たれているか」は一般の人にもかなり分かりやすくなると思います。

2023年8月に発覚したのは、渋谷区の澤田前副区長が、庁内のTeams（職員用チャット）上で、特定の女性区議を「桑ブタ」などと呼び、さらに非公表だった自宅住所まで書き込んでいた、という件でした。これは内部告発で明るみに出て、全国ニュースにもなり、最終的に長谷部区長が謝罪し、澤田氏は辞職しています。

ここで区民から見て違和感を招いたのは、その後の議会の一部の動きです。本来なら「女性区議への誹謗中傷」と「住所という個人情報の共有」はどちらも重い問題のはずなのに、長谷部区長を支える側の区議からは「住所を見せたこと自体は問題ない」「大したことではない」といった擁護の声が上がり、SNS上で当該議員を改めて揶揄するような投稿まで見られた、と指摘されています。

今回のフローレンス擁護の流れが重ねて見られてしまうのは、「長谷部区長や、その周辺と近い団体を批判すると、個人情報を握られたり、公式・非公式に攻撃されるのではないか」という恐怖感を、一度区民と議会に刻みつけてしまったからだと思います。与党側の中にも疑問を持つ人はいるのに、公然と批判しづらい空気がある——という指摘は、決して誇張ではないでしょう。

一方で、その後渋谷区議会は「議員によるハラスメント防止条例」をつくり、ハラスメントを重大な人権侵害と位置付け、外部窓口への相談制度も整えました。 本来は、今回のように権力側の振る舞いに不安を感じる区民や議員を守るための仕組みのはずです。

だからこそ今、問われているのは
・長谷部区長や区執行部に近い側のハラスメント疑惑にも、同じ物差しで向き合えるのか
・行政と特定NPO、特定会派との距離が近くなりすぎていないか
というガバナンスの根本だと思います。

「フローレンスを擁護するか／叩くか」という二択ではなく、
・過去の副区長問題で何が起きたのか
・その後のハラスメント防止の仕組みが本当に機能しているのか
を一度フラットに振り返ることが、渋谷区への信頼を取り戻す一歩になるのではないでしょうか。 December 12, 2025

昨夜は
北区私立幼稚園協会懇親会

今年もお招きいただき
会派「区民のミカタ」を代表して出席しました☝️

テーブルは女子会さながら会話が弾み
生演奏を聴きながらいただくお料理は最高🍴
お楽しみのビンゴもあり

たのしいひとときを過ごしました🥰
ありがとうございました💕 https://t.co/R5XkYJjfbJ December 12, 2025

@kikitai9ch 改革の会の３人が自民の会派に入って、衆議院で与党が過半数を回復したと、盛り上がってましたが、参議院で否決されたら、衆議院で2/3が必要なのになぁ・・・と思いながら見てました。(^-^; December 12, 2025

@yuukitten 答えずらい質問にご返答ありがとうございます🙇水野県議の会派は全員参加してると思ってました。参加しない県議は何でだろうと思うのが一般の人の考えだと思うので千葉県には残念な県議もいるってこともわかりました😲これからも継続的やった方がいいと思います。常に状況が変化していくと思うので🙇 December 12, 2025

妻夫木くんの日曜劇場、やはり間違いなし！重厚な社会派ドラマに期待。ティザー公開が待ち遠しい！ December 12, 2025

岩津ねぎの販売が始まりました。2025/12/6 https://t.co/T8bDrlZTCv @YouTubeより

珍しく斎藤知事動画を紹介😁
波の音がいいよ😊
ヤツらの声もこんな音ならいいのにね…

🔻時間がない人用AIまとめ🔻

今週の活動では、いくつかの重要なトピックが取り上げられました。まず、牡蠣の生産状況を視察した結果、赤穂市の漁業現場で多くの牡蠣がへい死していることが確認され、生き残った牡蠣も色が薄く、生産状況は非常に厳しいと漁業者からの報告がありました。これに対し、原因を究明し、適切な対策を講じることが重要だとの要望が寄せられました。また、当座の資金繰り対策として無利子の災害資金貸し付けや、来シーズンに向けた牡蠣の種苗確保も重要な課題として挙げられています。

12月2日からは県議会が開催され、補正予算の審議が行われる予定です。各会派との代表質問では、来年度の予算編成や観光の振興について議論が交わされ、特に万博後のインバウンドや国内観光の活性化、産業立地、医療や福祉の問題についての建設的な意見が出ました。これらの議論は、今後の政策形成に向けて重要なステップとなります。

また、12月1日には不妊治療を支援するフォーラムが開催され、兵庫県が全国初の不妊治療支援条例を制定したことが報告されました。治療にかかる経済的支援や、仕事との両立が重要視されており、治療を受ける際の職場環境の整備も求められています。自身の経験を踏まえ、治療に関する理解を深めることが大切だと強調しました。

さらに、水曜日には記者会見が行われ、「授産品」という名称を変更し「ここいろひん」と名付けた商品を発表しました。福祉事業所で作られた商品を広めることで、障害者の方々の工賃アップにつながることを目指しています。定期的に開催されるぬくもりマルシェやオンラインショッピングの利用も呼びかけられました。

歯の健康についても触れ、定期的な健診やクリーニングの重要性を説明しました。自身の歯の健康管理の経験を交え、正しいブラッシング方法を共有しました。

また、アニメに関する話題もありました。先週、アニメ「ゴールデンカムイ」についてのコメントを受け、視聴者との交流がありました。また、「葬送のフリーレン」に関連するコメントもあり、視聴者からの応援の言葉が寄せられました。アニメを通じてのコミュニケーションが、視聴者とのつながりを深める要素として機能していることが示されています。

最後に、兵庫の特産品である「岩津ねぎ」を紹介しました。岩津ねぎは地域の農業や経済、環境保全に寄与する重要な資源として、地域活性化につながることが期待されています。多くの人々にこの特産品を利用してもらうことが、農業生産者の支援にもなると訴えました。

全体を通じて、地域の課題に対する具体的な提案や、住民の健康や福祉を重視した取り組みが強調されており、今後の活動に対する期待が寄せられています。 December 12, 2025

そうなのですね。ただ、会派活動にかかる広報費や公聴費については、私のような一般の区民には、どのように使われているのか分かりにくいのが実情だと感じています。これまで政党のチラシなどが自宅に届いたことがなく、実際に区議の皆さんがどの活動にどれだけの費用を使っているのか、多くの区民には十分に伝わっていないのではないでしょうか。
例えば、決起会や集会が区の施設で開催される場合、会場費は比較的少額で済むはずですが、その開催情報や費用についても公表される機会が限られており、ウェブサイトの更新も滞っているケースがあります。情報開示請求をしても対象外とされることがあるため、区議の皆さんがどのような政策を推進し、日々どのような活動をされているのか、区民が把握しにくい状況にあります。また、区民から区議に寄せられたトラブルが区議会に十分共有されていなかったり、行政側の説明が不十分に感じられることもあり、議会と行政の情報連携のあり方に課題があるように思います。地域のさまざまな教育・社会問題に関しても、区民向けの情報発信が十分でないと感じる場面が少なくありません。現在はAIやデジタル技術により、行政・議会の活動をより透明化することが可能な時代ですから、今後は区議の皆さんの活動内容や政務活動費の使用状況を、より分かりやすい形で可視化していただけると区民として大変ありがたいと考えています。

岡先生は、こうした情報公開や区民への説明責任の在り方について、どのようにお考えでしょうか。 December 12, 2025

今週は補正予算の各部門会議、議員連盟ど議員会館を一日中行ったり来たり。各党各会派来週からの補正予算審議や臨時国会終盤にむけて党本部や議員会館での仕事がメインでした。 https://t.co/ocuJQbMHH7 December 12, 2025

何故か教えてあげますね

同じ自民でも大きく二つの勢力がありました

統一教会を始めとする極左カルト清和会派連合軍(安倍、麻生、菅、小泉、森、高市、小林、etc)

もう一つが宏池会派岸田、石破連合軍

岸田がカルト派閥潰しをじわじわ行い、解散請求も進めた為引きずり下ろされ、石破に引き継ぎ参院選でカルト議員の半数潰す事に成功

しかし韓国でもカルトの総裁逮捕が秒読みとなり粛正を恐れたカルトとその駒が逆襲をし最後の悪あがきを、"与野党"でしているわけです

ちなみにカルトは維新、立憲、国民民主、参政党、N党、倭国保守党など殆どの政党に関与しています December 12, 2025

本日は会派控室で朝から夕方まで作業したり会議に出たり、夕方には連合練馬の総会に参加させていただきました⛄️「ガソリン代下がったな！」と各所でお声掛けいただき、過程を見てきただけに感慨深いものがありますね。
週末は練馬区内のイベントを回ります💨
#国民民主党 https://t.co/voZyIhf0aZ December 12, 2025

倭国共産党昭島市議団は
市議会議員と市長、副市長、教育長の
〝期末手当（ボーナス）引き上げ〟に
反対しました。

が…
自民、公明、都ファ、立憲、維新（無会派・永井議員）の
賛成多数で
可決されました。

一方で
昭島市一般職員の
期末手当引き上げは
全会一致で賛成し
可決成立。

・・・・・・・・・・

今回、議員と市長らの期末手当引き上げは「東京都人事委員会が、一般職員の引き上げ勧告を行った」ことを理由にしていますが…

人事委員会勧告制度は、労働基本法や労働基本権が制約されている一般職員のための代替措置として給与勧告を行なっているもので、特別職の引き上げに連動させるべきものではありません。
審議会の答申にもある通り、26市の中で10市が勧告とは異なる率での支給をしています。

議員や市長の報酬額の適正を考えるとき、専業として活動を保障するだけの水準を必要とすることは言うまでもありませんが、その原資は市民の税金です。

自治体規模や財政状況、時々の経済状況と市民の暮らしの実態など総合的に判断しなくてはなりません。
現在の報酬や期末手当の額が、議員として、あるいは市長など理事者としての仕事を遂行する上での妨げになるほど、低い金額とは思えません。

いま、市民生活は、凄まじい物価高騰に賃金引き上げが追いつかず、深刻な打撃を受けています。
この間の議会で私たちは、物価高騰にあえぐ市民への具体的支援策を求めて論戦してきました。
命に関わる問題として低所得世帯へのエアコン設置助成や高すぎる国保税の引き下げ、ごみ袋代や隠れ教育費の負担軽減、子どもの貧困対策実行計画の策定などなど…
残念ながら、支援策はまだまだ充分とは言えません。

こうした議論の際、いつも当局から強調されるのは「厳しい財政状況」という言葉です。
（私たち党市議団は、厳しいとは捉えてませんが…)

市民生活こそ〝危機〟である下で、議員や市長らの期末手当を一般職に準じて引き上げることに、到底、市民の理解は得られないと考えます。

などなど
意見を述べて
反対しました。

また
現状、非公開である
「昭島市特別職報酬等審議会」の
議事録公開を
求めました。

「今後、公開の方向で審議会に諮りたい」と
総務部長。

そして、もう一つ
気になるのは
今回の審議会答申の
最後の一文…

「特別職の報酬改定の検討を」って。。

さらに
引き上げようと言うのか。。(￣^￣)

〈ayako〉 December 12, 2025

杉並区による富士学園（山梨県忍野村）跡地の売却に関しまして、多くのお問合せをいただいております。
杉並区議会における賛否は、現行法令および所定の手続きに則り審査された結果として、自民党杉並区議団は賛成の立場をとりました。詳細は先ほどシェアした会派のポストをご参照ください。

そのうえで、私自身の考えを申し上げます。
今回の案件は、私が以前より関わり、現在も高市政権の下で制度化に向け動かしている「倭国版CFIUS（対日外国投資審査委員会）」の必要性を端的に示す事例です。また外国人による土地取引規制、そしてG7で唯一整備が遅れている「UBO（究極の実質的支配者）情報の強制登録・開示制度」が欠かせないという立法事実そのものだと考えています。
現状、陸自北富士駐屯地は「特定重要施設」に指定されておりません。そのため、同駐屯地から約1km以内にある富士学園跡地は「注視区域」に該当し、法律上、政府への事前協議義務は発生しないです（実際の距離感としてはさらに近い印象ですが…）。

ありていに言えば、現行法令では、安全保障や地域住民の懸念を顧みない自治体首長が、目先の財政的メリットを優先し外資へ土地を手放そうとしても、倭国政府がそれを法的に止める術は存在しないということです。
今の安全保障環境のもとで、不安の声が多数上がるのは当然であり、改めて法制度の欠缺が露わになったと強く感じます。

この地元杉並で起きた切実な課題を契機として、高市政権における倭国版CFIUSの創設、外国人土地取引規制、さらにはUBO強制レジストリの実現にむけて、杉並に限らず国民の皆様にご支援をお願いさせていただければと思います。
なお、上記の実態や趣旨については私からも政府関係者にはお伝えしておりますし、もしお時間を頂戴できるなら、然るべき場で直接ご説明に伺わせていただく所存です。
↓イメージ図です（手作り December 12, 2025

一方的な意見表面なんで、つまらないものではあるが、国民民主党の政治資金について、一発で主張がわかる凝縮された６分間の意見表明。
--------以下全文-----------
国民民主党の
古川元久です

私はこの機会に
改めて政治資金規制に関する

国民民主党の基本的な
考え方を申し上げます

我が国では憲法上
表現の自由及び

結社の自由にその根拠を持つと言われる
政治活動の自由が保障されています

同時に公共の福祉の範囲内で
制約を受けることも

憲法上の要請です

現に我々の政治活動は
公職選挙法や政治資金規正法をはじめとする

法律の制約の下にあります

この憲法上の要請や合意に基づいて
公明正大な政治活動を行うことが

大原則となります

一方であらゆる社会的な活動は
資金的な基盤の上に成り立っており

この点については社会的な活動の一つである
政治活動も同じですから

政治資金の問題を考えるにあたっては

政治活動が一定の資金の確保を
前提にして成り立っていることを

前提にする必要があります

ただ諸外国の状況や
歴史的事実を見ても

金と権力は結びつきやすく

公明正大に行われるべき民主政治を
歪めてしまう危険があることも事実です

また資金力がなくとも
政治に参画できるように

立候補や政治活動を支援するような制度が
作られてきたという経緯も

無視することはできません

したがって政治資金の在り方については
こうした民主主義の歴史や

過去の反省も踏まえながら

国民の理解が得られるように
常に改良していくべきものであります

さて平成の政治改革では
政党本位・政策本位の

政治への転換が志向され
政治資金については

政党の政治活動の健全な発展を促進し
民主政治の発展に寄与することを目的として

国が政党に対して政党交付金を支給する
政党助成制度がつくられました

約30年が経ち
主な政党は政治資金の主要な部分について

税金を原資とする
政党交付金に頼っているのが現状です

過度な資金集めにより
汚職事件が頻発したことを受けて

政治の質を高めるために導入された
政党助成法による

政党活動への支援制度には
一定の意義があると考えます

しかし政党が国からの交付金に
過度に依存することによって

独立性が損なわれるという
危惧を持つ人もいますし

政党が政党交付金への依存度を減らして
活用しようとする場合には

他の政治資金獲得の手段も
必要となります

それらのうち
寄附については個人からのものと

企業・団体からのものと
政治団体からのものに分類できます

私たちの基本的な考え方は
一定の制限の下に

これら全ての種類の寄附が存在して
問題はないと考えております

個人からの寄附については
今回提出した法案においても

促進のための税制上の優遇措置や
対象拡大を規定しているとおり

より一層増やしていく努力が
必要だと考えています

しかし個人からの寄附については
厳格な会計監査の対象でない企業においては

様々な方法による企業所得から
個人所得への移転が可能であり

実質的には企業献金となる可能性を
否定できません

次に会社・労働組合・職員団体
その他の団体による寄附

いわゆる企業・団体献金について
申し上げます

この間大企業による多額の献金は
政策を歪めるとの主張があり

我々もその可能性を
否定するものではありませんが

このことをもってあまねく
企業・団体の寄附を禁止することは

少なくとも合理性を欠く
過度な規制と言わざるを得ないのではないか

と考えます

最高裁判所の判決例を引くまでもなく
企業・団体にも政治活動の自由が認められており

その結果として寄附の自由があることは
憲法上認められると考えます

企業・団体献金を全面的に禁止した場合

例えば市民団体等が
自らの主張を政党に託すための寄附も

禁止されることになりますが

これは政治活動の自由を
著しく狭めるものだと考えます

かといって透明性だけを強化すればよい
という考え方では

国民の不信感を払拭するには
不十分でありますし

何よりも問題を起こしてきた当事者が
それを主張しても

何の説得力もありません

憲法上の権利と社会の実態に即した
原則的な規制策としては

我が党と公明党とで共同提出した
受け手の規制・総量規制

そして個人寄附促進や
政党のガバナンス強化に向けた

検討を行っていくことこそ
まずは早急に行うべきことであると考えます

他方政治団体については
企業や他の団体と異なり

政治的な活動を目的として
設立される団体であることから

おのずと企業・団体とは
区別した議論が必要です

政治団体の寄附は
政治活動の自由の原則の下に

企業・団体より緩やかに
認められるべきと考えますが

透明性確保に加え
一定程度の制限は必要だと考えますので

この点においても
我々が提出した法案にあるよう

総量規制を入れていくことが
重要だと考えます

私たち国民民主党は
政治活動の自由を尊重しつつ

政治資金の規制のあり方については

政治資金規正法の趣旨目的でもある
国民の不断の監視と批判の下に

行われるべきものとして

一定の制限と幅広い公開を
原則とすべきだと考えております

公開によって有権者や
有識者からの監視に晒されることが

政治資金の適正化につながると
考えるからであります

したがって企業・団体献金についても
全面禁止の立場は取りません

すでに党委員会での
これまでの議論の中から

政策活動費の禁止や
インターネットによる届出等

制限・公開の方向での成果が
実現しています

私たち国民民主党は
政治資金規制をはじめとする

政治改革の議論は
我々議員が政策議論を行う際の

場のあり方と
そこでのルールを決める問題であり

与野党という立場に関係なく
幅広い合意形成を行って

決めていくべきものと考えております

今回提出した法案はこうした観点から
この間議論が平行線のままで

出口が見えない状況が続いてきた
企業・団体献金の問題について

各党会派が歩み寄って
合意を見出すための叩き台となるものであります

何卒私たちの案をベースにいたしまして
各党会派が協議を開いて議論の上

この問題について一日も早く
一定の結論を得ることを

心よりお願い申し上げ
意見表明といたします December 12, 2025